物流倉庫関係の課題も取り上げさせていただきたいんですけれども、やはりマーケットというのは、買う人、そして、流通に携わる人もそうですが、生産もあってであります。米離れ、確かに米離れを防がないといけない、これは絶対だと思いますが、米をまず作らなくなっては、そもそも、元も子もない。一番の我々が危惧している、ここまで来たら危惧しないといけない米離れというのは、米の生産をやめるということ。これもやはり考えていかなくてはいけないなと思って、今答弁を伺わせていただきました。 自民党は物流倉庫議連というものがありまして、せんだって、事務局長を務めておられます井林先生といろいろ、るるお米の話をしていたら、備蓄米を保管をする倉庫の関係にも今大きな課
大臣、是非とも、前向きに検討していただきまして、全体でパッケージとしてこの制度というものの維持を、安定的な制度の確立をお願いしたいと思っております。 最後に一点、水産であります。 水産総合調査会の会長として、そして水産部会長として提言を取りまとめさせていただきました。今、国土強靱化というのが国民の皆さんにも浸透してきたと思いますが、やはり今の劇的な海面そして海洋の環境変化、私は、もっと水産庁は緊張感を持って、危機感を持って取り組んでいかないといけない、水産業強靱化計画と銘打った、今までにないような、一歩も二歩も前のめりな政策というものが必要だと思いますが、現状認識と今後の展開、水産政策について、是非とも御意見をいただければと
ありがとうございました。
皆さん、改めまして、おはようございます。 四月十八日に続きましての参考人質疑ということであります。国民の多くも、もちろん学校の現場の皆さんのみならず、私も含めた保護者、そして国民の皆さんにも関心の高い法案の一つであると思っております。丁寧な審議を尽くしていただいていることに感謝をさせていただきます。 十五分と限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、最初の質問は、参考人の四名の方皆さんに、それぞれにお答えをいただきたいと思います。 前回の十八日の参考人質疑の際にも、複数の参考人の方が、教員の業務量の適切な管理や処遇改善には国のリーダーシップが求められるという趣旨の御発言があったところでありま
ありがとうございます。 まさにこれは、今回の法律案、業務量管理の計画策定が目的なのではなくて、それに伴っての業務量の削減というところが追求しなくてはいけないところだということを改めて確認をさせていただきました。 あわせて、やはりこの予算、立つものがないと、よって立つところがないとというところもそうだよなと思いながら聞いていたんですけれども、今日の皆さんのお話を伺っていたら、意外と校務ＤＸのお話が少なかったなと思って伺っておりました。 私自身、今、子供を二人育てておりまして、上の子が小学校二年生なんですけれども、いまだに連絡帳が手書きでありまして、各行事の終わった後の保護者からの声みたいなのも手書きだったりして、お互いに、
ありがとうございました。 子供の安心と笑顔のためには大人の笑顔と安心が必要だと思っておりますので、引き続きの御指導、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
皆さん、改めまして、おはようございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、今日は漁災法の改正案についての質疑ではありますが、やはりこの農水で聞かなくちゃいけないのは、大船渡の火災の件だと思っております。大船渡を始め、今、何だか今年は火災が非常に多いような気がいたしておりまして、続々とその被害の報が入ってくることに胸を痛めているところであります。 三月の十七日に滝波副大臣と山本佐知子政務官が、大船渡林野火災、早速視察に入っていただいたと伺っております。そして、その際には、林野火災でありますけれども、漁業被害も出ているということで、その現場も視察をされたと伺っております。 是非とも、実際に現場を見られて、地元の皆
