関健一郎

きのう参考人でお越しになられた土屋先生もレクリエーションのところが専門の方でおられますので、このフォレストアドベンチャーの話も聞いたんですけれども、岐阜県なんかでは更に話が進んでいて、フォレストアドベンチャーというのは人工林でやる形態なんだそうですが、そこで、その間にアトラクションをつくるために切った木を販売する、そこには地元の林業の人たちとタイアップをしてやっていくとか。実はあれは小学校四年生か身長百四十センチ以上しかやれないんです。でも、これを、じゃ、子供向けに広げておこうとかですね。 　この話をしていて思ったのは、例えばサバイバルゲームというのが今静かなブームを呼んでいるわけですけれども、こんなスコープをかけて、みんなで森の

該当しないということはわかりました。 　ですので、どんな形であれ、森林に多くの人の目が向くということが、林業経営者を急にふやすといったって多分無理ですから、まずは第一歩として、多くの人に森林に足を踏み入れてもらう、関心を持ってもらう、そこがまず第一歩なんだと思います。そのための取組を引き続き進めていただきたいと思います。 　最後に、大臣にお尋ねします。 　今の関連なんですけれども、森林と国民の日常との、森の距離が離れているというのはきのうの参考人の皆さんの共通の問題意識でした。 　国有林がその距離を縮めるために果たす役割というのを大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　委員長、最後に提案をさせていただきたいんですけれども、実は、今の質疑の中でフォレストアドベンチャーの話をさせていただいたんですが、これは僕の説明が下手なのもあるんですが、皆さんに動画で仮に見ていただいたらこれは一目瞭然だったわけです。 　それで、今後の委員会の、より共通の理解を高めたり議論の質を深めるために、各委員にタブレットを配付するなど、若しくは席ごとにタブレットとかを支給していただくとか、より議論を深めるための各委員へのタブレットの配付などを検討していただけないかということをお願いを申し上げて、質問を終わります。

ありがとうございました。

国民民主党、関健一郎です。 　委員長並びに理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきましたこと、御礼を申し上げます。 　早速、農地中間管理機構の質問にすぐ入る予定だったんですけれども、豚コレラの疑似患畜が発見された。委員長のお地元の岐阜県でもありますし、また、生産者の皆さんにおかれましては、またさらなるストレスだと思いますので、心からお見舞い申し上げますとともに、完全なる封じ込め、一刻も早い封じ込めを強く進めることをお願い申し上げます。 　そして、この局面になって、いろいろな新聞報道でもありますけれども、豚の生産者はもとより、ジビエ、つまりイノシシのお肉を使った料理とか、そういうもので町おこしをしようなんてやっておられる

ありがとうございます。 　ちょっと前後しましたけれども、大澤局長、一日ぶっ通し、頑張ってください。お疲れさまです。 　次の質問に移らせていただきます。 　今私が申し上げた質問というのは、実は生産者の皆さんの共通の問題意識でもありまして、ちょっと質問が前後しますけれども、伺いますね。 　自分が、あそこのちょっと耕作放棄地っぽくなってきているところを借りたいなというときに、ＪＡに行けばいいのか、市町村に行けばいいのか、農地バンクに行けばいいのか。どこも主体的な責任を持っていないから、それはちょっとわからないなみたいな、たらい回し状態のことがあるわけですね。これは大きな問題だと思うんです。 　それに関して、今回、改正点があるんで

やはり生産者の皆さんは土の、圃場にいたいわけで、そういういろいろなところを回って、生産者の、オーナーさんのところを回って、ここを貸してくださいという時間、たくさんの時間を浪費するというのは彼らにとっても強い問題意識ですので、今おっしゃられたとおり、ワンストップで、ここに行けばどこの誰さんでということができるというのはすぐにでもやるべきことだと思いますので、そこはしっかり進めていただきたいと思います。 　また、これまで集積化、集約化というのは一定の効果はあると思うんです。その中で、今までは集落とかを単位として集約化というのは進めればよかったと思うんです。ところが、一定程度進んでくると、集落規模を超えた大規模生産者の人たち同士のコミュ

