そうなんですね。装備移転というのは、同盟国や同志国との関係を強化する上で極めて効果的な私はツールだというふうに思っています。これまでは、防衛装備移転に対して非常に厳しい制約がかかっていたために、インド太平洋地域の同志国と協力するといっても、共同訓練をやったり、運用面での協力が中心だった。しかし、これからは、完成装備品を移転することによる装備協力にも乗り出すことができるようになるので、協力の幅はこれまでよりも格段に広がっていくということであります。 装備品の移転というのは、装備をただ移転するだけではなくて、その装備を維持整備したり、あるいはそのための教育訓練なんかも施していく。そういう意味では、長期的な関係を維持することができると
去年、私も、西豪州、西オーストラリア、パースがあります、「もがみ」型はそのパースのヘンダーソンという造船所で生産することになっているんですけれども、そこも見てきました。物すごく広大な。 そこで、地元の企業関係者、あるいは研究者、あるいは政府関係者とも意見交換したんですけれども、そのときに私が申し上げたのは、ここに一つ、生産するわけですから、維持整備の拠点ができます。日本は横須賀、佐世保にありますと。日本がオーストラリアに「もがみ」型を輸出することによって、オーストラリアにも維持整備の拠点ができる。インド太平洋にこういう形で複数の維持整備拠点ができるということは、もちろん我が国の安全保障にも資するし、共同の抑止力ということが日豪の
大臣の口からはなかなかおっしゃりにくいのかもしれませんが、国営工廠のアイデアとか、あるいはＧＯＣＯ、官設民営みたいな形でやっていくやり方、いろいろなやり方が恐らく考えられると思いますので、この生産力の拡大についても、国がしっかりリーダーシップを取っていただけるように頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、そして国民の生命と安全に関わる極めて重大な問題でありますが、いまだ全面的な解決には至っておりません。 拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、一刻の猶予も許されないこの問題を一日も早く解決することは国の責務であり、当委員会に課せられた使命であります。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ――――◇―――――
これより理事の互選を行います。
ただいまの深作ヘスス君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 石橋林太郎君 坂井 学君 高木 啓君 中曽根康隆君 福田 達夫君 有田 芳生君 東 徹君 深作ヘスス君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十八分散会
自由民主党の長島昭久です。 岸田総理は、九月の自民党総裁任期までの憲法改正実現を目指すと明言しておられます。ということは、逆算をいたしますと、今国会終盤までに発議をしなければなりません。ここは、自民党として、憲法改正に対する覚悟が問われているというふうに思います。 そこで、今回の憲法改正では、余り欲張らず、もちろん私は憲法九条の改正を実現したいというのが本音でありますが、これまでにほぼ論点が出尽くし、自民、公明、維新、国民、有志の五会派で認識を一にしている緊急事態条項、正確には議員任期延長による緊急時の国会機能の維持に改憲のテーマを絞ることを提案したいと思います。 したがいまして、審査会長におかれましては、直ちにこの五会
来週で。
おはようございます。自由民主党の長島昭久です。 質問の機会をいただきまして、委員長並びに与野党理事の皆様方には心より感謝を申し上げます。 まず冒頭、元旦の能登半島地震で亡くなられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げます。同時に、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 そして、まさにその被災地に救援に向かおうとした海上保安庁の航空機と日航機の衝突事故がございました。殉職された海上保安官の皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げ、また、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。 また、今なお被災地で懸命の復旧作業に当たっている自衛官、自衛隊の皆さん、警察、消防始め自治体関係者の皆様方に
その上で、政策活動費の支出の現状について改めて確認しておかなければなりません。 つまり、政策活動費というのが何を原資に支出されているのか、また、その支出先の範囲はどこなのか、こういうことは改革論議の前に少なくとも与党、野党の間で確認をしていく必要があると思います。 その点、自由民主党におきましては、国民の税金が原資となっている政党助成金から政策活動費は支出しておらず、その原資は、政党独自の努力によって浄財を集めて、それを原資に充てているということでございます。また、政策活動費の支出範囲につきましても、限られた党役職者に対して、その職責に応じて支出しているものであります。 他方、政党によっては、政党助成金を原資として政策活
