れいわ新選組の阪口直人です。 まず、日本、イタリアのＡＣＳＡについて質問します。 自衛隊とイタリア軍の間で活動時に物品や役務を相互に提供する枠組みで、武器は対象外ですが、以前は武器として対象外だった弾薬そしてミサイルは、今対象になっているわけですね。 少し振り返ってみますと、二〇一四年、それまで武器として分類されていた弾薬やミサイルが、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更されました。これは例えて言えば、野球のバットがスポーツ用品からけんかの道具に分類が変わる、その逆バージョンのようなものだと思います。私、四月一日ということで、エープリルフールかと思いました。それぐらい違和感のある、また、答弁する側からすると、説明のしようが
これは、緊急の事態だからこそ、より慎重にならなければいけないことだと思うんですね。 移転後の防衛装備、特に弾薬、ミサイルの適切な管理ということをどのように担保していくんでしょうか。特に、目的外使用や第三国への流出についてどのように防いでいくのか、伺いたいと思います。
この弾薬の管理というのは、私は非常に難しいと思っています。 思い出していただきたいんですが、テロ特措法に基づいて、インド洋においてアメリカ、イギリス軍などの艦隊に給油を行っていた海上自衛隊の艦船が、当時イラク戦争に参加していたアメリカ空母キティーホーク機動部隊に燃料の提供を行っていたということが後に明らかになりました。 これは全く違う目的に使用されたわけですね。これは大変重大なことだと思いますが、同時に、これは弾薬やミサイルのコントロールが非常に難しいということも示していると思います。是非、この点においては本当に慎重な対応が求められているということ、これは重く受け止めるべきだと思います。 次の質問ですが、ＡＣＳＡの相手国
次に、円滑化協定、ＲＡＡについてお伺いします。 この日本とフィリピンの準同盟国化につながる円滑化協定は、アメリカが主導する対中包囲網構築により深く日本をコミットさせることになります。今、南沙諸島において、中国とフィリピンは領土をめぐって紛争状態にあります。いつ本格的な武力衝突になるか、これは本当に大変危うい状況にあると思います。 日本がなし崩し的にこの紛争に加担しないこと、これはどのように担保するんでしょうか。
説明は説明として理解しますが、ただ、巻き込まれてしまう可能性を危惧するということ、これは皆さんとも共有したいと思います。 次に、日本、ジブチ地位協定についてお尋ねしたいと思います。 日本は、ジブチというアフリカの国と地位協定に類する協定を結んでいます。ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動で、二〇〇九年以降、自衛隊を派遣しているんですね。 この日本、ジブチ地位協定は、日米地位協定以上にジブチの主権を侵害するような内容になっております。例えば、日米地位協定だと、日本でアメリカ兵が事件、事故を起こした場合には、公務と公務外によって区分けをして、公務外の事件、事故については、日本側で一応、形式的には第一次裁判権を行使できるように
私も、日本が史上初めて自衛隊を派遣したカンボジア、二番目のモザンビーク、そして三番目に派遣した東ティモールで、自衛隊の方々と綿密に協力しながら活動を行っておりました。実に勤勉に責任感を持った仕事をされていたと思います。一方で、本当に現地のニーズにマッチした仕事だったのかという点については、疑問に思うことも多々ありました。政治が決めたことに対して、命の危険も感じながら懸命に任務を果たされている姿、同じ状況で活動する仲間として、いつも我が事のように見ておりました。 今回、アルフィヤ政務官はジブチに行かれて、自衛隊員の方々と交流し、また激励もされたということです。現場を見てどのように受け止めたか、お聞きしたいと思います。一方で、この海
状況については理解しました。ただ、外国の軍隊が駐留しているというのは、本来、主権の侵害でもあり、いわば異常なことなんですね。したがって、役目を終えたら撤退するということを常に意識しながら必要な活動を行うということだと思います。 問題なのは、日本とジブチの地位協定の内容を見ると、ジブチ政府が自衛隊員に対して刑事裁判権を行使しないことが規定されているため、ジブチの国内法が直接適用されない状況が生まれていることなんですね。この協定は、自衛隊員の行動が日本の法令の管理下にあることを確保するためのものです。 ただし、国外犯処罰規定と関連する部分については法の空白が生じています。日本の刑法第二条から第四条二項に基づき、日本国外での犯罪で
