環境王国の復権、私も委員の一人として心からその復権を望んで、実りある質疑をこれからも続けていきたいと思います。これに関しては以上です。 修正案に関してお尋ねをします。 今回、この修正案、なぜ修正案を提出する必要があったのか、具体的な違いについてお尋ねします。
ありがとうございました。 国民的論議が必要とされるという御主張がありました。幾つかありましたけれども、この国民的論議の必要性について質問をさせていただきます。 討論型世論調査という言葉がありますけれども、例えば、今、国際社会が地球温暖化対策に向けてみんなで取り組んでいるのはほにゃらら協定です、さて、何協定でしょうと地元でクイズを出すと、半分ぐらいの人は答えられないんですね。だから、物すごい、パリ協定の中の数字まで詳しく知っていて、日本政府は具体的な計画があるのかというところまで勉強している方もいれば、ロンドン協定と答えちゃう人もいるわけです。こんな中で無作為に電話調査をしていると、ぱっと言われて、はいと答える人はなかなかいな
ありがとうございます。 地球温暖化対策という目に見えづらい領域、そして、高度な知識を求められるからこそ、皆さんが勉強する中で一緒にみんなで悩んでいこうという仕組みにすることがとても大切なんだと思います。ですから、この討論型世論調査というのをしっかり組み込むように、大切さについて今御答弁いただきました。 続きまして、もう一問だけさせていただきます。 生態系や生物多様性についての規定です。 自然公園法の中でも、大臣御答弁されましたが、環境省は、自然に指一本触れさせないわけではない、要は保護と活用の好循環。自然への影響をゼロにしたければ、人間がいなきゃいいわけです。でも、私たちも地球の中で繁栄をしていきたい。要は、その選択
ありがとうございます。 泥仕合にならないためにも、保護と活用の好循環、守るべきところはしっかりと守る、そして、活用するとか共存、自然に生かされた中で共存をしていくということが必要だということを確認をさせていただきました。 まだ時間ありますよね。最後にもう一問だけさせていただきます。 今回、国会が関与する仕組みについて盛り込まれていないと認識をしています。政府が、菅総理が積極的な政策を打ち出しているのは歓迎すべきですし、私も高く評価をしていますが、じゃ、全く急に後ろ向きの総理大臣になったときとかどうなっちゃうのか。つまり、変更があるたびに、それは国会で議論をされる必要性があると思います。御所感を伺います。
未来への重要な透明化を担保することの必要性を指摘をしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党、関健一郎です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 愛知県でも、蔓延防止等重点措置が適用されました。医療の現場、介護の現場、そしてエッセンシャルワーカーの全ての皆様に心からの感謝と敬意を表しまして、質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大の中で、地方で、このピンチを何とか生き残ろうと必死で新しいビジネスモデルを開拓しようとしている若き挑戦者の人がたくさんいます。こういう地域の元気の種である皆さんに光を当てて、そして投資をして後押しをしていくことこそが地方創生の原点だと思います。そうした未来の希望の種の皆さんを、具体例を紹介しながら、質問させていただきます。 まずは、私、市
ありがとうございます。 こういう取組、今回偶然メヒカリの話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の中で飲食店への需要が減っていく中、どうやって需要を転換していこうか、こういう試行錯誤を繰り返している皆さん、たくさんおられます。そして、その取組を加速させることこそが、その地域に伝わる伝統の文化であったり、ここではメヒカリ漁ですけれども、こういうときこそきっちりと、新しい販路をつくって何とか生き残ろうじゃないかという人たちにしっかり光を当てて、また、そういう人たちに分かりやすいプレゼン、こういうのがありますよというのも、省としても分かりやすいように示していくことをお願いいたします。メヒカリの話はこれで終わらせて
ありがとうございます。 よく御存じだと思いますけれども、地方のプロスポーツは本当にあっぷあっぷです。ですからこそ、今、もう一歩、未来への投資というのを必死で模索をしている方々がたくさんいます、そこにしっかりと光を当てて、持続可能な、公共的なものに関してはしっかりと後押しをしていただきたいと思います。 そして、このコロナ禍だからこそ、今年はオリンピック・パラリンピックの年ですし、スポーツが、下を向いている人たちにとても大きな感動を与えて、人生を変える出来事になったりとか、その一瞬だけいろいろなことを忘れられたりとか、地方のスポーツはそういう輝きとか役割を持っているので、是非、光を当てて、そういう努力をしている人たちにもきっちり
ありがとうございました。 少子化対策をしっかりやっていこうということだと思いますが、私、子供四人いるんですけれども、愛知県豊橋市で子供四人と言っても、余りおおっとならないんですね。でも、東京で四人と言うと、おおっとなるんです。その辺のアドバンテージが多分地方にはあるはずですので、一極集中是正の意味では、やはり子育てのしやすさというのは一つの地方創生のキーワードなんだと思います。 そうした中で、教育に関する政府としての姿勢を確認をしたいと思います。 初等教育から高等教育までの教育機関に対する公的支出の国内総生産に占める割合というのは、日本は何％でしょうか。お尋ねします。
ありがとうございます。 二・九％と。全体のこの国のＧＤＰに対しての教育に関する支出は二・九％。 ＯＥＣＤの平均がどのぐらいで、日本は何か国中何位か、教えてください。
