そうなんですよね。かなりの埋蔵量があるあるみたいな雰囲気では語られているんですけれども、実際試掘してみると、商売になるほどの量が見つからない。さらに、その前提でいくと、今後についてもほぼ調査はしないというような今の答弁であったかと思うんですけれども、そうすると、急速に期待値もしぼんできてしまうのかなとも思うんです。 第七鉱区といっても、そこから更に小さな小鉱区に分かれているかと思うんですけれども、今、権利関係は申請されていないというお話があったんですけれども、探査権とかいろいろ設定されていると思うんですね。その辺りの小鉱区の権利関係というのは今どうなっていますでしょうか。
八年ということは、つまり、もう全部切れているという理解でよろしいんですね。
ありがとうございます。 なかなかちょっと、今後、この地域の開発というのは大変かななんというふうに日本側の態度を見ると思うんですけれども、例えば、韓国側では、ちょっと反応が違うんですね。 ワシントンに、御案内のＣＳＩＳというシンクタンクがありますけれども、ここで行われたセミナーでは、先日、呉成益国土交通部中央土地収用委員会の事務局長の方が、韓日間のＪＤＺ、ジョイント・ディベロップメント・ゾーンですけれども、ＪＤＺ協力は、韓国と日本、さらには米国の安保的協力に肯定的な雰囲気をつくることができると言っていました。 また、韓国国内でも、韓国の石油資源大国という夢に向かって、来年、御案内のように、日韓国交成立六十周年なので、これを
なかなか、どういったことが決まったかと言えないところもある微妙な話だとは承知しているんですけれども、協定を延長するにしても、終了するにしても、いろいろなシナリオが考えられると思うんですね。 中間線までを日本の領域とするならば、第七鉱区の約九割が日本の領海となるわけです。一部には、この九割を得てからじっくりと探査をもう一回すればいいじゃないかなんという意見もあるんですけれども、先ほどの御答弁をいただいたところでは、別に、今後余り探索の予定もないみたいなお話でした。 しかしながら、仮に日本が協定を破棄した場合、また中国が出てくるのかなと思っています。中国側が、国連大陸棚限界委員会、ＣＬＣＳに、沖縄海溝まで自分の管轄権を主張する案
外交の技術論として、仮に協定が終了した場合には、この海域についての開発の権利関係というのは一体どうなるんでしょうか。
いろいろなシナリオがある中で、単純に考えられるのは二つのシナリオだと思うんですね、この協定が終了する場合と継続する場合と。 協定が終了する場合は、今おっしゃっていただけませんでしたけれども、海洋法条約の国際判例では、等距離中間線を基礎とする境界画定が主流になっている、上川前大臣もそういったことを答弁されていますけれども。この終了を日本側で主張することによって中間線の画定を強化することができる、九割方うちですよねという話を補足することができるというメリットは一つあると思っております。 もう一つ、協定を継続する場合ですよね。この場合は、前のめりな韓国との間にもう一度新たに境界線の画定紛争が生ずる可能性があるのかなと。その場合は、
これは昭和四十四年が最後ということになりますか、今の答弁だと。
なるほど。その辺り、もう五十年以上前になるわけですよね。御案内のように、中国はばんばん調査しています。 海上保安大学の教授などを歴任されて、今、立憲民主党の福岡第七区で活動しております亀田晃尚総支部長がすばらしい論文を書いていて、「尖閣諸島の石油資源と二十一世紀初頭の中国の行動に関する一考察」という論文を書いています。 ここからちょっと引用させていただくんですが、これによると、中国は、二〇一一年に海底四千メートルの掘削にもう成功していて、技術的な要素も考慮した上で、この膨大な、八百億バレル、それ以上かもしれませんけれども、その予想量を数字として見積もっているわけなんです。 その一方で、我々は、昭和四十四年にちょこっと大学
ちなみに、一番の音波を用いてという話なんですけれども、先ほど申し上げたように、二〇一一年に既に四千メートル級の採掘に彼らは成功しているわけなんですが、四千メートルとかというのは音波でいけるんでしょうか。
そうなると、技術的な話で結構なんですけれども、掘削しなくても、それなりの深いところまではデータが出てくるという理解でよろしいんでしょうか。
やはり共同開発みたいなものを仮に彼らが考えているとするのならば、我々としても、我々のデータを昭和四十四年からアップデートしないといけないと思うんですね。四十四年から全くデータがありません、この海域にどれだけの埋蔵量が眠っているか分かりません、分からないけれども、中国はそうなんですか、いやいやいやいや、尖閣の話は敏感な話だからいろいろとすることはできませんという話だと、せっかく、尖閣諸島というのは我々の領土でありますから、この領土で採掘、いわゆるその下に眠る豊富な天然資源というものを得ることができない可能性というのが出てくるわけだと思うんです。 最後に、あえてお聞きするんですけれども、じゃ、この東シナ海の資源について、今後政府とし