いろいろな現場を調査しておられたんだろうなということが今よく感じ取れたんですけれども、確かにおっしゃるとおり、担い手の方が埋もれてしまうというのは、これは結構あることで、結構頑張ろうとしている人がいきなり来て、何だうるさいなみたいな、こういうことにもやはりなっちゃったりすることが多いんですよね。 　ですから、今のそのお答えに対しての質問なんですけれども、一定の集積が進んでいる地域は、やはり、おっしゃったとおり、地区という意味合いが余りなくなってきて集積、集約化が進んでいるというのはあると思うんですね。 　そうするところの次の段階として、担い手同士を組織化する、つまり、その地域の人たちの議論というよりは、それぞれ集約化した担い手、

一刻も早く、集積をして生産性を高めて攻めの農業をしたいという人はたくさんいますので、そういう人たちが使いやすいように、ワンストップでいいところにすぐ手が、かゆいところに手が届くじゃないですけれども、そういう仕組みにするようにお願いをいたします。 　そして、ちょっと質問が飛ぶんですけれども、そもそも論に移って、農地の賃貸借契約なんですけれども、これは機構を通さずに市町村レベルで行う方が効率的ではないかという指摘もありますし、今の議論、ますます担い手が大きくなっていく中で、機構を通すよりも市町村でいった方がいいんじゃないか、こういう話は少なくなくて、それについての認識を伺います。

おっしゃるとおり、ケース・バイ・ケースなんでしょうし、私の豊橋というところは、隣に湖西市という静岡県のあれがありまして、頑張っている人は、ちょっと湖西へ行ってくるわみたいな、行政区分なんかを超えて活動しておられるんですね。 　だから、そういう方々も、おっしゃるとおり、そういう区分にこだわらず、例えば担い手単位の協議の場とか、いろいろな側面からの協議の場の実質化ということがやはり求められていると思いますので、結論としては、やはりわかりやすく、ワンストップで拡大したい、政府の意向にも合うような、集積、集約を進めたいという方が使いやすいようなサービスにしていくということが肝要なんだと思います。 　次の質問に移らせていただきますが、機構

今後、後継者を確保することができない大規模経営の経営者の離農というのは多発することが予想されますし、僕の地元でもそういうパターンはあるんです。個別経営者同士の農地集積のやりとり、それも先ほどちょっと触れましたけれども、個別の経営者同士での農地集積のやりとりというのはどんどんふえていくんだと思います、そうおっしゃっておられましたけれども。 　集落単位での集積から大きく変わろうとしていて、中山間地域での緩和というふうにありましたけれども、中山間地域の集積、集約と担い手育成というのは機構の事業とは別に考えるべきものだと私は考えているんですけれども、認識を伺います。

次の質問に移らせていただきます。 　小作料の統一ということについて質問させていただきます。 　農地の交換で面的集約を図るには、小作料の統一というのが必要になってくると思いますけれども、小作料が無料の農地というのがふえているんです、都市近郊とか中山間とかではそうですけれども。これは借り手にとってはいいわけですけれども、ただのところとただじゃないところというのはなかなか厳しくて、例えば、世代交代すると、今までただで借りていたのに借りれないとか、その逆もあって、今後、小作料の統一をめぐるトラブル、課題というのはいろいろ起きてくるんじゃないかという懸念があるんですけれども、御所見を伺います。

今の議論に関連して、二つ、私、ちょっと問題点というか、私が調べていて感じた懸念についてお話しさせていただくんですけれども、一つは、借り手からの地代の減額請求とか、地代未収問題とかというのは起きないのかなという点をちょっと説明させていただきますね。 　これは、借り手、つくっていた人が、例えば米の価格が下がっちゃったから、今までこの値段で借りていたけれども、もうちょっと賃料を下げてくれねえかということを例えば言ったとします。そうすると、やはり、この機構の特性上、真ん中に入っているわけですよね。そうすると、減額してくれないかということを今度オーナーに言うのは機構の役割になるわけですよね。そうすると、この機構が活発に活性化すればするほど、

