倫理委員会の問題につきましては、私が就任以来申し上げておるところでございますが、この点については竹下幹事長代理が今度の議院証言法の改正の委員長をやってくれておりますが、竹下君の報告によりますと、総理のお話があり、その方向でわれわれも取り組んできておるのであるが、その際に、一体倫理委員会を設けてもその規範になる倫理綱領というか憲章というか、そういう問題をどうするかというような問題等があって、その入り口でいろいろ議論がなされて進んでいないという報告がございました。 そこで倫理委員会が設置をされなければ、一体議院証言法と、これは一緒になれば一番いいわけでございますが、されない場合はどうするかという問題が次に起こってくるわけでありますが
間違いございません。
内外の経済情勢非常に厳しい環境に相なっております。したがいましてこの税収等が当初考えておったよりも不振であると、これも事実でございます。そういうぐあいに非常に厳しくなっておりますが、私としては、したがいまして歳出の削減等をさらに厳しくやらなければならないし、税外収入等についても一層あらゆる面を見直しをする等あらゆる工夫をこらしまして五十八年、五十九年を通じまして、五十九年度中には特例公債依存の体質から脱却する、この大目標は不退転の決意でこれを実現する、こういう考えには変わりございません。
非常に厳しくなっておるということを申し上げましたが、寺田さんのおっしゃることはよく承知しております。
私はいまも御答弁申し上げましたように、一層厳しく歳出の削減それから税外収入、そういうようなものをいろんな角度から検討して対処していきたいということでございまして、一般消費税のような大型新税は私ども念頭にはございません。これだけははっきり申し上げておきます。
お互いに国民の前に国政を預かっておるわけでございますから、国民の皆さんの理解と協力を得なければ私は現実の政治は動いていかないと、このように考えておるわけでございます。したがいまして、この厳しい現状というものを国民の皆さんにも御理解をいただきながら、いま大蔵大臣も申し上げたように、真に経済的に社会的にお困りになっておられる方々に対しては十分な配慮をしながら、国民的御理解と御支持の上に立って、私は、困難ではあるけれどもこの仕事をやっていかなければいけないと、このように考えておるわけでございます。
サミットにおきまして、アメリカの高金利が各国の経済運営に大きな影響を与えておる、また、為替相場にも悪影響を及ぼしておると、こういうようなことから、このアメリカの高金利の是正という問題につきまして、各国の首脳からいろいろ米政府――レーガン大統領を初め財務長官等に強い要求が出たことは事実でございます。その結果、あの共同宣言にも出ておりますように、各国の財政当局、その責任者は今後緊密に、いままでより以上に連絡を密にしながら、この是正のために努力をしていこうと、こういうことで合意をいたしたわけでございます。 しかし、その後におきまして、前川総裁からもいろいろお話があったように、いろいろな国際的な大きな問題が続発をしたりいたしまして、そう
私は、櫻内外務大臣が御答弁申し上げた趣旨がハロウェーさんが言われた本旨であると、このように見ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本は憲法並びに基本的防衛政策に基づきまして自衛のための防衛力の整備、また自衛隊は自衛のためにやるわけでございまして、集団自衛権というものは憲法上認められておりませんから、その点ははっきり私もわきまえておりますし、国会の皆さんもわきまえていらっしゃる、国民もそのように御理解を願っておる、こういうことでございますから、決して日本は自衛のための戦いを忘れて、それを乗り越えて集団自衛権等のような行動をするということは、これは憲法上絶対に認められないことでございます。私は、自衛隊の最高責任者として身を
核の抑止力という見地からその存在を明らかにするということは、アメリカはこれを拒んでおることは御承知のとおりでございます。しかし私どもは、日米安保条約の規定並びに運用上の申し合わせによりまして、日本の領土、領海、領空の中に潜水艦が核を搭載して核兵器を持ち込むということは、これは事前協議の対象であり、また米側からそういう協議があった場合におきましては、日本としてはいつの場合におきましてもこれを拒否するという方針には変わりはございません。
それは北米局長からも申し上げ、いま私もお答えしたように、核がどこに存在するかということをこれは米政府は明らかにしない、これは抑止力という観点から明らかにしないという方針のように受けとめております。