この答弁は本質からは外れていると思うんですね。幾ら自衛隊の方々が厳しく訓練を受けていたとしても、事故というのは起こり得るんだと思います。 二〇二〇年の二月十九日の予算委員会で、山尾志桜里議員が当時の河野防衛大臣に質問したところ、「防衛省・自衛隊として、この問題、しっかり検討していく必要はあるだろうと私は思っておりまして、検討のための準備を始めていきたい」、こういう答弁をされています。また、当時の茂木外務大臣も、この河野大臣の答弁を肯定するような答弁をされていると私は受け止めています。 これは、お聞きしたところ、この点について検討し、準備をしているという状況なんでしょうか。それとも、大臣の答弁がそのままに放置されているのか。こ
検討を始めるのに五年もかかっているというのは、これはちょっと時間がかかり過ぎだと思うんですね。実際、自衛隊の方々が現地で活動を続けている、過酷な中で活動を続けていて、いつどんな事故、事件が起こるか分からない、これは政府にとっても大変リスクのある状況だと思います。大臣の答弁というのは大変重いものだと認識しています。これは直ちに取りかかっていただきたいと思います。 次に、日本、ジブチの地位協定を互恵性のある平等なものに変えるということは、私は、日米地位協定をまさに互恵性のある平等なものに変える上での説得力を生み出す第一歩になると思います。したがって、ジブチにおけるこの任務が本当に必要なものかという不断の検討と同時に、この地位協定の問
五年前の河野大臣は改正する必要があると考え、今、岩屋大臣は必要がないと。これは閣内不一致というべきかどうか分かりませんが、やはりこの辺りの考え方もしっかりと検討して、そして、統一した考えを持って臨んでいただきたいと思います。 終わります。
れいわ新選組の阪口直人です。 日本、イタリアのＡＣＳＡ、日本、フィリピンのＲＡＡについて、共に反対の立場から討論いたします。 まず、日本、イタリアＡＣＳＡは、自衛隊とイタリア軍の間で物品や役務を相互に提供する仕組みで、先ほども申し上げましたが、武器は対象外だけれども、以前は武器としてみなされていた弾薬やミサイルが対象になっていること、これは大変に危険な状況を招きかねないと考えています。 二〇一四年には、それまで武器と分類されていた弾薬が、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更がされました。 従来、日本は武器輸出三原則に基づいて武器の輸出を厳しく制限していたにもかかわらず、突然、十分な議論もなく、二〇一四年に閣議決定によっ
れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、国民保護法について質問したいと思います。 三月二十七日、台湾有事の影響が日本に及ぶ事態を念頭に、沖縄の先島諸島の住民を、九州、沖縄の、八県に避難させる計画を政府が発表しました。 十一万人の住民と約一万人の観光客を六日間で避難させる計画について、私も様々なヒアリングをしたんですが、住民の方々は大変な不満を表明し、また非現実的だという声が指定された交通機関やホテルなどからも寄せられています。また、七千六百人程度の要配慮者の方々、介護を受ける必要があったり、妊婦の方々などにとっても大変にこれは不安な状況だと思います。 国民保護法が想定する事態というのは、武力攻撃事態等と、あと緊急対処事
住民の方々が大変な不安を抱いていらっしゃる。やはり、政府が丁寧に説明をする、具体的に説明をすることが非常に重要だと言われている中で、今の非常に抽象的な一般論の説明というのは住民の不安を払拭することにはなり得ないと思うんですね。本当に先島諸島の住民の方々の思いをしっかり受け止めて、本当に丁寧に説明していく必要があることを強く申し上げておきたいと思います。 次の質問ですが、なぜ先島諸島だけなんでしょうか。沖縄本島の住民は屋内避難ということですが、沖縄本島の住民の避難計画はないんでしょうか。米軍基地があり、より攻撃目標になる可能性が高いと考えます。 沖縄の米軍は、まずは米軍基地、そして軍人、その家族を守ることが第一優先なんですね。
実際に住民の方々に聞くと、沖縄本島を含めた百四十万人の避難というのは現実的ではない、なので先島諸島の避難計画だけ策定しているのではないかというような、そういう声も聞くんですね。危なくないなら、そんな緊急性がないというのであれば、九州や山口県ではなくて、文化的あるいは環境的により近く、親戚も多いであろう沖縄本島に避難させればいいことだと思うんですよね。 いろいろ問題があると思うんですが、次の質問です。武力攻撃予測事態においては、避難をさせるということについては強制力はあるんでしょうか、例えば家や財産などは保護されるんでしょうか。お答えください。
