後づけでいろいろ理由はできると思うんですが、正直、当時は、百億のつかみ金だったと私は思っているんですが、百億円について、なぜ、例えば、万博で三百五十億円のリングが造られるとなったら、世論は大きく反発をいたしました。しかし、百億円については全くそういった声が聞こえてこないのは、絶望的な状況に置かれている人たちが、少しでも希望を持っていただきたいという日本人の優しさだと思うんですね。 ですから、そういった心に真摯に対応していただきたいと思うんですが、正直、ちょっとばたばた感が否めないなと。多くの国際機関から問題が指摘されている組織に、大臣自ら確認してきたから百億円拠出する、しかし、今度は問題が起きたからやはりやめる。 例えば、ノ
全面的に一時停止するのではなくて、是非、細目に分けて、人道的なものについては出すとか、柔軟な対応をお願いできればと思います。 アメリカでも、ウクライナへの巨額の支援の慎重論を説き続ける共和党に配慮して、ウクライナ国内でアメリカの支援が適正に使われているかどうかを調べる検証チームが派遣をされております。 昨日のニュースでは、国連もＵＮＲＷＡを検証する独立調査団の立ち上げを発表しているんですけれども、日本でも、つかみ金を渡して、あとは相手任せといった雰囲気のある諸外国への支援について、是非、我々国民の税金がきちんと現地の人々のために使われて将来的な国益に資するといったことをプロジェクトごとに調べる検証チームのようなものが必要かと
ありがとうございます。チームなり、検討を是非よろしくお願い申し上げます。 では、次の質問に移らせていただきます。 お手元に配付しているグラフを御覧いただきたいんですが、これは東京新聞の記事で、財務省の資料を分析して、租税特別措置の恩恵をどの業界が受けているのかというものを示したものです。 自民党が政権復帰後の一三年度以降、一九年度までの租税特別措置による政策減税の減税額は六・八兆円に上りまして、業界別では、自動車など輸送用機械器具製造業が一・四兆円、これに八千七百億円の化学工業、五千三百億円の電気器具製造業などとなっております。 これは、右の側のグラフと比較してみると、やはり自民党の政治献金の受皿団体、国民政治協会へ
でも、ＧＤＰにおける第三次産業は約七割ですけれども、サービス業は、賃上げ税制などは使えますけれども、租税特別措置の六割を占める研究開発減税というのは大変使いにくい減税となっています。 こうした日本の産業構造に即していない減税体系になっていることについて、改めて、これは献金が原因でないならば、何でこうなってしまっているんでしょうか。
そうおっしゃるんですが、経団連は、代々会長が、政治献金は民主政治を維持するためのコストとして、社会貢献をするのは企業の責任と言っていますけれども、神戸学院大学の上脇教授なんかは、企業・団体献金の問題点として、企業が株主から金を集めるのは経済活動のためなのに、その資金の一部を政治献金に充てるのは、日本中の株主が自民党を支持しているわけじゃないですから、献金先の政党を支持しない株主の思想、良心の自由を侵害しているという指摘もございます。 この指摘について、総務大臣、どのように思われますでしょうか。
終わります。 厚生労働大臣、せっかくお越しいただいたのに、質問の時間がなく、大変失礼をいたしました。申し訳ありませんでした。 ありがとうございました。
立憲民主党の鈴木庸介です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党、国民民主党提出の特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、いわゆる被害者救済法案に賛成、立憲民主党、日本維新の会提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、いわゆる旧統一教会財産保全法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 立憲民主党では、昨年七月の安倍元総理の銃撃事件によって旧統一教会の問題が明らかとなって早々に、旧統一教会被害対策本部を立ち上げました。対策本部では、被害当事者や
立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 立憲、維新案に絞って今日は質問をさせていただきます。 まず、十一月七日の毎日新聞の引用から始めさせてください。 旧統一教会が公表している全国の関連施設二百九十六か所の土地と建物について不動産登記を確認したと。教団が少なくとも土地九十九か所、建物九十一棟の所有権を持っていると判明していて、同じ月の二十一日の毎日新聞でも、渋谷の一等地にビルと建物を所有しているということなどが新たに判明したとされています。この総額なんですけれども、毎日と専門家の独自試算ですけれども、権利関係が複雑な一か所を除いて九十二億六千六百万と。 これは、実際に登記を見た方に聞いたんです