向こうが発表いたしませんからね。
御指摘のように、国会の周辺、国会開会中、重要な国会審議をしておる際に、ボリュームをいっぱいに高めたあの騒音は、本当に国会の審議の妨害になると、こういう御指摘が議員の皆さんからも出ております。国会のないときはこれはまた別として、一国会開会中という、国会に課せられた重要な任務について国会が審議に当たっておる際は、これは何とかしなければいけないということで、私もいろいろ事務当局に検討方を命じておるというところでございます。
ただいま臨調におきまして基本答申を七月下旬ごろを目途にして出そうということで、昼夜兼業と申しても過言でないほど大変な熱意と努力で各部会が一応の成案をまとめつつございます。そして、これをさらに臨調全体の本委員会で審議をすると、そして政府に対して答申をいただくと、こういう手順で進行いたしておるわけでございます。したがって政府としては、部会の段階でございますので、これに対して、電電公社の問題にしても国鉄の問題にいたしましても、あるいは専売等の問題にいたしましても、意見を申し述べたり、申し入れたり、いろいろ審議に支障を来すような、また、影響力を行使するようなことは差し控えなければいけない、答申を待って、十分各方面の意見も聞き、世論にも聞き、
ただいま中曽根行管長官から申し上げたのが臨調の位置づけ、法律に基づく役割りでございます。それ以上のものではございません。あくまで政府の諮問機関でございまして、それを法律に基づいて答申を尊重して、政府はそれを各方面の御意見、特に国会等の御意見等も踏まえながら立案をし、それを具体化して、そして最終的には国会の御承認を得てこれを実行に移すということでございまして、国会や政府の上に存在するようなものではないことはこれは明らかでございます。
臨調の第一次答申にも随所に触れておるわけでございますが、できるだけ官僚統制的な従来の改めるべき点についてはメスを入れて、そしてできるだけ民間でできる仕事は民間に移すと、また許認可等の事務も簡素合理化をする、能率化する、こういうことは、これは私は行政の民主化の道であると、このように考えておりまして、臨調はそういう方向で御審議を願っておるものと、このように存じております。 なお、三公社の問題につきましては、先ほどもお答えをしたとおりでございまして、いま部会の答申案がまとまった段階でございますから、本答申が出た段階において十分吟味をいたし、世論にも聞き、また国会にもお諮りをして誤りなきを期したいと、こう思っております。
共産党さんの現行法でやれという御主張は私もよくお聞きしております。しかし、あなたの方を除いた各党の国対委員長会談で、この議院証言法の改正をやり、できるだけ早くこれを成立さして、その上で証人の喚問等を行うと、こういうことで合意をされ、そういうことでいま衆議院の議会制度協議会において、小委員会において検討が進められておると、このように存じ上げます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、あなたの方はそういう御主張をなさっておる。各党はいま議会制度協議会で、ひとつ証言法の改正をやろう、こういうことでございますから、あなたの方の御意見が各党にみんな受け入れられれば問題はないわけでございますけれども、そうは進んでない。各党はいま、きょうも開かれたそうでございますが、熱心に証言法の改正に取り組んでおる。あなたの方も少し、各党と一緒に国会をやっておるわけでございますから、協調しておやりになったらいかがですかな。
この問題は各党の正式の国対委員長の会談でいろいろ論議が行われ、その結果、共産党さんは現行法でやれと。その他の政党は、民社党の永末委員長がその論議の点をメモされて、整理をされて、そして最終的にそれで合意をされた。そういうことでいま審議が進められておる、こういうことでございます。
いま、そういう資料は手元にございません。必要であれば後日お話しします。
どういう御趣旨の質問か把握できませんが、まあいずれにしてもそういうような点を明らかにして、そして政治に対する政治的、道義的な責任等を明らかにしようと、こういうことで証人喚問をできるだけ早くやらなければいけない、そういうために各党は議会制度協議会において証言法の改正に取り組んでおる。それが開かれれば、いまあなたのおっしゃるようなことも、これは私はだんだん明らかになっていくのではないかと、このように思っております。