さて、年明け、党の国際局の派遣で、伊藤国際局長と一緒にワシントンに行ってまいりました。政府高官、上下両院、超党派の議員、あるいはシンクタンクの研究員など、意見交換を重ねてまいりましたが、そこで、安全保障に対して、日本に対する期待値の高まりというのをひしひしと感じました。 私も九〇年代の後半にワシントンにおりましたが、そのときにはそういう安全保障で日本に期待するなんという声はほとんどなかったし、十年ほど前に外交、安全保障担当の総理補佐官を務めていた二〇一〇年代の初頭に比べても、劇的な変化だということが言えるのではないか、このように思います。 これは、紛れもなく、二〇一三年から始まりました安倍政権、菅政権、岸田政権と引き継がれて
二月末までにしっかりやっていただきたい、こう思います。 他方で、これは戦後初となる戦闘機の海外移転ということになりますから、国民の一部に懸念があることも事実なんです。特に、我が国の平和国家の基本理念や戦後の歩みに反するのではないかという慎重論があることも事実であります。 総理、こうした懸念、今、総理が必要性について説明していただきました、我が国が参画する国際共同プロジェクトで生産される戦闘機の海外移転、これは我が国の安全保障にとって大事であるということ、それと我が国の平和国家としての基本理念との整合性について、総理から国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
大事な点なのであえて申し上げますけれども、先週金曜日に自民党で部会がありまして、報道によると、与党協議のカウンターパートである公明党への批判が続出した、こういう報道がありますけれども、私もその場におりましたが、正確に申し上げますと、部会での結論というのは、総理自らが、友党である公明党、しっかり皆さんと直接話し合って、説得、説明をしていただきたい、こういうことでありました。 勘違いしてはいけないのは、公明党さんの背後にも国民がおられるわけです。そして、野党の皆さんの背後にも多くの国民がいらっしゃるわけです。そういう方々の不安や疑問にもきちっと向き合って、そして政府が説明責任を果たしていく必要がある、こういうふうに思っています。
一刻も猶予はないんですね。 このパネルを是非見ていただきたいと思うんですけれども、先月の二十日に、ＪＡＸＡ、月探査衛星が月面着陸に成功して大きな話題になりました。世界で四番目となる快挙、我が国の技術力の高さを世界に証明をしたということなんですが、このＪＡＸＡの高い技術を狙って、昨年の夏頃からサイバー攻撃が行われ、ネットワーク機器の脆弱性が悪用され、内部情報の漏えいが確認された。 また、七月には、これは二行目ですけれども、日本第四位の取扱高を誇る名古屋港コンテナターミナルのシステムに、これもランサムウェアのサイバー攻撃が発生をして、システム障害が起こって、コンテナの積卸しが二日間にわたり停止をし、一万五千のコンテナ搬出入に影響
これは国家公安委員長でしょうか。それぞれのサイバー攻撃に対する攻撃者の特定、これはアトリビューションと呼んでいますけれども、これはできているんでしょうか。
努力されているのは分かるんですけれども、先ほど河野大臣が言われたように、百二十五件、百三十二件、これは全てについてきちっと攻撃者は特定できているんでしょうか。
本当に心もとない答弁なんですけれども、攻撃者の特定ができなければ脅威を除去することはできないんですね。 能動的サイバー防御というのは、国際法上の対抗措置を根拠として行われるわけです。そのためには、攻撃が国家に帰属していることをきちっと示した上で行わなければならないんです。したがって、アトリビューションができないと、対抗措置が取れない、やられっ放しになるということなんですね。 サイバー攻撃に対処するには、一般論として二つのことがどうしても必要になります。一つは、平素から攻撃に関する通信を監視しておかなければならないということなんですね。そうでなければ、攻撃を直ちに把握して、そして攻撃に関する通信データの蓄積がなければ、アトリビ
まさにそのとおりで、ちょっと憲法論をここでやりたいと思います。 ここが、能動的サイバー防御を可能にする法改正の肝の肝です。今、河野大臣がまさに言われたように、いや、これは憲法二十一条、通信の秘密の保障があるから、能動的サイバー防御の法制化、つまりは電気通信事業法や不正アクセス禁止法の改正はなかなか難しいんだ、こういう声が政府内からも実は聞こえてくるんですね。 では、ここで、そもそも通信の秘密の保障とは何ぞやということで、内閣法制局長官に今日は来ていただいていると思いますので答弁をお願いしたいと思いますが、私から、一応、憲法学界多数説じゃなくて通説を御紹介申し上げますが、二十一条の一項はもちろん表現の自由ですけれども、二項は「
これは非常に大事な答弁だというふうに思います。通信の秘密は絶対無制限なものではないと。したがって、憲法に規定された公共の福祉による必要最少限度の制約を受けるということであります。 実際、これはまさに常識でありまして、ほかの先進国、先進立憲民主主義国家でも、成文憲法があるなしにかかわらず、我が国と同様、通信の秘密あるいはプライバシーというのは憲法で保障されているわけです。それでも、ほかの国は、国家の安全と重要インフラを守るという公益の観点から、パブリックインタレストの観点から、つまり公共の福祉の観点から一定の制約を認めて、アクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御が行われている、こういうことなんですね。 私は今日二十一