ＯＥＣＤ三十八か国中三十七位ということが明らかになりました。 つまり、この国として、子供は大事だよねとどこの国も言うんですけれども、では先立つものとしてお金はどのぐらい出しているのかというと、全体の二・九％だということが明らかになりました。Ｇ７の中でもどべです。そして、どういうことかというと、これは裏を返すと、自分のお金でやってくださいねというメッセージになっているわけです。 では、お尋ねします。年収によって大学の進学率に差はあるんでしょうか。お尋ねします。
ありがとうございます。 年収四百万円以下の世帯で大学に進学する確率は二七・八％、年収一千五十万円以上で大学に進学する確率は六二・九％。つまり、この国としては、ＧＤＰに占める割合は二・九％、自分で教育のお金は出してくださいね、そして、一千万円以上親が稼いでいる家は六二・九％の大学進学率だと。つまり、教育は自己責任で行ってねということが客観的に示されていることが明らかになりました。 そして、ちょっと世代を若返りますと、さっき、特殊出生率の話をしていただきましたけれども、働く世代の夫婦が多子化を諦める理由、多子化、もう一人産もうかしらということを諦める理由というのはどういうことだと認識しておられますでしょうか。
ありがとうございます。 取組が進んでいるのは私も認識しておりますし、三歳から五歳のところがこの前、無償化になったのも認識をしています。 ただ、今の、子供をもう一人増やしたいという方の八〇％が、お金が厳しいからという理由でやめているというのも事実です。そして、先ほどの教育のＧＤＰ比率もお示ししましたように、教育は自己責任でやってねというメッセージがここで出ているということも明らかです。 私は、国家の哲学として、十八歳までは教育コストをゼロにすべきだと思っていますけれども、政府として、教育への支出、増やしていこうという認識なのか、このままいこうという話なのか、御所感を伺います。
ありがとうございます。 取組が進んでいることは認識をしています。ただ、もう一人産むのをやめようとした人や、今後、一人成人させるまで幾らかかるのかということを計算したときに、お父さん、お母さんがとても無理だなと思っているのが今です。教育は自己責任というメッセージが出ちゃっています。 一億円稼ごうが、ゼロ円だろうが、教育にコストはかからないという世の中をつくるべきだということを主張して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党、関健一郎です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の地元は、市町村別農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国十位の愛知県豊橋市です。農業王国でもあります。 そんな中で、この法律の改正案について、相対的な、国際的な競争力の拠点となること、また、地方経済の活性化に資するというのであれば、私は大賛成です。ただ、今日の質疑を通しても明らかになっているように、今回の改正に関しては強い疑義があるということを前提にしてお話をさせていただきます。 その一方で、農地の流動性とか、世界で食料需給が逼迫をしそうだという局面で、なぜ日本でこれだけ農業が、ざっくり言ってしまうと、はやらないというか、そういう構造的
大臣今おっしゃられましたけれども、中山間地の農業であれ、私の地元の広大な、大規模農家も一定程度おられる地域、これはかなり事情が異なります。ですから、先ほど別の委員の質問にもありましたけれども、ホップ、ステップ、ジャンプのステップが抜けているんじゃないかというような、中山間地の例が私の愛知県田原市、豊橋市には全く合わないし、はたまた別の自治体にも全くそぐわないんだと思います。ですから、細かくは後で質問しますけれども、十分に検証していく必要を後ほど指摘をさせていただきます。 先ほど大臣の御答弁の中で、一定の成果が出ているということでしたけれども、兵庫県養父市を対象としている中での遊休農地の増減など、分かりやすい、数値で、改善が見られ
遊休農地が減っているということは分かりました。 そして、今回の改正がされなかった場合は、具体的には、六つの農業生産法人の皆さんは何ができなくなるんでしょうか。お答えください。
九月以降、法人が新たに取得をできなくなるということだとお答えいただきました。つまり、この改正が必要だというのを単純なロジックでいくと、たくさんの人が所有をしたがっている、だから延長しなければいけないんだ、これは腹に落ちると思うんです。 質問させていただきます。 この五年間でどのぐらい所有が増えたのか、お答えください。
改正の前提として、所有をしたがる法人がどんどん増えています、取得面積もどんどん増えています、だから延長すべきです、これはとても納得いきます。今御答弁いただきましたけれども、取得の率はどんどん、棒グラフだったら右肩下がりですよね。割合でいうと、所有が五・五％、リースが、正確に言います、九四・五％、今回の、規制を緩和することによって更に所有を高めたいという割には、増えているのはリース。延長する必要性が見出せないんですけれども、どういう必要性があるのか、伺います。
ありがとうございます。 今、経営判断とおっしゃりましたけれども、それはそのとおりだと思います。 例えば、農地を取得しようという法人は、いきなり所有という判断は恐らくしないと思います。価格も安いですし、リースの方が。また、所有することのリスクもあります。そしてまた、現場に足を運ばれたということで、私もよく分かるんですけれども、例えば、購入することによって周りの皆さんが仲間として受け入れてくれたとか、それなら信頼できるぞといって、うちの畑も頼む、年を取っちゃったので頼むわという人たちなんかも増えた。こういう事例もきっとあるんでしょう。 ただ、どこまでいっても、客観的な事実として、特区が始まってから所有の面積は増え続けているわ