ありがとうございます。 やはり火事ということで、目の前でどんどんどんどん火の手が迫ってくる中で、なかなか自分ではどうすることもできない、非常に苦しい、しんどい思いをされていらっしゃったことと思いますし、まさにこれからの時期、特にワカメなんかは、まさに時期ということもあって、なお一層、焦燥感というものは計り知れないのではないのかなと拝察をするところであります。 そこで、大臣に是非とも一問、お伺いをさせていただきたいと思っております。 今の山本政務官の御報告を伺いましても、間違いなく支援が必要であるということは紛れもない事実だと思っております。あわせて、既存の枠組みもそうですけれども、実態に応じて更なるいわゆる上乗せ、必要な
ありがとうございます。 今の大臣のお話を伺っていても、しっかりと現場に行っていただいた副大臣、政務官と大臣と、また役所全体、情報共有をしっかり連携を取っていただいているんだなということは、今の御答弁でも、現場の皆さん、大船渡の皆さんも感じていただくことができたのではないのかなと思っております。 現在検討中ということでありますが、いつも英断に英断を重ねていただいている大臣でありますから、その部分は私もしっかりと期待をさせていただきたいと思います。あわせて、国会が許せばということではありましたけれども、やはり大臣が実際に入っていただいて激励をしていただく、これは大きな希望になると思いますので、是非とも近いうちの大船渡の視察が実現
しっかりと現場の実態に合わせて、意見交換をしっかりとしていただきながら、実態に即した中身にしていただきたいと思っております。 続きまして、今度は陸上養殖についても聞かせてください。 陸上養殖なんですけれども、水産庁の中でももちろん、そして政府としても成長産業の一つとして今力を入れていただいております。また、農林水産物の日本からの輸出の拡大というところも全体で力を入れているわけでありますが、もちろん水産物も同じだと思っています。 あわせて、養殖のメリットの一つとしては、日本がまだまだ取り組まなくてはいけない、しかしながら実態としてまだ課題が多いと言われているトレーサビリティー対応のことを考えても、養殖というのは日本の水産に
ありがとうございます。 まさにこれは、生産性の確保、そして経営安定です。今、水産を取り巻く状況がこれだけ厳しいという中において、経営の安定というものは雇用の維持にもつながっていくわけですし、ひいては日本を支える地方都市を維持していくことにももちろんつながっていく。 そこで、今回、加入率の観点から質問を一点させていただきたいと思います。 経営体ベースの加入率は四四％、これは二〇二三年の漁業センサスを見させていただきました。一方で、水産庁がよく出してくる生産金額ベースの加入率だと七八％なんですね。つまり、どういうことかというと、生産金額ベースの加入率が経営体ベースの加入率よりも大きいということは、規模の大きい経営体の加入割合
まさに、いみじくも今長官がおっしゃったように、私は、これは守るということと併せて、生産者にとって、生産者の皆さんも経営者でありますよという自覚を促すという意味でもやはり重要だと思っています。様々に昨今厳しい状況が取り巻いておりますが、それを乗り越えていく力というものを様々な場面でしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
皆さん、改めまして、おはようございます。 早速でありますが、今回の、大学における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 まず、目的について、改めて御確認をさせていただきたいと思います。といいますのも、現行法においては目的が、「我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すること」と目的として明記がされています。一方で、改正後は目的が、「子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与すること」となっております。 本法律が、少子化対策という言葉が落ちたということによって、少子化対策の一環ではないのか、書きぶりが変わることによってメッセージ性というものが弱まってしまうのではな
というように、答弁、話を聞くと、そういうふうにある種広がりを持たせたのかと。対象もそう、後ほどまた質問させていただきますが、幅を持たせたというところで、ある種深みが増したのかなと思うところでありますが、法律で目的のところに少子化対策と書いてある方がやはりぱっと見、分かりやすいと思っております。今の答弁をいただき、一定の理解を示した上でも、やはり分かりやすさというものは必要ではないのかなと思っております。 その上で、一方で、今確認をさせていただいたのは、あくまでも少子化対策の一環であるということはまさに確認をさせていただきましたし、これは議事録にも載せさせていただいたと思っております。 その上で、この本制度自体は、もうスタート
