阿達雅志

自由民主党の阿達雅志です。 　本日は、お二人の公述人から非常にタイムリーな、また非常に興味深いお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、宮家公述人に少し質問させていただきたいと思います。 　宮家公述人がおっしゃった、今、大国におけるグレートゲームパート３が始まったんじゃないか。私も同感なんですけれども、特にこれ今、バランス・オブ・パワー、今までの価値観外交からバランス・オブ・パワーの世界に入って、そういう中で境界線の線引きの変更というのがなされつつあるんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども。 　そういう中で、それぞれのこの大国、プレーヤーが、今までは国際協調というのを前面に出していたのが、今、国家主

今の最初のお話、全てアメリカということではないのではないかという御指摘、非常に大事なところだと思うんですけれども、それは、日本は今までずっとアメリカと、自由で開かれたインド太平洋と、この自由で開かれたという部分は明らかに価値観を含んでいたわけですね。 　ところが、今そういう、ルールに基づく国際秩序だとかあるいは民主主義というのをもう前面に出さなくなったアメリカとのその付き合い方を考えたときに、本当にいつまでもこの自由で開かれたインド太平洋を言っていていいのかということなんですが、その点については宮家公述人は、トランプさんは今そこに重きを置いていないけれども、アメリカ全体を見た場合にはやはり日本としてはこの自由で開かれたインド太平洋

ありがとうございます。非常に貴重な御指摘だと思います。 　先ほどお話の中で、ちょっと微妙な言い方で、トランプ大統領に戦略があるとすればというおっしゃり方をされたんですけれども、トランプ大統領ないしはアメリカがやっぱり中国との長期的な覇権競争、これを一つの目的で置いていると考えた場合に、今までの、最近のアメリカのアプローチというのは、例えばアフガンから撤退する、ウクライナで前面に出ない、こういったことをやってきたというのは、やはり二方面作戦を避けたかったんじゃないかという見方があったと思うんですが、今回なぜあえてこの二方面作戦になるようなことをしたのか。 　それからまた、このイランという国についての多少なりとも文化的、宗教的理解が

どうもありがとうございます。 　昨年六月の十二日戦争の後に宮家公述人がお書きになった本、中東大激変という中で、直接戦争八つのシナリオという中で実は一番起こってほしくない状況に今行っていると思うんですけれども、その一番起こってほしくない状況のシナリオのその最後のところにちらっと書かれたのが、ホルムズ海峡が封鎖をされたときに中国と日本の間でもいろんな衝突が出てくる、こういうことを書かれていたんですが、これ、具体的にはどういうことを想定されたんでしょうか。

本当は松尾公述人にもちょっと石油価格で聞きたかったんですが、もう時間が参りましたので終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の阿達雅志です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この週末、ガソリンスタンドでレギュラー一リットル二百円というのを見て非常に驚きました。原油価格が一バレル百ドルになり、そして為替が百五十九円になった結果です。政府では百七十円になるように補助金を出すということですが、ただ、これから原油価格が更に上がり、あるいは円安が進行したらどうするのか、いつまでも補助金を続けられるのか、財政上の不安があります。イラン情勢は物価、予算を直撃しております。ただ、余りにも不確定要素が多いので、今回は財務大臣への質問は控えさせていただきます。 　そこで、まず外交から質問をさせていただきます。 　昨年の予

茂木大臣は商社にもお勤めで、そしてまたコンサル会社、あるいは経済評論家という経歴もございますので、今回の事態の世界経済に与える影響については一番よく分かっていらっしゃるというふうに思います。 　なかなか現時点では言えない部分も多いとは思いますが、ただ、今回のこの事態というのは、単に石油の問題だけではない、そして世界経済全体に広がっていくんだ、こういう中で、特に世界各国の外交責任者とも非常に付き合いの長い茂木大臣がしっかりと情報を収集いただくこと、これ日本にとって極めて大事だというふうに思っています。本来であれば、ここで国家情報局があれば国家情報局がしっかりそういう役割を果たすわけですが、今はやはり茂木大臣がしっかりとその分取り組ん

今回の紛争に、もう世界中が巻き込まれつつあります。この紛争が拡大しないように鎮静化をする、そして国際秩序を更に壊していくことがあってはいけない、そういう中で、日本の国益、しっかり主張いただきたいと思います。 　この今回のいろんな紛争、この先を考えたときに、総理は所信表明の中でも、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序が揺らいでいるからこそ、国際社会の平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開するとおっしゃいました。現下の混乱の先の国際秩序を総理はどう考え、ここからどういう方法で実現を目指すお考えでしょうか。答弁をお願いします。