全然丁寧に説明していないんですよね。やはり具体的に説明しないと、到底納得を得られるものではないと思います。 沖縄戦の歴史からひもといていくと、そもそも避難した先での保護や支援が定かでなかったために避難や疎開ができなかったという経緯があります。例えば牛を飼っていらっしゃる方々、石垣牛が有名ですが、一か月も避難させると全部駄目になってしまうんですね。ですから、こういう住民の不安を解消するような具体的な説明が必要だと思います。 次の質問です。武力攻撃予測事態と武力攻撃事態というのは本当に紙一重で、想定されている六日間の避難中にこれが変わることもあり得ると思います。国民の生命財産が逼迫した事態になった際に自衛隊機を使うこともあり得る
これは、こちらはそのように解釈していても、先方が同じように解釈するとは限らないんですね。いざとなったら自衛隊が助けてくれるとか、いや、米軍が助けてくれるんじゃないか、そのために沖縄にいるんだからというような声も聞くんですが。しかし、国際人道法に照らし合わせると、自衛隊の船や飛行機を使用した場合、相手国からは、日本はひきょうにも住民を盾にして自衛隊の船や飛行機を戦略的に移動させたと言われかねません。また、このことで民間人がターゲットになる可能性もあるんですね。 したがって、国際人道法も併せて周知徹底する、丁寧な説明をする必要があることをお伝えして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
れいわ新選組の阪口直人です。 昨日の朝、訪米中の赤澤経済再生大臣が、トランプ大統領とホワイトハウスで会談をされました。この会談の中でトランプ大統領は、在日米軍の駐留経費について日本側の負担が不足をしていること、また、日本で米国製の自動車の販売台数が少ないこと、そして、米国の貿易赤字の解消などを要求したと報じられています。 赤澤大臣は、元々は、関税をめぐる対日交渉の担当に指名されたベッセント氏やグリア・アメリカ通商代表部代表らとアメリカの財務省で協議に臨む予定だったということですが、トランプ大統領がこの交渉に参加するということは、予測、そして準備、対策はできていたのでしょうか。まず、予告しておりませんが、お聞きしたいと思います
トランプ大統領というのは非常に予測できない人ですから、今後も、こういうことはあり得るということを踏まえて対応すべきだと思います。 安全保障に関わる問題についてトランプ大統領が要求してきたこと、これは、トランプ大統領が関税交渉において要求するレシプロカル、対等性という考え方を逆手に取って、日米の安全保障の問題をまさにレシプロカルに改革していく、変えていくチャンスだと思うんですね。 アメリカにもメリットがあるから、日本に基地を置いているんです。幾つか述べますと、軍事的な戦略拠点でもあります。太平洋地域での影響力を行使して、迅速な軍の展開が可能です。また、貿易ルートの保護。重要な海上輸送路の安全の確保ができる。また、低コストでの軍
ＡＳＥＡＮの国において、アメリカか中国かどちらか一方を選ばなければいけないとした場合にどちらを選ぶかという非常に興味深いアンケートが、シンガポールのＩＳＥＡＳというシンクタンクによって結果が発表されました。結果は、二〇二三年はアメリカが六一・一％、中国が三八・九％だったんですが、二〇二四年、昨年は、中国が五〇・五％、アメリカが四九・五％と逆転しているんですね。恐らく更に差が開くことだと思います。中国が急によくなったわけではないと思うんですね。これは、やはりアメリカが信頼を急激に失っているということだと思うんです。 日本は、様々な関わりを通して、民主主義の価値というものをＡＳＥＡＮの国々に伝えていくことができる立場にあると思うんで
これまでの日本とカンボジアの関係に照らし合わせても、カンボジアにおける人権侵害、あるいはその民主主義の破壊ということに対する日本政府の対応というのが、私は十分でないと思うんですね。 在日カンボジア救国活動という会の代表をしていたハイ・ワンナーさんという方、この方は日本にもう既に帰化していらっしゃる方ですが、タイへの亡命を試みた弟さんが当局に拘束されて、その解放と引換えに、民主化運動の中止と、前首相で現在与党人民党の党首であるフン・セン氏への謝罪などを強いられました。特に、二〇二四年には、フン・セン人民党代表の特使が来日して、日本人であるハイ・ワンナー氏に圧力をかけて、謝罪と人民党への入党を懇願する動画を都内のホテルで撮影して、そ