ありがとうございます。 私自身も、小学一年生と年中さんの娘を持つ子育て中の立場であります。だからこそ、少子化対策といっても、一つ何かの政策で、施策でいきなりドラマチックに変わるということはないんだろうなと。それは例えば、子育て世代が抱えている不安というのは、もちろん経済的なところもあれば、若しくは文化的なというか、慣例、慣習で続いてきたところが今のこの令和の時代を生きる子育て世代とのギャップがあったりとか、様々なところが課題としてあると思います。 ですから、あえて今、その政策効果をどのように評価をしているかと伺わせていただきましたけれども、是非、政府におかれましては、こ家庁、こども家庭庁もできたわけでありますし、総合的な多角
ありがとうございます。 機関要件を課している、あわせて、今回の改正案において、その要件の厳格化、適正化というものも図っておられるということだと思います。そこにおいて、ちょっと平たく言うと、のべつ幕なしの大学若しくは高等教育支援というわけではないんだ、質の担保という側面もしっかり図っているんだということの確認はさせていただいたと思うんです。 一方で、今まさに、現状としては、少子化が進んでいる、地方においてもやはりどんどんどんどん子供たちが都会に出てきてしまう、こういった状況もある中で、その要件によっては、地方衰退の後押しというか、拍車をかけるようなことがあっては困るなと思っております。画一的なその要件、国費を投入するわけであり
というのも、支援の対象者が広がるということは、これを私は決して否定をしているわけではないんです、令和六年度の改正のときの。ただ、前回、令和六年度のときには、いわゆる中間層とされる三百八十から六百万円、世帯年収の目安、六百万円まで入れたわけですよ。でも、そのときには法律改正をしなかった。つまり、法律上のたてつけは、この六百万円の人たちも真に支援が必要な低所得者世帯の者という中に包含をされているという位置づけでこの制度が運用、拡充をされた。 となると、ちょっと待てよと思うわけですよ。ほかの制度においては、世帯年収六百万円になると、あなたは低所得者世帯ではありませんからといって切られる支援があったりするわけです。でも、この法律において
今の答弁は答えになっていないと正直思うんですね。私の質問は、あくまでも、簡単に言うと、政府としての低所得者世帯の定義は何ぞやという質問なんです。今の答弁を聞いていると、つまるところ、かちっとしたものがない。 では、それならば、その省庁であるとか、若しくは担当課というか、そこのある種裁量によって低所得者層の対象が決まっていくのか。となると、私も、子どもの貧困議連の事務局長を務めておりまして、児童扶養手当の拡充ですとか所得制限の撤廃とか、様々今勉強させていただいているんですけれども、であるならば、世帯年収六百万円もこの法律においては低所得者と言われていたんだからという枕言葉というか、これをてこに様々な政策の対象引上げを求めていけるの
私がここで感じている課題点を是非政府としっかり共有して、答弁というよりも、共有させていただきたいのは、やはり政策の一貫性は必要だと思うんですよ。どうしても、何か一人でも多くの方を、まさに真に支援が必要な方にはしっかりとその政策を届けたい、それを使っていただける方に是非ともそれを使って生活をより安定に、より安心して、ゆとりを持っていただきたいと我々は思う一方で、今局長の答弁にあったように、しかしながら財源は限られている。だからこそ、一定のルールを決めないといけないわけです。 打ち出の小づちがあればそれは際限なくいけますが、ない中で、どうしても苦渋の決断を我々政治家は強いられるわけですよ。ここで切られるから、この方にはごめんなさいと
ということで、この制度改正によって様々変化が生まれるとなったときに、これをいかに使ってもらうかというと、やはり周知徹底が、広報ですよね、非常に重要だと思っております。それは何も、学生本人、当事者になり得る者だけではなくて、学校側、それぞれ様々なところ、関係各位にしっかりとした周知徹底が必要だと思いますが、どのような周知の方法を考えているのか、お聞かせください。
