この手数料の問題につきましては、先ほどもお話ありましたように、専売公社総裁からの告示できめることになっておるわけでありますが、明年度の予算を見積もります場合に、たばこ販売の収入を幾ら幾らと計上いたしますが、そのときには、たばこ販売収入は、たばこ小売人の収入いたしまする歩率を差し引いたもの、つまり専売公社が小売人から受け入れまする金額で計上をいたすことになっております。そのために、積算の内容といたしまして、どういう手数料、歩率を払うかということを一応予定して、それによって歳入を計算する、こういうことになっておるわけです。その計算面につきまして、明年度におきましては、現在のところ、今の予算の計算では、十二万円以下の歩合、これが現在九％で
小売人の収支の状況につきましては毎年調査をいたしております。その収支の状況につきましては、もちろん年によりまして多少差異がございますが、先ほど申し上げましたような高額売上者あるいは少額売上者、収支採算その他の大体の傾向といたしましては、新しい調査におきましてもあまり変わりはないわけでございます。来年度におきまして歩率の変更ということを一応予定いたしております趣旨は、結局最近の売り上げの状況の伸び、この辺が本年度は昨年度に比べましてあまり十分ではございません。もう少し販売面において考えなければならない面がいろいろあると思うのでありますが、さしあたり、こういう手数料の問題につきましても、昨年引き下げました分をもとに復する、あるいは少額売
この五百万円超の売り上げ、これはいささか推定といいますか、見込みの入る数字でございますが、月五百万円以上売っております小売業者の数が大体百三十七店、定価額が年で二百三十八億八千五百万円というような数字になっております。
かりに現行通りの割引歩合によるといたしますと、今の売上高で手数料が十五億、今度先ほど申し上げましたような改定をいたしますと、これが十九億というふうになります。
ただいま数字の点につきましてお示しの点は、数学的にはその通りでございます。 それから、こういったような高額売上者がどういうふうに売っておるかという点でございますが、こういった高額売上者の中には、実質的に申しましていろいろのものがあると思うわけです。ただいまお示しのような鉄道弘済会、東京駅とか大阪の梅田駅とか、こういう大きな駅につきましては非常に高い額の売り上げのものがあるわけでございます。そのほか、たとえばデパートの中における売店とか、あるいは盛り場におきまして非常に繁盛するもの等、そういった式のものがございます。それからお示しのパチンコ屋等に大口でおろしておるといいますか、売っておる、こういったものが含まれておるのも事実でござ
ただいまお話しございました、今のたばこの販売の組織、卸とか小売とか、いろいろ実態的には違った性質のものがあるのに対して、手数料の考え方に問題があるのじゃないかという御指摘の点でありますが、この点につきましては、たばこの現行の販売制度におきましては卸というものはございませんので、すべて公社が小売人に直接売る、こういう形になっておりまして、小売人から売る定価、これが法律で一本にきめられておる、こういったことで、実際の問題におきましては、確かに御指摘のような卸に相当するような者が小売人として扱われておる、それからまた、実際の経済の実態からいたしますと、たとえば多数の商品を一度に売るという場合には割引されるというのが世間の実態であろうと思い
概算でありますが、ただいまの十二万円以下の階層を〇・二％上げるのに約三億八千万円の財源が要るわけでありますから、ちょうどその倍くらい上げられる、九・四％くらいの率にできると思います。
三十八年度の予算につきましては、ちょうど一年分、大体一年間このたばこを売ることになりますので、全体三億本でありますが、三十八年度一年分ということで二億本の売り上げを予算の収入なり、また計画に見込んでおります。
公社といたしましても、もちろんオリンピックに御協力申し上げる気持を十分持っておりまして、その方法として、今回かような新種たばこ、寄付金付たばこを発売するということを考えたわけでございます。協力という形が直接公社の支出として寄付金を出すという、負担するというそういった形には出ておりませんが、これは先ほど来いろいろ話に出ておりますように、公社の性格といたしましては、やはり専売によりまして財政収入を上げる、こういう形が基本になっております機関でありますので、もしそういう形でオリンピックの資金に寄付をする、こういう必要がございますれば、これは私どもが考えますのは、公社の利益を上げて一般会計に納付されておるわけでありますから、一般会計のほうで
お説のとおり、オリンピックに協力するということに関しましては、寄付ばかりが協力の方法ではないと考えます。私どもといたしましても、オリンピックに対する協力ということにつきましては、公社という性格、与えられた制約もございますので、その制約のもとにおきまして、できるだけのことはやりたいと考えまして、いろいろ工夫をいたしたわけでありまして、靱さんから先刻御説明ありましたが、先般は抽せん券付で、たばこを売る場合に、抽せん券をつけるというような方法でやったこともございますが、これがはなはだ遺憾なことでありましたが、十分に成功しませんでしたので、その後何かかわる方法はないかということで、私どもといたしましても、大蔵省あるいは靱さんのほうの関係、い
