非常に大きな規模の基地等が返還をされまして、それに伴ってその地域を整備するために関連の公共事業が集中的に行なわれるということに、いかに対処すべきかという御質問の趣旨だと思いますが、従来も相当規模の大きな自衛隊の基地あるいは米軍施設等の返還がございましたけれども、その中の使用の形態が、今回所沢で考えられているものとは若干違っておりまして、率直に申しまして、いままでそういう角度から何らかの特別立法を必要とするというような事態にはなっておらないわけでございます。 この問題につきましては、私どもとして、その具体的な事業計画を拝見した上で、実際問題として積み上げてみますと、先ほど先生おっしゃいました負担よりも、現段階でございますから、確た
御承知のように、公庫と公団の性格は、若干違いまして、公庫は政府関係機関になっております。公団は政府関係特殊法人と呼んでおりますが、政府関係機関予算になっております公庫は、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、それから沖繩振興開発金融公庫、公庫と名前がつきますのがこの九つございまして、これらは、いずれも金融業務を担当いたします大蔵大臣の監督に服しますけれども、また一方、それぞれの目的に応じまして、たとえば沖繩振興開発金融公庫であれば、沖繩開発庁、農林漁業金融公庫であれば農林省というように共管になります。したがいまして、大蔵省専管は、たしか
私、落としたかもしれません。それを入れますと、十になるかと思います。
理財局からお答えを申し上げるのが筋でございまして、正確を欠くおそれがございますが、私の記憶では、年金福祉事業団それから公害防止事業団、これは明らかに融資業務も入っております。それから雇用促進事業団にも若干入っておるのではないか、かように考えております。
ただいまおあげになりましたギャンブル関係のうち、国の予算に関係がございますのが競馬だけでございますので、いま私の手元には競馬関係の資料しか持ち合わせてございませんが、そのうち利用者数は、ちょっと持ち合わせがございません。 売り上げのほうでございますけれども、御承知のように競馬会の納付金は日本中央競馬会法によりまして、第一納付金、第二納付金と分かれておりまして、第一納付金は売り上げの一〇％を国庫に納付するということになっております。最新の時点におきまして決算額が出ておりますのは、四十七年度の第一納付金が五百六十五億でございます。そういたしますと、四十七年度の馬券の売り上げは、これが一割に相当するわけでございますので、五千六百五十億
そのとおりでございます。
ただいまの御質問の趣旨は、この雑収入の中で中央競馬会の納付金の増をどの程度見込んでおるか、これは先ほど申し上げましたように、四十八年度雑収入総額六千四百五十八億の中には、五百五十億見込んでおります。それから四十九年度の雑収入総額七千二百二十億の中では、七百二億見込んでおるわけでございます。四十八年度が五百五十億、こまかく申しますと五百五十億九百万円、四十九年度が七百二億二千六百万円を見込んでおるわけでございます。
ちょっと訂正いたします。 課税額ないと申しましたのは、入場税については入場者に対して課税いたします、九％。いま申されたその数字は大体正確と思います。手元に数字ございませんが。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本年度一兆円に及ぶ公共投資関係、財政投融資関係の繰り延べをやっておりますが、上半期末の契約達成の見込みを例年よりもずいぶん押えまして五五・八％といたしまして、各省、各機関等で努力いたしました結果、実績はさらに一・一％下回ります五四・七％という契約率になっております。従来の率からいたしますと、この五四・七％というのは相当低い数字でございまして、四十七年度は上半期の公共事業等の契約率が七三・九％、四十六年度七六・七％、四十五年度六五・八％、前三カ年に比べましても非常に契約率は下回っておるということが言えると存じます。
ただいまの御質問が一兆四百億円の内容別にどの程度の契約達成率になっているかということでございますと、いまちょっと私、手持ちがございませんので、至急調べて御報告申し上げますが、全体といたしますと、約一兆円の五四・七でございますから、五千億程度ということになるわけでございます。
けっこうでございます。
先ほどちょっと私、間違ったお答えを申し上げまして恐縮でございましたが、契約額につきましては別途数字でお答え申し上げます。 なお、現在の御質問に対しましては、現在のところ私どもは繰り延べ、いわゆる施行時期の調整という方針を変えておりませんので、経済の情勢いかんによっては機動的に対処し得る態勢を留保しておるということになろうかと思います。