今のは、借り手から機構というところについての問題点、私なりに考えた問題点を提案、提言させていただいたんです。 　次は、機構から貸し手、オーナーさんにとって、地代の円滑な支払いというのが課題になるんじゃないかなというのが私の問題意識なんです。 　どういうことかというと、これは実際にあったんですけれども、貸し手の方が亡くなっちゃったんですね。これを次の方に相続されたわけですけれども、今までの振り込み口座とか変えなきゃいけないわけですよね、その地代。ただ、それが、それですら大分手間取ったわけです。せがれさんが東京にいて、その分どうするんだみたいな感じになっちゃったわけですけれども。 　これも先ほどと同じで、これからどんどん高齢化とか

活発化するであろうという、おっしゃる前提に乗っての質問ですので、これはぜひ頭の体操をしていただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　土地の貸し手の皆さんにこの制度の認知率がどれぐらいかという話について伺いたいんですけれども、私がこの話をすると、何それと言うオーナーさんが結構いて、そんな制度があるなら貸すよと言う人も結構いました。 　認知率はどのぐらいなんでしょうか。

認知拡大に向けた取組もお願いをいたします。 　次は、担い手の皆さんにとっていわゆる農地バンクの満足感が非常に低いという話をさせていただきたいんです。 　不動産屋さんでいうと、駅から歩いて三十分とか築四十年とか、そんなような物件ばかりある。すごく駅から近くて築五年以内の物件は、相対というか、何々さんに貸すとか、もう市町村の窓口で勝手に終わっているとか、ＪＡの地元をいっぱい回っている人が何屋さんのところがあいてるよみたいな感じで、良好な物件はそういうところで取引が終わってしまって、担い手さんで、いろいろなところを生産拡大をしていこう、集積、集約にも貢献しようというところで、いざそこを見ても、いや、この角地はつらいですわみたいな、そう

おっしゃるとおりだと思いますし、普通の土地だって、人気があるところはみんな目をつけて事前に情報をとってやるというのは、これは当たり前の話ですし、その一方で、やはり担い手の皆さんがワンストップでというのは、これは非常に便利だし、合理的であると思いますので、これは、窓口の一本化、そしてシンプルに、いい物件を鮮度よくというのが大事なことだと思います。 　そして、最後に大臣にお尋ねをさせていただきます。 　この農地中間管理事業全体に関してですけれども、平成二十六年の農地バンク創設以来の集積が上昇しているという前提のもと、二三年の八割集積目標達成というのを掲げておられます。 　この質疑の中でも、さらなる集約の加速化というのはなかなか難し

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の関健一郎です。 　このほど農林水産省が取りまとめた市町村別農業産出額ランキングで四年連続全国一位の愛知県田原市、全国九位の愛知県豊橋市から参りました。 　国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、この法律案を提出した安倍内閣の基本姿勢について、菅官房長官にお尋ねをいたします。 　櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、昨夜、岩手県が地元の高橋ひなこ衆議院議員のパーティーにおいて、復興以上に大事なのが高橋さんと御発言されました。今なお多くの被災者が不自由な暮らしを強いられている中、復興

国民民主党、関健一郎です。 　委員長並びに与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質問に移らせていただきます。豚コレラについてお話をさせていただきます。 　委員長のお地元の岐阜県、そして私の愛知県を含めまして、五つの府県で豚コレラが発症しています。また、終息の局面かと思われたやさきにまた再び発生をし、予断を許さない状況になっています。生産者の皆様におかれましては、改めて心からお見舞いを申し上げますとともに、国、県、市町村の職員の皆さん、そして自衛隊の皆さんも、まさに昼夜を問わず作業に当たっていただいています。心から敬意を表すとともに、感謝を申し上げます。 　その上で申し