先ほど来申し上げましたように、私どもといたしましては、オリンピック関係に寄付をいたしますために特別のたばこを作りまして、それに寄付金をつけて売る、こういうことをやることが、私どもとしての与えられた性格の範囲内におきまして協力をしたことになると考えておるわけでございます。
塩業審議会の答申につきましては、公社といたしましては、これは塩業審議会の先生方非常に熱心に慎重にいろいろな事情を観測されまして、その上で出された答申であります。十分その内容は尊重して、これからもいろいろ塩業政策その他に当たって参りたいと思っておりますが、しかし、この答申をそのまま受け入れたとか、このとおりやるのだ、こういうものではないのでありまして、やはり現在あるいはこれからの塩業界の事情、経済界の情勢に応じましてやっていく、こういう考えでございます。
この小名浜工場の問題は、塩業全般に関する塩業審議会の答申でありますが、これと無関係であるとは申しませんが、むしろ、小名浜工場自体の特殊な事情に基づいて、小名浜工場が従来の使命を終わったというような趣旨から、今度廃止するということでございます。
お尋ねの点は、私ども考えております点と全く違うのでありまして、公社が小名浜工場を作りましたのは、その当時非常に新しい方法でありまして、海水直煮の工場を作る、そういったような全く新しい方法の工場で、これは民間の企業でやりますことは非常にむずかしいということで、公社自体がやらなければできないといったような事情からできました工場であります。したがいまして、ただいま専売制度を維持し、これを円滑に執行していくためには、公社が直営の工場を持つということが原則である、必要であるといったような御意向がございましたが、私どもとしましては、公社がこういった直営工場を持ったということはむしろ例外的なことである。したがいまして、公社がその工場を作りました使
ただいま日本における塩の製造の関係、ことに食料塩の問題等につきましてのお尋ねであると拝聴いたしますが、これは先般来いろいろ御説明申し上げたことと思いますが、現在国内塩業は大体生産力九十万トンくらいのものがございますが、これをもちまして内地の食料塩の需要をほぼ満たしている、かような形になっているわけでございます。これも野溝先生よく御承知のように、国内の塩の生産費というものが、現在のところ、海外から輸入されまする塩に比較しまして非常に高いコストの塩を、国内の食料塩自給といったような建前から国内で供給している、こういう形になっているわけでございます。現在のわれわれの当面している問題としましては、国内に生産されまする塩のコストをもっと下げて
今の道路、運動場に塩を使いますとか、あるいはたとえば融雪、雪をとかすのに塩を使いますとか、いろいろそういったような新しい塩の用途につきましては、公社といたしましてもいろいろ研究いたしておりますことは事実でございます。これは塩の用途——これは食料塩の需要といいますものはあまりふえないわけであります。むしろ、英国その他外国におきましても、食料塩の需要というものは量的にはだんだんと多少ながら減って参っておるというのが実情でございますが、そういったような大勢に対しまして、塩の新しい用途というものを開拓していく必要があるのじゃないか、そういった意味の観点で研究いたしておるわけであります。まあ現在いろいろ長期保管塩として残っておる塩もございます
その辺たいへん重要な問題でございますが、御承知のように、現在日本の国内で生産されます塩のコストは、大体一万円こす程度のところであろうと思いますが、外国から輸入されます塩は、大体ＣＩＦでトン当たり十ドル、三千六百円ということで、非常に格差があるわけであります。これだけ価格が違いますのは、もちろん日本と外国の塩産地では自然の条件が全然違うということが根本的な原因であります。したがいまして、国内で生産した塩をソーダ工業の原料等に使う、これによって、外貨を節約するということにつきましては、そういう自然条件の非常な差を克服するだけの技術が出てこなければならないわけでありますが、その技術の面につきまして、 〔理事柴田栄君退席、委員長着席〕
これは塩の価格は、輸入先によりまして、また時期によりまして、いろいろ差がございます。私が申し上げましたのは、大体におきまして最近輸入しております塩はＣＩＦでトン当たり十ドル前後と、こう申し上げておるわけであります。もちろん、時期なり輸入先によりまして、それぞれの格差のあることはもちろんでございます。
先ほどもちょっと申し上げたのですが、日本の国内の製塩と外国の製塩の差ですが、私は、日本の国内の製塩につきましても、煎熬と申しますか、海水をとって塩を煮詰めるといったような過程の研究は、外国の書類を見ましても非常に進んでおると考えております。非常に悪い自然の条件のもとでできるだけ低コストに塩をとりたいということで、かなりこまかく研究いたしまして、コストを下げる努力は今までもやって参ったわけでございます。ただ、何といいましても、根本の条件が違いますので、端的に申しますと、外国あたりでは、塩をとるといいましても、自然に存在している岩塩を掘ってくるということであります。日本のように動力とか、いろいろの電気、石炭その他のエネルギーを使うという
これはちょうどオリンピック終了のときにおきまして、この法律によるオリンピアスというたばこの販売は停止することになりますが、そのときの状況におきまして、一般の嗜好が非常にこういうたばこを要求しておるというような状況がございますれば、同じ内容、品質のものを引き続き違った名前といいますか、あるいは寄付金のつかないものを売るということは当然考慮されると思います。
