これは、実は私が原子力委員会にいるときにも提言しているんですけれども、プルトニウムをエネルギー政策として見る見方と、それから安全保障政策として見る見方が、実は対立しているわけですね。今はエネルギーとしても価値がなくなってきていますけれども。それをもし評価するとすれば、国際安全保障の専門家も必要ですし、原子力の専門家も必要だと。そういう場がないんですね。 それから、もし六ケ所再処理工場をどうするかという議論になってきますと、青森県に与える影響とか、それから、使用済み燃料をどうするかというと、今使用済み燃料を抱えている地方自治体のことも考えなきゃいけない。今度は、それは国際安全保障の専門家ではだめで、地方自治の専門家とか地方経済の専
先送りという言葉は、今のまま、そのままの状態で動くというイメージでいると思うんですが、もう既にお話あったみたいに、実は動いているわけですね。だから、決めなきゃいけないことと決めなくていいものを区別することと、決めないかのようにして実は意思決定を続けているということなんですね。 そのときに先送りになっちゃうのは、今のお二人のお話にありましたけれども、専門家の言葉で言うと経路依存性というのがあるんですけれども、今までの過去のルートに乗っかっていれば一番安心できるというシステムなんですね。変えることはすごいエネルギーがかかりますから。そうすると、決めていないように見えているんですけれども、実は過去の決定をずっと引きずっているので、実は
理論上は、御指摘の十万年を何百年にするということは、確かに認められているんですね。 問題は、本当にそれが実現するかどうか。もうこれは四十年以上海外でも研究されてきて、基礎基盤をちょっと超えた範囲ぐらいのところまで来た。将来、ひょっとしたら実現するかもしれないという状況です。 実現したときの高速炉は、確かに魅力的かもしれない。でも、そこへ行くまで幾らお金がかかるか、あるいはそれがどれぐらい効果があるのか、本当に三百年になるのかということは、まだ誰もわからないという状況です。それに全ての今の原子力をかけるのかというのが私の疑問です。
まず、高速炉はもともとは増殖が大きな目的です。それが一番、高速炉の持っている第一の特徴です。それは、ウランが希少なときは世界じゅうが取り組んでいました。今はウランはだぶだぶで余っていますので、そういう面からいって、高速増殖炉のまずニーズはがくっと減っていますので、世界じゅうで取り組んでいく必要はなくなってきた。必要がないだけであって、やりたい人はやってもいいんです、もちろん、技術者として。 二番目に、高速炉を維持しようとする人たちが廃棄物減容とか有毒性の話を最近し始めたんですね。最初はなかったわけです。でも、最初から実はメリットとしては含まれています。 私が言いたいことは、研究開発を否定しているわけではありません。今原子力政
一つ、最初、さっきの、ごめんなさい、答え、しなかったんですけれども、きょうここでお話しした、核変換に対する高速炉のあれについては、私個人の意見もありますけれども、もう既に、全米科学アカデミーとかイギリスのロイヤルアカデミーとかで二十年ぐらい前から研究されている結果に基づいてしゃべっていますので、それなりに科学的な根拠はあって、廃棄物の専門家の方はみんな御存じだと思います。 それから、世界の原子力の潮流について、私の個人的見解は、温暖化を考えた場合に、原子力がないと確かに厳しいと思います。ただ、一方で、その役割はそんなに大きくはなくなってきている。 ＩＡＥＡの長期予測を見ても、二〇五〇年までの長期予測を見ると、もう千ギガワット
長崎大学の鈴木です。よろしくお願いいたします。 それでは早速、私の方から、まず一枚目は、私自身、原子力の専門家であり、長い間原子力に携わってきた人間の一人として、今回の事故を防げなかったことについて深い責任を感じておりまして、反省もしております。もちろん福島県民の方々に対してですけれども、影響を受けた方々皆様に心よりおわび申し上げたいと思います。 私の、事故からの教訓なんですが、四つ挙げてありますが、最初にまず、想定できないことを想定することというのが大事ではないか。 二番目は、私自身が原子力工学の専門家として工学的リスク評価というのをやってきたわけですが、今回、この事故を踏まえて、工学的なリスク評価だけでは原子力のリス
