ただいまの逮捕をされましていろいろ取り調べになった事件につきまして、私どものほうで、あるいは私といっていいか——こちらでわかって調べるべきことが十分調べられていない、ここにその資料を持っておりませんことは、まことに申しわけありませんが、現状さようでございますので、取り調べまして、また御返事を申し上げたいと思います。 なお、責任問題について御質問がありましたが、これはまた、先ほど来申し上げておりますように、私、専売公社の仕事、人事、部下の職員のやりましたことにつきまして、全面的に責任があることでございますので、その事態に応じた責任をとるということで考えたいと思っております。具体的にかなり事実がはっきりいたしますか、またいかなる措置
先ほど来、事態がわかりましてからということを申し上げておるわけでありますが、もちろん御指摘がありましたように、事件は、起訴される者が出まして、その裁判が最終までいって、確定するまではわからないといったようなことを申し上げるつもりは毛頭ございません。ただ現在、たとえば新聞紙上にいろいろ公社の資金を使った、こういうような記事が出ておりますが、こういう点につきましては、私どものほうで調べましてもわからない問題がありますので、そういう事態か——どういう事件があって、どういうふうなことで嫌疑を受けておるのか、また起訴されておるのか、そういったことが十分判明しまして、わかりましたときに、私としましてもそれぞれの責任問題について考えていきたい、か
先ほど来申し上げておりますように、専売公社部内から選挙に関連しまして多数の逮捕者を出して、社会的にも問題になっているということにつきましては、私としてもたいへん遺憾なことであり、申しわけないと考えております。そのことにつきましては、私が責任を感じていないということは全然申し上げておりません。衷心から責任を感じ、恐縮している次第でありますが、ただ先ほど来申し上げておりますように、そのもとになっております事件の内容というものが、全く現状におきましては私どものほうでわからない点がございます。このような点もありますので、そういう事態が判明いたしましてから、それに基づいて、私としてはそれに応ずる責任をとる。こういうことを考えたいということを申
ただいまの御質問でありますが、今日現在の状況におきまして起訴された者も相当あるわけでありますが、起訴された者につきましては、従来から公社といたしまして休職にするという措置をとっておりまして、今回の場合もさような措置をとっております。それから、具体的にこういう者に対しての処分の確定した場合の問題でございますが、これはもちろん、その事件の内容、情状によりまして、それぞれ処分の態様が異なってくると思うのでありますが、ただ、禁錮以上の刑に処せられました場合には、これは当然職を失うということになっております。禁錮に達しない、罰金等の場合には、それぞれ情状に応じて戒告等の処分がとられる場合もありますし、いろいろの場合が事態に応じてあり得ると考え
予算の関係は、専売公社の事業関係で、たばこ関係に使います費用は大体たばこ事業費という項になっておりますが、このたばこ事業費の中で、たばこ消費税——これは仕事別に販売費とか、試験研究費とか、葉たばこ調達費とか、いろいろそういった区別があるわけでありますが、現在事件はもっぱらたばこ販売の関係で起こっておりまして、こういう意味におきまして、おそらく今回問題になっておりますのは、この予算書中の販売費という項目ではないかと思います。販売費の中では、販売報償費、旅費、消耗品費、役務費、あるいは、たばこ販売団体交付金といったものがありますが、おそらくこういう費目について問題になっておるのではないかと思いますが、具体的には私どものところでは判明いた
今回、かように専売公社関係に多数の逮捕者を出しまして、いろいろと関係御当局にお手数をかけておりまするし、世間でも非常に非難の的にしております。その点につきましては私どもの十分な監督指導の行き届かなかった点がございますと思います。この点につきましては、その意味におきましては私の責任であると思っております。警察関係におきまして取り調べになっておりますことにつきましては、私どものほうでも、先ほど来再三申し上げておりますように、お取り調べ中のことでありますので、私どもそれに対して申し上げることは現在ないわけであります。
先ほど来、いろいろ新聞記事に関連いたしまして、御質問といいますか、御指摘がありましたわけでございますが、実は、この事件が起こりましてから、いろいろ捜査当局で御捜査中の事件でございますので、私としては一切発言を控えたい、こういうことでおりました。したがいまして、昨日の記者会見も、私から求めて記者会見をしたというわけではございません。これは、毎週月曜日に専売公社詰めの新聞記者と記者会見をしておるその席で、いろいろとこれに関連したことで記者の諸君のほうから御質問がありましたので、私どものほうで御説明申し上げることは御説明申し上げたのでございます。それに関連いたしまして、公社職員の、何といいますか、政治運動、選挙活動、こういうものはどういう
