長浜博行

増資に併せて行われるＩＢＲＤのガバナンス面での改革をどのように評価されておられますか。

そうすると、投票権割合の減少は特に影響がないという理解でよろしいですか。

出資に関する法律上の措置について教えてください。 　出資においては法律方式と予算方式とあるようでありますが、この本法案に関しては法律方式ということを取っておられるようですが、これはどう違いますんでしょうか。

そのあえて分けている理由を教えてください。

本法の第二条の二第十二項の意味について御説明をください。

そうしますと、追加出資の都度、その法定の金額の範囲内において更に出資することができる旨のいわゆる授権規定というふうに理解してよろしいんでしょうか。

我が国の出資総額は、この本法が成立をしたとして、どのぐらいになるんでしょうか。

ごめんなさい、ドルベースでお願いします。 　そうしたら、今まさにおっしゃられた、この我が国の出資総額、つまり実際に払い込んだ額と未払分と言ったらいいんでしょうか、請求払い資本の割合というのはどういうふうになっているんでしょうか。

そうすると、この本文の中にも書いてある部分でありますけれども、実際に払う金額と、それから払わなければいけない、しかし払う必要がないと、こういうことに関しては大変分かりづらい説明だというふうに思うんですけれども、予算的にすれば、実際に払い込んだ額が重要なのか、あるいは請求払い資本を含めたトータルが重要なのか、その点はどうでしょうか。

そうすると、例えば追加出資ということで考えた場合は、新たなる財政支出の可能性はあるんでしょうか。

確率論では言えないと思うんですが、その想定外の万が一の場合というのはどのぐらいの起こり得る可能性というふうに判断をするんでしょうか。あるいは、もうこれは言葉だけの問題で、そういうことは起こり得ないということで一般の国民は理解をしてよろしいんでしょうか。

ＩＢＲＤの場合は、資金源はやっぱり債券、世銀債券が主体となると思いますけれども、加盟国の出資金はその全体の中における割合とすればどれぐらいのものなんでございましょうか。

ＩＢＲＤの職員数について伺います。 　全職員数は何人で、その中で日本人職員はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

これは、出資シェアと比較して職員のシェアは多いんでしょうか、少ないんでしょうか。

そうしますと、例えば日本人職員を増やしていこうという、スタッフ増加への政府の対応といいますか、何かされておられますんでしょうか。

開発金融総局担当の副総裁は日本人、現在もそうかどうか分かりませんが、そういうふうにも伺っておりますが、第十三代の……

それでは、これで終わります。ありがとうございました。

おはようございます。 　今日は予算の委嘱ということで、税の基本的な問題について伺えればというふうに思っております。 　新聞を見てみると、何か雑誌の広告でしょうか、血税乱費という四文字が出ていまして、何か日本で一番大きな地方自治体のことらしいので、この国家のことではないとは思いますけれども、百兆円を超す一般会計という初めての予算の中で、いただいた税を一円でも無駄にすることがなく使うということはとても大事なことではないかなというふうにも思っております。 　いわゆる社会保障と税の一体改革の中で、軽減税率を考えるということは確かにあのときに項目の一つとしてあったというふうに思っておりますけれども、軽減税率に加えて今回はポイント還元とい

そうすると、もう一つ公平の中で、お金持ちとお金持ちじゃない方ということの公平ではなくて世代間の公平、つまり、異なる世代を比較して負担の公平が保たれているか、将来の世代にツケ回しをしない、つまり、増税によって、今回の消費税もそうですが、増税によって収支の均衡を図っていくというこの世代間の公平に対する考え方は、この消費増税ではどのようにお考えになっているのでしょうか。

次に、ポイント還元予算について伺います。 　財務省の厳しい査定を通ったこのポイント還元予算でございますが、この政策目的について教えてください。