正直申しまして、柏崎刈羽の評価について、詳細を私は見ていないので、この件について判断することはちょっと難しいと思いますが、それ以外、全体的に見た場合に、規制庁の技術的独立性は高まっていることは間違いないと思います。十分かどうかについては、私の見た限り、独立性は高まってきてはいるんですが、逆に独立過ぎて、いろいろな専門家とのコミュニケーションとか、その辺が少し不足していたかなという点はあるかと思います。 ただ、これも改善されてきているような気がしていまして、今回の判断の中で、技術的に規制基準は満たしているけれども、福島の廃炉を含めた事故の反省をちゃんとしているかどうかという、やや定性的な判断を保留しているというふうに私は理解してい
ありがとうございます。 核燃サイクルの見直しがどうして必要かということについては、私が原子力委員会にいるときに既に見直しを前提に評価をさせていただいて、現時点で再処理よりも直接処分の方が経済的であり、それから、安全性や廃棄物処理の観点からいって再処理と直接処分に差はないという判断をしておりまして、ただ、現実に六ケ所再処理工場が完成していますので、当時の結論は、将来柔軟な選択ができるようにしてほしいという結論を出しました。 私個人的には、特に「もんじゅ」の廃炉が決定した時点で高速増殖炉の開発見通しが不透明になったということが一番大きいと今は思います。それを考えますと、核燃料サイクルは高速増殖炉が実現しないと意味がないので、「も
今の橘川さんの御意見に近いんですけれども、まず、私、整理しますと、柏崎刈羽が規制基準を満たしているか否か、これは既に、きのう規制委員会はオーケーを出したわけですね。 二番目に、柏崎刈羽は満たしているけれども、東電が福島事故を受けて反省をしてちゃんと安全第一の組織になっているかどうかというのが、今規制委員会が判断を保留した。これは大変大事な判断基準でありまして、私は規制委員会の判断を評価したいと思いますが、その理由として、今の橘川さんの御意見と一緒なんですけれども、事故の検証が全部終わるまで待っていれば、いつまでたってもなかなか難しいと思うんですね、これを判断するのは。 最初に、例えばスリーマイルアイランドのときのアメリカの議
御質問ありがとうございます。 規制行政、原子力規制委員会は、私は、答えはイエスですね。頑張っていると思います。 二番目の国会ですけれども、残念ながらノー。なぜかといいますと、例えば、国会だけではないです。実は行政府、国会、両方ですね。きょう私が発言させていただいた中身にあるんですけれども、本当に原子力事故、福島事故の反省を踏まえていれば、もっと違った道があったと思います。 例えば、原子力問題に関する件、きょうの議題、案件の中に「（原子力規制行政の在り方）」というふうになっているんですが、原子力規制行政については、私も議事録を読ませていただきましたが、非常に厳しい御質問をされたり検証をされてきている。それもあって原子力規制
最初の御質問は私も全く橘川先生と同じで、無責任だと思います、ボールの投げ合いをしているのが。だから、それこそ、それを国民が見ていて、信頼が得られないと思います。 二番目の方は、高速炉は、御指摘のとおり、確かに減容に役立つ可能性がある。そういう意味では、私自身も研究開発は否定していません。 ただ、これも先ほど黒川先生からありましたが、アメリカでは既に二十年も前にこの議論が、全米科学アカデミーでこんなに厚い報告書が出ていまして、研究開発はもちろんポテンシャルとしてやっていいけれども、当然ながら、高速炉を開発するリスクもあるわけですね。それから、減容といっても、放射性廃棄物のボリュームが減ることと毒性が減ることと、それから全体のリ
ミサイルへの対応、対策全体の議論がやはりちゃんとされていないので、原発だけ捉えても私は不十分だと思うんです。原発をとめるリスクも当然ありますし、やはり、現在の北朝鮮の情勢に対してどういう安全保障体制をとるかということをもっと根本的に議論しないと、この問題は解決できないと思います。
集中立地の話よりも、やはりテロ、あるいは今回ミサイルはどこでも撃てるようになってしまいましたので、これは、やはり先ほど申しましたように、原発だけの問題ではなくて、総合的な安全保障体制を考えていかなきゃいけない。 私、原発で一番心配しているのは、使用済み燃料のプールの問題と、それからやはりプルトニウムですね。日本海側という御発言がありましたが、もしプルサーマルを本格的に始めますと、プルトニウムの輸送を、日本海側も運ばなきゃいけないんですが、これは、今回の北朝鮮のミサイル事件以前から我々としては大変懸念を持っていました。だから、プルトニウムの輸送、これをどうするかというのは考えていただきたいと思います。 それから、避難計画。これ