お尋ねのいわゆる春闘処分の問題でありますが、こういうような処分をやらざるを得ないような事態になりましたことは、私どもたいへん遺憾に思っておるわけでありますが、経過を申し上げますと、昨年米から本年の春季にかけまして賃上げその他の要求を掲げまして、専売公社の労働組合がいろいろな闘争といいますか、活動をやっておりましたものでありますが、いろいろと勤務時間内の職場大会でありますとか、かなり違法な組合活動が行なわれたわけです。特に四月の二十三日でありましたが、この際は半日ストということを宣言いたしまして、山形工場そのほか五府県七工場におきまして半日間の就業拒否を表面から行なったわけであります。申すまでもありませんけれども、こういう行為につきま
ただいまの御指摘の点も現行法としては専売公社は国鉄、電電と同じく従業員のストその他の争議行為を禁止しておるわけですが、これにつきましていろいろと立法の沿革その他に徴しましても、率直に申しましていろいろと御意見があると思います。私も個人的にはいろいろ意見を持っておるわけであります。ただそういう意見を持っておりましても、現行法のもとにおきまして、これは国会でおきめになりました法律が厳然として存在しておるわけですから、具体的に言えば公労法十七条、十八条の規定であります。こういう法律がはっきり現在存在しておりまする以上は、どうも個人的にどういう気持ちを持っておるにいたしましても、法律に基づいてとるべき措置をとらないでおくことはできない、こう
個人の意見というものは、そういう意味からいいますと多少出てくる点があろうかと思いますが、たてまえといたしまして、われわれみな専売公社の職員は現在の法制のもとに専売事業の運営にあたっておるわけでありますから、現行法規について積極的に公式の意見が出るということは、専売公社の職員なり役員のたてまえとしては、多少出過ぎたところがあるんじゃないかといったような趣旨で、個人の意見と申し上げておるわけであります。ただ、先般行政管理庁のほうから臨時行政制度調査会の答申に関連して、いろいろ専売公社としての意見を徴されましたが、そういう際には、専売公社の意見として現在も公労法関係を専売公社の労働関係に適用しておる点はむしろはずして、一般の労働関係法の規
どの程度減産になるかというようなことに関連してくると思います。ただ最近の現状といたしましては、たばこのストックといたしましては大体三十日分くらいあると思います。ただフィルターつきたばこその他よく売れる銘柄につきましては、十数日というような非常に少ないストックをもってやっておるわけでございます。ストがありますれば、あまり売れ行きがよくないと申しますか、普通の両切りたばこ等でありますれば、二、三日のストではほとんど影響がないと思いますが、現状でもかなり不足しておりますフィルターつきたばこの一部につきましては、これはかなり消費者の方に御迷惑をかけるといったような事態が起こってくるのではないかと心配しておる次第でございます。
今回の処分をいたしました者の中で、解雇処分になりました者につきましては、公共企業体等労働関係法を適用して処分いたしておるわけでございます。公共企業体等労働関係法によりますと、その第十七条で、職員あるいは組合が、同盟罷業、怠業その他正常な業務を阻害する行為をしてはならない。あるいはそういう行為をそそのかし、あるいはあおってはならない。こういう規定があるわけでありますが、十八条におきまして、「前条の規定に違反する行為をした職員は、解雇されるものとする。」こうありまして、こういうようなスト等の事実がありますれば、処分のやり方といたしましては、解雇以外にはないわけであります。停職その他の処分は、従来専売公社法の規定に基づきましてやりました場
解雇というような処分をするにつきましては、私のほうとしては、その人ももちろん慎重に検討もし、考えました上でいたしたわけであります。簡単に首を切るというようなお話もありましたが、先ほど御指摘がありましたように、専売公社としてはこういった争議行為で解雇処分をしたのは今回が初めてでございます。一方から申しますれば、組合がこういったような、正面から公労法に違反する行為をはっきりと宣言していたしましたということも初めてなわけでございます。まことに今回の措置としてはやむを得なかったわけです。そういうことにならないように、事前に組合のほうに十分に申し上げたつもりでありますが、組合のほうでお聞き入れにならなかった。やむを得ずこういう処置をしたという
