東京証券取引所の長岡でございます。 本日は、商法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを大変ありがたく存じております。 御高承のとおり、証券市場は、企業の長期資金の調達の場であり、国民の資産運用の場でございまして、それを通じ国民経済の円滑な発展に寄与するという役割を担うものでございます。 証券市場がそうした機能を果たすためには、投資者層の拡大、とりわけ多種多様な投資判断を有する多数の個人投資者の参入が不可欠であると考 えております。このような観点から、私どもは、個人投資者の増大のための諸施策を講ずるとともに、企業には、株主に顔を向けたと申しますか、株主重視の経営をお
お答え申し上げます。 基本的には、太田先生がおっしゃいましたように、法律でそう細かいところまで規制をしないで、社会規範的なものが自然にでき上がってきて、それによって世の中が動いていくというのが一番望ましい姿であろうとは思います。 ただ、アメリカにおきまして、ニューヨーク証券取引所の上場基準の中に今先生の御指摘のような基準が入りましたのは、これも先生おっしゃいましたけれども、アメリカには日本の商法に当たるようないわば商事基本法的なものがない。連邦制でございますから各州に類似法はございますけれども、それがみんなばらばらである。しかし、ニューヨーク証券取引所に上場される会社というのはやはりアメリカを代表する大企業でございまして、そ
お答え申し上げます。 今回の改正案で従来の受託会社が、発行会社より社債権者の保護を一層強固にするという観点から、社債管理会社として位置づけられることになったというふうに私は理解をいたしております。したがいまして、今の御質問につきましても、やはり管理会社は何といいましても社債権者に対する公平誠実義務あるいは善管注意義務といったよ うなものが課せられる、しかもそういう義務に違反した場合の損害賠償責任も課せられるというような内容と承っております。 こういったようなことで、今回明らかに性格づけられました社債管理会社が双方の利害の対立その他のような、実際にはいろいろな問題がございましょうけれども、あくまで社債権者の保護に徹するという
投資家の保護を図ってまいりますのが私どもの重大な使命でございますから、そういう意味では、有価証券報告書の内容その他が投資家に広く知られなければいけない、的確に知られなければいけない、その他の情報も適時適切に開示されなければいけない、これは私どもの市場運営の一番の鉄則でございます。そういったような点で、ただいまの御意見につきましては、傾聴に値する御意見だと思いますけれども、果たして私どもがそれを義務づけ得るかどうかというような点についてはもう少し検討させていただきませんと、ここで明確なお答えをいたしかねる状態でございます。
私の記憶では、社債発行限度枠の撤廃という要請は、バブルの発生以前から大分古い問題として起きておると理解をいたしております。 そして、今回商法の改正でこの問題が取り上げられましたのは、過去の例を見ましても、社債の発行に制限があるために、外国で社債を発行するとかあるいは発行の規制枠の緩い転換社債やワラント債の方にぐっと傾いた、それはそれだけの理由ではないと思いますけれども、そういう傾向もあったのではないか。こういった時代に、外国の例を見まして、制限を設けている国は、ゼロではないそうですけれどもほとんどない、主要国ではないと聞いておりますので、そういったような国際化の時代にも即するようにこういう法制、制度改正が行われるに至ったというふ
私の答えは、法律的な面からいえば恐らく先生の御質問に対して十分にお答えしているかどうか、御満足いただけるようなお答えができる立場にはないと思いますけれども、私の立場といたしましては、社債の発行が一方において従来よりも円滑に行われて企業が資金調達しやすくなる反面、社債権者の保護は絶対にゆるがせにしてはならないということであろうかと思います。 そういったような意味におきましては、御質問に対するお答えにならないと申し上げたのはまさにその点でございますけれども、先ほどの善管注意義務とか公平誠実義務を新しく純化された社債管理会社が忠実に守ること、そして、先ほど実際問題としては難しいとおっしゃったかもしれませんけれども、もしそれに違反するよ
大変難しい御質問でございますけれども、やはり企業が資金調達をする道が多様化することが一つ望ましい姿だと思いますが、一方投資家の側から見ますと、投資対象が多様化されるということもやはりいいことではないか。そういったような意味で、投資家が社債に投資をするか株式に投資をするかというのは個別の判断によるわけでございますけれども、私は、大きく見まして、今回の改正によりまして株式発行、いわゆる時価発行でファイナンスをやるといったようなことが下火になるというふうには考えておりません。 これはまだ社債発行の限度枠の撤廃以前の今日の状態でございますから御参考にならないかもしれませんが、今でも新規上場で待機している企業も相当数あるわけでございまして
東京証券取引所の長岡でございます。 本日は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を与えていただきました。大変ありがたく存じております。 大蔵委員会の諸先生方には、平素から何かと証券市場の諸問題につきまして御指導を賜っておりますが、特に昨年来、損失補てん等証券取引をめぐる一連の問題に関しまして御高配を煩わし、恐縮に存じております。御高承のとおり、証券市場は長期間にわたり低迷しておりますが、私どもといたしましては、一刻も早く市場への信頼を回復し、その健全な発展を期したいと存じておりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 さて、今回の法律案に
証券市場の公正性、透明性を確保し、また証券市場が健全な発展を遂げていくためには、何と申しましても投資家の信頼というものが基礎になければならない、私は基本的な認識としてそういう考えを持っております。そしてその投資家の信頼をしっかりとつなぎとめていく場合に、でき得る限り数多くの個人投資家が安心して参加できるような市場をしっかりとつくっていくということが一番大切なことではないかというふうに考えておるわけでございます。 そういう点から考えますと、中村委員も御承知のように平成二年以来株式市場は低迷を続けておりまして、三年の半ば以降に発生しました損失補てん等の一連の証券不祥事というようなものがいかに証券市場に対する信頼を大きく傷つけたかとい