ありがとうございます。 長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木と申します。よろしくお願いします。 先日、衆議院でも同じような機会を与えていただきまして、引き続きこの件について参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の方はお手元にパワーポイントの資料がありますので、それに基づいて御説明したいと思います。 最初の、二ページ目になりますが、要旨でありますが、私のポイントは四つであります。 まず、歴史的に考えまして、今回のこの日印原子力協定のそもそもの発端は、アメリカの政策転換、これは原子力供給者グループ、この中でインドを例外化するということをアメリカが申し出して、これが全ての発
百点満点で点付けるって難しいですけど、まあ我々、学生には優、良、可、不可になりますけれども、不可と可のぎりぎりぐらいかなと私は思います。 玉虫色という解釈、表現させていただいたのは、それぞれの政府が読む読み方によっては確かに協定を破棄できる、日本側から見れば破棄できることは書かれていますし、インド側にしてみれば必ずしもそれは自動的ではないというふうに読めるので、そこは交渉の結果そういう文章になったのだと私は思いますが。残念ながら、それでは、私は可、ぎりぎり可ぐらいかなと思います。 最初に、原子力委員のときに私が書かせていただいた文章、原子力委員会として書かせていただいた文章の中に、要するに、約束と行動はもう当然なわけですね、
おっしゃるとおりで、アメリカと多分基本的には同じだと思うんですが、私はアメリカのときにも反対したんですが、ここの付録をちょっと、私のパワーポイントの十四ページになるんですが、ちょっと細かくて申し訳ないんですけど、平和利用の再処理工場を造って保障措置を掛けるとは言っているんですが、出てきたプルトニウムを高速増殖炉に使うと言っているんですね。ここが問題なんですね。高速増殖炉は保障措置掛かっていないんです。 そうしますと、先ほどの川崎参考人からありましたが、ここの分離がはっきりしていないと、まず平和利用でためたものをいつでもまた軍事利用に転用できるという可能性は残ってしまいます。必要なければ平和利用で使うと言ってはいるわけですが、必要
ありがとうございます。 福島の教訓を踏まえるということで原子力協力を進めるという意味は、安全分野での協力というのはＩＡＥＡとかほかの多国間枠組みでもできるわけですね。何も輸出しなくても私はできると思います。 さらに、先ほど川崎参考人からありましたけれども、まだ国内の福島の教訓を踏まえた最終的な結論も出ていないという状況で原子力輸出をすることが福島の教訓を踏まえての行動だというのは、私はちょっと無理があると思います。
はい。 濃縮、再処理と廃棄物処分の関係は特に直接には関係なくて、濃縮、再処理しようがしまいが核廃棄物は出てきますので、これは適切に処分する必要があるという点で、今回議論されている議論と核廃棄物をどうするかというのは切り離して考えることができると思います。
私は南アジア情勢の専門家ではないんですが、核問題に限って申しますと、今回の原子力協定、今回だけではないですが、インドに原子力協力を進めることは、間接的にインドの核軍備能力の強化につながるというおそれがあると。それが結果的にパキスタンのやはり核軍拡につながっているというのが過去の情勢でありますので、先ほど川崎参考人からの指摘もありましたが、南アジアでの核軍拡競争を止めるという意味でも、この原子力協定は是非批准しないでいただきたいというのが私の意見であります。
御指摘のとおりでありまして、二〇〇八年のときの約束と行動ということの条件は当然守らなきゃいけないし、我々としては、原子力協定を結ぶのであれば、それを超えた一歩踏み込んだ条件にしていただきたいということを私としては希望してきたわけですが、残念ながら、今回の協定を見ますと、約束と行動自体の守るところも公文書で書かれていて、それも自動的に協定破棄にはならないという玉虫色の解釈ですので、残念ながら、そこのところが全く不十分であるというのが私の見解であります。