御指摘のような点もございますが、専売公社といたしまして、これからの計画といいますか、事業計画といたしまして、いろいろと組合あるいは職員の御協力、御理解を願ってやっていかなければならない問題が非常にたくさんあるわけであります。そういったような意味で、労使間の関係が正常に動いていくことがどうしても必要であると思いますので、従来ともいろいろそういう問題につきまして、事前に組合員に十分内容を説明して、協議をいたしますとか、そういったことにつきましては、いろいろ努力いたしてまいったわけであります。最近ではだんだんとそういうようなやり方も軌道に乗ってまいったように思っておったわけでありますが、この点につきましては、今川の処分の問題にかかわらず、
公社側に当事者能力がないということで、交渉が十分に進まない、その辺のところからのお話でありますが、今回のいわゆる春闘の場合の例をとってみましても、組合の要求項目は三十数項目と非常にたくさんあったのでございますが、私のほうから組合に要望いたしました項目もたくさんあるわけであります。そういうような事項は、それぞれ団体交渉を重ねまして、お互いの話がつきまして、だんだんと解決へ進んでいる事項もたくさんあるわけであります。 これはいつものことでありますが、ベースアップの関係、あるいは春闘の中心になるベースアップの関係だけはいろいろな制約がございまして、一方組合の要求も七千円とか八千円とかいうような非常に大きな要求が出ておりますので、これが
ただいまの葉ただこの輸入の数字につきましては、ただいま監理官から申し上げたとおりでございまして、大体国内で生産いたしますたばこで公社の使用いたします数量の八割以上をまかなっておりまして、輸入たばこは一割ちょっとこえるほどの量であろうと思います。そういったものを使用して、たばこを製造しておるわけであります。この葉たばこの輸入につきましては、これは数量が足りない、国内で生産できないという趣旨ではございませんので、何といいますか、たばこは大体いろいろな産地の葉をまぜて味をよくするといいますか、ブレンドしてたばこをつくるということが、諸外国どこでもそういうやり方でやっておりますので、私どものほうでもたばこにかおりとか味を添えるという、まぜる
外国たばこの輸入の計画というのは、これは公社で立てております。大体公社では製造たばこの需要といいますか、先々どういうようなたばこをどれぐらいつくっていくかということについて、大体の見通しを立てているわけでございますが、その見通しに基づきまして、たとえばピースならピースを何年度には何億本ぐらいつくるかという見通しを立てておりますが、ピースにはどの程度のアメリカの葉が入っておるから、それに相応するものをいまから準備しておかなければならない、そういったようなことでそれぞれの製造たばこの銘柄別の売れ行き見通し、そういうものを基礎にして、その中に含まれております外国葉というものを積算いたしまして、それによりまして積み上げました数量を、二年間葉
その点はそういうものではございません。先ほども一例をあげて申し上げましたように、ピースならピースの中には何％アメリカのバージニア葉が入っておる、こういうことは配合が大体きまっております。その配合が変わりますと、消費者の方がたばこを吸われてもこれはどうもピースじゃないじゃないか、違っておるじゃないか、こういうことになるわけでございますから、ピースを将来何億本つくるということであれば、それに相応する葉だけは買っておかなければならぬ、こういうことで、全種類のたばこの将来の売れ行き見通しというものに応じた数量を買っておく。それで各マーケットにおきましても、大体日本の専売公社のたばこはこういう種類の葉たばこが何割くらい入っておる、こういうこと
たばこの買い付けをいたします商社は、先ほど申し上げましたように現地の商社、現地でたばこを買い集めます商社、それを日本に持ってくる商社と大体二段ぐらいになっておるわけでありますが、いずれにいたしましても葉たばこというものは非常に専門的な知識、鑑定眼を要するものでありますので、それぞれもちろん専門家をもってたばこをうまく買い付けるということに努力しておるわけであります。 ただいま御指摘の輸出入組合といったような形のものは現在のところございませんと思います。
現行の販売手数料といいますか小売り人の取る歩合でございますが、その率は昨年十月からちょっと変えたわけでございますが、月の売り上げ金額によりまして区分いたしまして、その月の売り上げ金額が十二万円以下の分につきましては一割、それから十二万円をこえ五百万円以下の分につきましては八％、、それから五百万円をこえる分につきましては五％、こういったような段階にきめてございます。