骨格予算ということばは、地方財政の場合によく使われることばでございまして、国のほうがたとえば暫定予算を組むといったような場合に、国庫補助事業がどの程度の規模になるかわからないというようなことから、たとえば前年度と同額を一応当初予算に組みまして、国の予算の全貌が明らかになったときに新たに肉づけをするといったような場合に、骨格予算と呼んでおります。そういう意味におきまして、国が骨格予算的性格の予算を組んだという例は、私の記憶ではないと思います。暫定でつないだことはございますけれども、そういう意味での骨格予算をつくった例はないと思います。 それでは来年度予算はどうかということでございますが、現段階におきまして、私どもは、骨格予算で来年
政府の経済見通しは経済企画庁が中心になってつくるわけでございますけれども、やはり来年度予算編成時点までには、その時点で把握し得る最大限の資料に基づきまして来年度の経済の見通しを立てていくということになろうかと思います。
お答えを四十八年度と四十九年度予算編成にあたっての私どもの考え方に分けて申し上げたいと存じますけれども、四十八年度は確かにおっしゃるとおりの実情であろうと存じます。したがいまして、私どもは年度の途中でほぼ二回にわたりまして建築関係の補助単価につきましては単価アップの措置をとりまして、できるだけ実情に合わせるように指導しておるわけでございます。一方、非常にむずかしい問題といたしまして、先ほど冒頭に御質問がありましたように、公共投資全体としては抑制していかなければならないという経済情勢のもとでございますので、原則的にはその単価是正分は事業量の圧縮によってカバーするということで臨んでおります。ただ義務教育施設のように、来年度までにはやはり
先ほど私、年度途中で、二回にわたりまして単価改定をしたと申し上げておりますけれども、最初は六月に、公立文教施設で申しますと一一％ぐらいの単価の上積みをしたわけでございます。これにつきましては大体八月一日付でやっておりまして、先ほど武藤先生おっしゃいました六月ごろからの契約については一律にこの単価アップを及ぼすということにいたしております。 さらに、それでもなおかつ、ただいま御指摘がございましたように、建築資材等の値上がりがとどまらなかったものでございますから、十月一日以降の新規契約に、再改定の単価を、これも約一割でございますけれども、適用することにしまして、その場合、それ以前の既契約分につきましては、その時点で残工事量がございま
これはいろいろな構造がございますけれども、代表的なものは鉄筋コンクリートの建物でございますが、一〇・八％です。
単価のとり方でございますけれども、実は四十八年度予算を組みます際にすでに四十七年度に比べますとある程度の単価アップがはかられておりますので、四十八年度予算単価、当初に予算に組みました単価は四十七年度の単価よりは、このような異常な値上がりは想定いたしておりませんでしたけれども、ある程度の単価是正をはかっておりますから、ものによって違いますが、これがおそらく七、八％はあろうかと思います。それに、第一回の単価是正が一一・一でございますか、それから第二回が一〇・八、これだけのものがだんだん乗ってまいります。そういたしますと、ただいまの六−八月ごろに契約をしたものについてはどうかということでございますが、その契約者に対しましては、四十八年度の
公立文教施設については補正予算に織り込みます。一般的な公共事業等につきましては事業量を圧縮いたしますが、公立文教施設については、国庫補助部分は補正予算で追加計上をし、地方負担分については交付税で手直しをする、こういうことになろうかと存じます。 いまのところ、補正予算に計上する単価不足分と申しますか、その追加は、公立文教施設で約五十一億でございます。
お答え申し上げます。 補正予算の内容につきましてはいま鋭意計数整理をいたしておりますので、ごくラウンドな金額で申しますと、先ほどおっしゃいましたように自然増収が一兆五千億、それで補正の規模は一兆円を下回るというくらいの規模を考えておりまして、裏から申しますと、五千億を上回る金額を本年度発行を予定しておりました公債の減額に充てたい、かように考えております。 一兆円を若干下回る補正規模の中身といたしましては、大きなものは、公務員の給与改定に伴う給与費の追加額、それから食管の繰り入れ、それから先ほど来お話がございました公立文教施設等の単価是正の追加といったようなことがおもでございまして、金額的にはそれ以外に非常に大きな比重を占めま