ありがとうございます。 私も先日、被害者の方のヒアリングに参加させていただいたときに、一億六千万円献金したけれども、蓋を開けてみたら三千万円しか戻ってこなかったというような話、悲惨な話を伺って、胸を痛めました。御案内のように、仮差押えの場合は、訴訟と比べて、単独で申立てをしなければならない、複数名での申立ては認められていないので、被害者一人一人が各地の裁判所に申し立てるしかなくなっちゃうわけですよね。被害者側の負担というと、与党案をベースにすると、法テラスのサポートがあるとしても非常に大きくなって、ほかの被害者の方々との調整などについても大変大きな作業になると思います。 また、先ほどから度々言及されている膨大な書類の提出に加
解散命令請求訴訟が二年間を超えて係属した場合に、法律の延長ということについては想定をされていますでしょうか。
また、これは二年間の時限立法としているんですけれども、時限立法としている理由というのは一体何なんでしょうか。
ありがとうございました。 先日のヒアリングでも、本当に、大変な思いをされた方々、被害に遭われた方々が勇気と力を振り絞ってカメラの前に立ってくださいました。心から敬意を申し上げたいと思います。 そして、何とかこの人たちを救わなくてはいけない、救いたいという思いを新たにしたところでございますけれども、私自身も、例えば自分の人生がうまくいっていないときとか心の弱っているときに同じような形で近寄ってこられたら、断固として断ることができるのかどうなのか、本当に他人事じゃないなと感じます。 本当に血の通った救済策が必要だと思うんですけれども、最後に、多くの被害者の方からのヒアリングを行ってきた立憲、維新案の提出者の方に、この法律への
是非、与野党協力して救済に道筋をつけていただければと思います。 終わります。
立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。今日もよろしくお願い申し上げます。 イギリスのＣＰＴＰＰの加盟についてお伺いさせていただきます。 イギリス政府によると、加入の経済効果の試算は、イギリスのＧＤＰを〇・〇八％押し上げる。また、マレーシアが特にメリットがある。イギリスの経済にとってはいろいろないいデータが並んでいるんですけれども、産業的には、特に自動車と飲料・たばこが最も拡大すると言われてもおります。 その一方で、日本については既に二国間での貿易協定が結ばれているので、余り大きな経済効果は日本にとってはないといった声も上がっていて、また、今回のイギリスのＣＰＴＰＰの加盟によってどのぐらいの数値的な効果が見込めるのかとい
是非、数値目標も持って、これぐらいはやりたいというのも、やっていただければと思います。 御案内のように、今回イギリスが加盟しましたけれども、イギリスの直後に、中国と台湾についてもそれぞれ加盟申請をしているという中で、中国の今の貿易の状況を見ていると、ＣＰＴＰＰの様々な要求に応えるというのもなかなか難しいのではないかなと感じてはしまうんですけれども、中国に対しては今後どういった対応を取っていく予定でしょうか。
これは台湾についても同じような答弁になりますよね。そうですよね。
ありがとうございました。 まずＲＡＡがあって、次に広島アコードで。安全保障上の課題に対して、広島アコードの中では、より密接に協議、大規模で複雑な共同演習、計画のプログラムを実行することにコミットする、両国の防衛、安全保障分野の産業連携に取り組むと。 さらには、この広島アコードの中ではＣＰＴＰＰについても述べられていて、自由、公正かつ強靱な、ルールに基づく国際経済秩序を擁護し、経済安全保障上の課題に係る緊密なパートナーシップにコミットする、また、人工知能や量子などの新興技術分野も含めて、戦略的優位性の維持に向けて取り組むと。広島アコードでも、イギリスとの関係については更に高めるということが発表されております。 これで申し上
ありがとうございました。 ＣＰＴＰＰの流れと関連して、イギリスと日本のワーキングホリデーの数を増やすと伺っております。 まず、日本からイギリス、そしてイギリスから日本へのワーキングホリデー、今後、年間想定数はどのぐらいになるのか、教えていただけますでしょうか。
千から六千に増やした最大の目的というのは何になってくるんでしょうか。
日本から向こうに行く人は恐らく六千人に増えてくると思うんですけれども、逆に、イギリスから日本に来る人は千人から動かないというような見立てがあると思います。 いろいろな視点があると思うんです、交流とか。ただ、現実問題として、二年間ですから、イギリスのワーキングホリデー、毎年一万二千人もの二十代の好奇心の強い若者が労働力としてイギリスに行ってしまうわけですよね。向こうからはほとんど、千人ぐらいしか人が来ないということになると、今、テレビでもよく、オーストラリアに行った、アメリカに行った、カナダに行った、自分の暮らし向きはこんなによくなったという出稼ぎの番組が増えていますけれども、いよいよ本当に出稼ぎの時代に突入する引き金を引いてしま
