大臣、今のやり取りも聞いていただいてですね。ようやく、このこどもの自殺対策緊急強化プランまで打ち出していただきました。それはなぜかというと、なぜ政府が打ち出したか、総理ヘッドで打ち出したか。北海道から九州、沖縄、全ての子供の命は等しいんだ、貴いんだという思いなんだと思うんです。今のこの文科省のやり方だと、自治体に下ろしています、あとは自治体の皆さんの判断です、裁量です。命に差をつけるようなことがあってはならないと思うんです。大臣は決して、そんな後ろ向きな、子供の命を軽んじるような、そんな大臣ではないと思っております。 大臣、是非、文科省に対して大臣の思いというものを一言、短くて結構でございます、お聞かせください。
引き続き、私もこの問題に取り組んでまいりますが、まずは一人でも命をしっかりと守って、育んで、つないでいく、この飽くなき努力というものを我々はしていかなくてはいけないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後、時間が来ておりますが、迫っておりますが、スクールカウンセラーについても質問をさせていただきたいと思います。 このスクールカウンセラーという制度でありますが、平成七年から設置が始まりまして、もう令和二年度には三万超えという形で、右肩上がりで、毎年毎年、配置も増やしていっていただいております。 ただ、ここで文科省は、通達、施行規則というものを出しているんですが、そこに、スクールカウンセラーに求めるものとして
ありがとうございます。 数だけではなく、質の確保を引き続きよろしくお願いします。 ありがとうございました。
おはようございます。 今日は、三つの条約審議ということであります。私は、三つとも、日本とそれぞれの国との経済活動を推進していく上でも、日本人の権利を守っていく上でも必要だというスタンスで質問に入らせていただきます。 まず、日・アンゴラ投資協定でありますが、いつもこの委員会で、私は機会があるたびにＴＩＣＡＤ、そしてアフリカに関連した質問をさせていただいております。 改めてでありますが、ここ二十年間で各国からのアフリカへの投資が約六倍以上に増えております。日本の実に八十倍というアフリカの国土の広さ。十四億人余り存在する人口の多さ。日本の平均年齢は四十八・七歳に対し、アフリカで考えると十八・七歳という圧倒的な若さ、マンパワー。
ありがとうございます。 今、答弁の中でも、去年の八月に署名ということだったわけでありますが、当時、西村経産大臣でありましたけれども、署名でアンゴラを訪れた際に、ビジネスミッションも帯同されていらっしゃいました。そのビジネスミッションの中ではスタートアップミッションも中核を成していらっしゃったということで、前回のＴＩＣＡＤもそうでありますが、スタートアップとアフリカ、これ自体は引き続き重要な要素になっていくのであろう、このように見ていたところであります。 このスタートアップというのは、いわゆる社会課題解決型とよく言われておりまして、私はここが非常に重要だと思っております。というのは、アンゴラもそうですけれども、こういった天然資
ありがとうございます。 スタートアップは本当に重要だと思っているんですけれども、まさに、これまでの我が国の歴史を振り返っても、広島、長崎、二度原爆が落とされ、そのときには、向こう百年ペンペン草一枚生えないだろうと言われていた。その中で、奇跡の復興とも評される現在の経済復活、復興を遂げた我が国であります。その背景には、私は、人材育成であるとか人への投資、教育、こういったことに我が国がしっかりと根を張ってきた、重きを置いてきた、その裏打ちではないか。そして、それら自分たちの歩みというものをアフリカ、そして諸外国にもしっかりとロールモデルの一つとして示していくことも重要だという観点から、是非この次の問いは大臣にお答えをいただきたいと思
ありがとうございます。 というのも、間違いなく私は、ＷＰＳの視点とスタートアップ、そして、それをＴＩＣＡＤに反映させていく、非常に重要だと思っていたんですけれども、問取りレクのときになかなか外務省が渋かったんですよ、大臣。大臣が一丁目一番地でやっているものに対してまだ浸透し切っていないのではないかというような思いがあって、是非とも大臣と外務省の意思統一の懸け橋になりたいというような思いでこの質疑も投げかけさせていただきました。 せっかくですから、今日こうやって見渡しましても、圧倒的に男性の方が多いんです。なぜ私がこの問題をやりたいかというと、例えば、今、能登半島地震でも生理用品、衛生用品の重要性が出ておりますが、アフリカでは
ありがとうございます。 最後、残り一分だと思いますが、日・ＥＵ経済連携協定であります。 サイバーセキュリティー、個人情報は非常に重要になってきますが、もう一つ新たな課題としてＡＩ倫理があるのではないかと思っております。 日本政府として、国際ガイドライン、ルールの重要性はＡＩ倫理という観点でも重要かと思いますが、一言、端的にいただければ幸いです。
ありがとうございました。
質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。限られた時間でありますので、早速質疑に入らせていただきます。 まずは、ＴＩＣＡＤ９に関連した質疑をさせていただきます。 ＴＩＣＡＤは、まさに世界で、まだアフリカに対してその可能性というものを見出していないといいますか、日本がどの国、地域に先駆けて取組を進めてきた、それがまさにアフリカの開発である、このように認識しております。 昨年でＴＩＣＡＤの立ち上げからちょうど三十年の節目を迎えまして、八月末には、三十年の節目の記念のセミナーといいますか、シンポジウムも開催していただいたところでありますが、まさに、この立ち上げの三十年の中でも、アフリカの中の情勢も、そしてまた世界の情勢