東京取引所関係の自主ルールにつきましても、実施以降今日に至るまで、違反した例はございません。
昨年十二月十八日の自主ルールとの関係についてだけ限定してお答え申し上げますと、いわゆる山種証券の飛ばし行為が自主ルール制定以前の行為でございまして、遡及適用は難しいというふうに思っております。 しかしながら、こうした行為が自主ルール制定以降に仮に行われたといたしますれば、適正な取引の範囲を逸脱する行為でございまして、自主ルール違反と言わざるを得ない場合があろうかというふうに考えております。
正会員の行う媒介の取り扱いについての項目がございますですね。この媒介の取り扱いについての項目、「適当と認める範囲内の値段」というところを逸脱するということになるのではないかというふうに考えます。
まず、東京証券取引所の関係からお答え申し上げますと、会員が行ったルール違反等に対します本所の処分権の範囲は、昨年来の一連の不祥事にかんがみまして処分を強化したわけでございます。一億円以下の過怠金、それから戒告、それから売買取引等の停止もしくは制限、六カ月以内の会員権の停止、そして最後に除名というふうになっております。
市場を預かる者といたしまして一言申し上げたいと思いますが、機関投資家の投資の判断と申しますか売り買いの判断は、どちらかというと我が国の場合にはとかく一方に偏りがちでございます。そうなりますと、株価の変動の幅が大きくなる可能性がある。その場合に、それを緩めてくれるのが多様な判断を持つ個人投資家でございまして、私は、市場の安定的な運営のために何としてでも個人投資家を呼び戻すべく努力いたしたいと考えております。
お答え申し上げます。 東証といたしましては、本州製紙株につきまして、平成元年十一月から平成三年五月までの間、委託者内容を含めた売買内容につきまして、大蔵省の再調査に合わせまして調査内容等の精査を改めて行ったところでございます。 その結果、当該銘柄の売買は複数の大口委託者及び同グループの売買が認められるものの、大半は不特定多数の委託者の売買注文によって形成され、いわゆる全員参加型の売買となっており、株価急騰日の価格形成状況におきましても、特定委託者による継続した買い上がり、買い付け等の技巧を凝らした売買は認められなかったことから、株価操作があったとの確証を得るまでには至らなかった次第でございます。この旨を大蔵省に報告をいたして
そのときの講演の内容も、今まさに正森委員のおっしゃいました個人投資家、個人株主をいかに市場に呼び戻すかということが、私個人といたしましても、また証券業界といたしましても、一番真剣に取り組まなければならない問題ではないかという問題意識を率直に申し述べた内容でございます。 と申しますのは、我々の国よりも進んでおりますアメリカですら、手数料自由化後、一方、機関化現象が進み、手数料自由化によって個人投資家の方に手数料がしわ寄せされたときに、個人投資家の持ち株比率が六割を割ったところで、果たしてこれで健全な市場と言えるかという議論が起きたという話を聞いております。現在はたしか五五％程度だったと思うのでございますが、それに比べまして我が国の
谷村元東証理事長がたしか昭和五十七年に出版されました「株主勘定復活論」の中で、中間発行論を強く主張しておられます。 その主張の論拠は、まさに正森委員のおっしゃったようなところであり、また私がそんたくいたしますのに、その背景には、時価発行、時価発行でいく、先ほど来私が非常に大事だと申し上げております個人投資家が、いわゆるインカムゲインのことを考えずにキャピタルゲインだけに走らないか。キャピタルゲインに走り過ぎるということは、投資ではなくて投機になるわけでございまして、それは決して健全な市場とは言えないというお気持ちもあってであろうと思います。基本的に株主をもっと大切にするということ、それからそれを通じて証券市場を健全なものにすると
お答え申し上げます。 私ども自主規制機関といたしまして、今回の法律改正によってその自主規制機関たる性格の位置づけが特にはっきりいたすわけでございますから、その責任の重大さを真剣に受けとめております。 東証といたしましては、現在、公正取引を確保するための検査あるいは管理の人員は、主たるところを申し上げますと、株式部が百五十人、債券部が七十一人、売買審査部が四十三人、考査部二十七人、また上場されている株式の管理に当たっておりまして株式部等と常に連絡をとります上場部に四十六人、合計三百三十七人の者が直接こういった部門に関与しておるところでございます。 そのような部門に関与する職員に対しましては研修にも非常に力を入れておりまして
お答え申し上げます。 ただいまの監視、検査の体制でまいりますと、極めて軽微なものについてはその部局で処理ができると思います。しかし、相当の部分のものは、私どもの東京証券取引所の中に副理事長を長とする審査連絡会議を設けましたので、ここで審査をするということになるわけでございます。 なお、新しく監視委員会が発足一いたしました場合には、これはやはり相当程度問題のあるもの、私どもは御承知のように顧客等に対する調査能力などは持っておりませんから、そういうことまで含めまして調査の必要があると思われるものが監視委員会の方へ上がっていくということであろうかと存じます。
お答え申し上げます。 新規上場の場合の審査は、私どもの上場審査基準に照らして行われます。また、会社が申請をした場合に、その申請を受けて行うことになっております。 具体的には、私どもの上場審査基準第四条に定められております上場株式数、株主教、株主資本及び利益の額などの数値基準を満たした会社につきまして、同じく上場審査基準の二条の規定に基づき、公益または投資者保護の観点から、企業内容等について上場審査を行っております。この上場審査の内容は、企業経営の継続性があるかどうか、経営管理組織が整備されているかどうか、また企業内容の開示が適正に行われているかどうかなどといった点につきまして慎重に審査を行い、上場の適否を決定いたしております