是非、多くの資源が眠る東シナ海の海というものを、腫れ物に触るような扱いだけではなくて、しっかり、領土的云々のナショナリズムの部分じゃなくて、資源という目から目を向けていただいて、これから我々が何とか、ここからも我々もしっかりと利益を取れるような体制を築いていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 ハンガリーの邦人殺害について伺います。 繰り返して政府の方は、対応は必ずしも不適切ではなかったということでお話を伺っていますが、今日は、もう届いているかと思いますけれども、友人からのお手紙を紹介するところから始めたいと思います。岩屋外務大臣、岩本領事局長、小野日子駐ハンガリー日本大使宛てのお手紙です。 まさに今日、二月二十八日は、亡くなった私たちの大事な友人、Ａさんの誕生日です。本当だったら、私たちはこの日、彼女のアパートに集まり、ささやかに彼女の四十四歳の誕生日を祝っていたはずです。 彼女は離婚後、子供たち二人をシングルマザーとして一生懸命育ててきまし
そうなんです。要は、基準がないんですよ。お二人のおっしゃっていること、今申し上げていただいたことについて、基準がないんです。 邦人の生命を左右するような重大な判断が基準もなく、今回のハンガリーの事件では、大使館が切迫度及び総合的な判断を誤ったということになるかと思うんですけれども、そもそも、行政官の裁量に邦人の保護の判断が委ねられているところが恐ろしいところなんです。憲法二十五条の国民の生存権という話にもつながりかねないとも思うんですけれども、これは本当に改善していただかないといけない事態だと思います。 先ほど申し上げたように、首を絞められているという話は大使館の方に話しているということは複数の友人が証言していて、では、ここ
大使館の中にハンガリーの法律が適用されているということになりますね、そうなると。
ちょっと意味不明な答弁なんですけれども。邦人保護最優先以前の問題で、大使館の中のことも、まあ、分かりました、おっしゃっていることは分かるんですけれども。 要は、イエスかノーかで答えてください。二回相談があったと言っています。電話で何回も相談している、何度も電話して駄目だった、諦めたという現地の皆さんの話と極めて乖離があるわけですね。電話の相談はカウントしていないということなんですか。そうじゃなかったら、二回という話は出てきませんよね。
ごめんなさい、そうすると、どこで情報が止まっていたんですか。領事局から大臣のところには行っていなかった。ある意味、安心しました。拳銃を突きつけられた、首を絞められた、それでも大臣が問題ないとおっしゃっているんだったら、ちょっと外務省、大丈夫かなという感じなんですけれども、ここで、まず情報が行っていないということが分かったのは一つ安心しました。 じゃ、領事局と大使館の間、領事局長はこの報告を受けていますか。
となると、大使館が隠していたよということになりますよね、領事局長のところに来ていないということは。 これも当然のことながら、大使館の責任は、別に人が死んだことについて直接的な責任があるとまでは言わないですよ。でも、守れるところで邦人を守らなかったのは、これは明確にハンガリー大使館の責任と言えるのではないでしょうか。 元夫はガンマニアで銃を持っていたわけですよね、頭に突きつけられて。ただ、そのときに彼女は身の危険を感じて、日本に子供を一人連れて逃げ帰っている。その逃げ帰られたことによって旦那は騒ぎ始めて、ハーグ条約の援助決定が出ちゃっているわけですよ。
失礼しました、申し訳ありません。 決定許可が出ているわけです。その場合、援助決定となったときに、具体的にこの旦那にどんな援助を外務省はしたんでしょうか。
要は、彼女のＤＶ被害は承知していたけれども、なぜ、その上でも、夫と繰り返し話すように外務省の職員の方はそのときに伝えていたのかということを客観的に考えると、ハーグ条約で援助決定が出ていたので、基本的に夫側の立場に立ってしまったんじゃないかなという疑念が湧いてくるわけです。 今日、領事局長がおっしゃった、この手続自体は、書類がそろっていれば多分受けますよ。ただ、書類がそろって受けたとしても、少なくとも彼女にどれだけのヒアリングをした上でこの援助決定が出たのかということ。例えば、その時点で彼女が、拳銃を突きつけられました、首を絞められましたという話を改めて言っていたとするならば、この決定は出ていたのか。この決定に、ちょっと外務省とし