ありがとうございます。 堀内部長は、外務省の中でもミスターアフリカと呼ばれておられるわけでありますし、アフリカへの思いというものは大変強いと思っております。その上で、部長のお取組にも大変期待をしているところであります。 という中において、まさに部長もおっしゃられるように、アイデンティティー、コアな部分、変えてはいけないというか、例えば、共に成長するパートナーであるとかオーナーシップ、こういったところはこれからも、ＴＩＣＡＤ９でも変わらないんだと思っています。 一方で、今、若者の人材育成であるとか、法の支配、人間の安全保障、日本らしさというものもしっかりと出していきたい、この点も強く賛同するところであります。 こういっ
ありがとうございます。 地域別準備会合などはどうですかと提案させていただいたわけですが、私も決して地域別にこだわっているわけでもない。ただ、アフリカという国があるわけではない。それぞれの地域事情であるとか発展の度合いとかによってニーズも異なってくる、若しくは優先順位も異なってくる。そういったところを丁寧に刈り取っていく必要があるという思いでありましたので、今、堀内部長が、丁寧に耳を傾けていく、また、双方向でということを答弁で述べていただいたという意味では、課題認識をしっかりと共有させていただいていると確信しておりますし、是非とも引き続きの御尽力をお願いしたいなと思っております。 質問ではありませんが、そういう意味では、在京の
日本は、まさに九州・沖縄サミットのときに感染症をいち早く打ち出していて、日本といえば感染症対策、日本といえば国際保健、こういったタイトルを、名誉をいただいていると私も思っております。だからこそ、例えば、さっきのＧａｖｉのアフリカにおけるワクチン製造アクセラレーター、ＡＶＭＡも今、設計が進んでいる。 一方で、日本はまだそこに参画することは表明されていないと私も認識しております。これに絶対に入ってくれということをこの場で確認を取りたいのではなくて、もう既に、例えばＡＵを中心としたその動きの中に日本も入っていて、その中で責任を果たしていくという方針なのか。若しくは、ＴＩＣＡＤなどのように、日本は独自に先行してアフリカを見てきたんだ、国
北村審議官、私は、委員会の質疑、やり取りというのは、今やります、いついつまでにやりますということを引き出すだけが質疑の醍醐味というか面白さではないと思っていまして、経緯、経過、若しくは、それこそどこを目指しているのかみたいな、何だったら、外務省が何に今苦しんでいるか、悩んでいるのかを共有するのが委員会審議の面白さだと思っているんですね。なので、リラックスしながら是非やり取りしていただきたいんです。 例えば、今の話を聞いて、いいとこ取り、つまり、どっちに軸足を置くのというところがやはり気になっちゃうんですよ。 例えば、さっきの話だけじゃなくて、資金拠出も大事なんですけれども、日本とアフリカのまさにウィン・ウィンみたいなところを
ありがとうございます。 という課題感も出たところでありますので、ＴＩＣＡＤ９に向けて私もしっかりと応援させていただきたいと思っております。 続いて、私の外務副大臣時代に担当する所掌の一つに新しく追加していただいた分野、働き方改革であります。 そこなんですけれども、質問を一問飛ばさせていただいて、健康診断に関する話をさせていただこうと思いましたが、健康診断も、今、人間ドックと健康診断の受診率を合わせますと大体八〇％を超えてきたと伺っております。目標の八〇パーは超えていますけれども、一〇〇％に是非到達するように頑張っていただきたい、このことを申し述べさせていただいて、二問目の質問。 若手の離職、霞が関離れ。ＮＨＫでも特集
ありがとうございます。 官房長は働き方改革に対して大変強い思いを持っていただいていることをよくよく存じ上げております。その上で、効率化であるとかＤＸの部分も外務省は大変取り組んでいただいておりますけれども、本質的な根本的な解決にはつながらないんだと思うんですよね。 例えば、諸外国の外交官と話をしていても、まさに、人生でプライベートにおいて子育てとかで忙しくなるときは、ベビーシッターの文化があったり活用するアクセスがしっかりとある程度担保されている国に逆に配置するという弾力的な人材育成もしているように伺っています。 冒頭述べたように、入省後、まず二年本省、そして留学に行って、在外に行ってという決まったパターンから卒業しても
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、佐藤公治さんを委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
質疑の機会を与えていただきまして、まずもって感謝申し上げます。 今日は、墓参そして安全操業、こういった運動の担い手確保策について質問させていただきたいと思います。 先ほど来から、墓参の話題、取り上げていただいております。十二月の一日でありましたが、北方領土隣接地域の首長の皆さん方、また議長の皆さん方が北方領土返還要求中央アピール行動で上京されておりまして、官邸にて、本来であれば、岸田総理に表敬させていただくところでありますが、ＣＯＰでドバイに外遊中ということでありましたので、松野官房長官、そしてまた自見大臣にも御臨席を賜ったところであります。 その際に、松野官房長官からも、北方四島交流等事業の再開は今後の日ロ関係の中でも
中込局長、「今は」を入れていただきましたけれども、今は特にじゃなくて、特に今はじゃないですかね。細かい話かもしれませんけれども、元島民の皆さんにとっては、現状を一番よく分かっていらっしゃるんですよ、今、非常に日ロ関係、外交関係、厳しい状況だ、簡単な話じゃないということは分かっているけれども、平均年齢ももう八十八歳になってくる、正直言って、時間との闘いなんです。 そして、なぜこの点を細かく指摘させていただくかというと、十月の五日、バルダイ会議がありまして、ロシアのプーチン大統領が、笹川平和財団の畔蒜主任研究員の質問の回答の中で、日ロ関係について、我々は対話に応じる用意があると述べているんです。これは、プーチン大統領が公の場において