奈良の女である高市総理には、聖徳太子の和をもって貴しとなす、これを本当に軸にして、もう一度この国際秩序の再構築、しっかり日本が主導的な役割を発揮していただきたいと思います。 　自分の国は自分で守るためには、事の是非とは別に、かつてない緊張下にある現在の中東情勢を冷静に分析し、現実的な危機管理を講じることが不可欠です。最悪を想定した万全の備えです。 　中東からの邦人退避については、迅速なチャーター便派遣、ありがとうございます。現在、エミレーツ航空が頑張ってドバイ―羽田便を毎日飛ばしてくれており、現地に残っている皆さんの安心感につながっています。心より感謝申し上げます。 　カタールの日本人はリヤドへ陸路で出る人が多く、大企業はその

保険の方も大分プレミアムも上がってきております。今後、是非よろしくお願いしたいと思います。 　また、シーレーン防衛の話も出ていますけれども、イランの動きによっては、民間船舶の護衛が軍事攻撃の対象になることもないとは言えません。また、その場合、日本は戦争の渦中に飛び込むことになりかねず、やはり安全確保が一番大事ではないかというふうに思います。また、護衛付きなら本当に民間船舶が更なる危険海域に行くかという問題、これもございます。 　まずは、ペルシャ湾に閉じ込められている民間船舶の安全な域外退去に努めていただきたいと思いますし、また、現在の状況というのは事実上の湾内封鎖、機能停止ですから、是非、沿岸国との外交交渉、これをしっかりとお願

国交大臣におかれては、是非この点よろしくお願いをいたします。 　今、国家備蓄が百五十日あるとはいえ、紛争長期化に備えると、やはりこの備蓄をしっかり補充していくことが大切です。原油の先物市場を見ると、直近は一バレル百ドル前後ですが、一年先は七十二ドルと、将来に行くほど安くなるバックワーデーションという状態になっています。 　現在はボラティリティーが高過ぎて、現物、先物共に流動性が落ちていますが、これは世界全体で見ると増産余地があり、少し時間があれば絶対量の供給ができるということを示しているというふうに思います。国際エネルギー機関加盟国でまとまって産油国にしっかり増産を求めていくべきだと思います。 　また、総理が示唆されたガソリン

今大臣御指摘のとおり、これ、先物取引の場合に実際に現物の引渡しがなされることというのは極めて少ないというふうに私も理解をしております。ただ、そういう場合であっても、差金決済という形で価格ヘッジというのは一定の場合には行われますので、是非そういう点も含めて御検討いただければと思います。 　今後、石油製品、副産物の供給が厳しくなり、価格も急上昇しかねません。エネルギー価格上昇でいろんなものの価格が上がる可能性もあります。経産大臣にはしっかり万全の備えをお願いしたいと思います。 　昨年のイスラエル・イラン十二日戦争では、数千機のドローンが飛び交い、サイバー攻撃で銀行やインフラが遮断、相手国に認知戦を仕掛けるなどの戦い方が見られました。

今大臣御指摘のとおり、本当に今、新しい装備、これが本当に戦いの間、一週間、二週間の間でもどんどん変わっていっている、こういう状況だと思います。 　そういう中で、日本が整備している、あるいはしようとしている装備の課題というのもいろいろ出てきているようです。 　これは一部のニュースで出ていましたけれども、バーレーンでＴＨＡＡＤのレーダーが破壊されたとか、あるいはイランの超精密ミサイルが予想以上の威力だった、こういったような話も出てきています。また、サイバー戦も非常に進んできて、今まで以上の脅威というふうになっております。そしてまた、イランの今回の問題では、攻撃に対するインフラの脆弱性、港湾、電力施設、こういったものも明らかになってお

経済安全保障能力の強化には、時間が掛かるものも多数含まれております。また、グローバルエコノミー下ではサプライチェーンも極めて複雑です。今回の戦争では、イランのＡＩインフラであるデータセンターが攻撃対象にもなっています。データ保護の在り方など、まだまだできていないことがたくさんあります。小野田大臣の頑張りに期待いたします。 　次に、情報通信についてお伺いします。 　情報通信は、全ての成長戦略を支える基本インフラです。ＩｏＴで全てがつながる社会では、情報通信自体が大きな成長産業となります。また、地域未来戦略、国土強靱化にも情報通信は欠かせません。情報通信は、成長投資、危機管理投資の最重要対象です。 　ただ、残念ながら、現状は、デー

総務大臣もよく御承知のとおり、民間というのは、やはり収益が上がらなければなかなか投資をいたしません。こういう人口減少社会では、幾ら掛け声掛けても民間投資はなかなか進まないというのが現実だと思います。どうすれば民間投資をそれぞれの分野で引き出せるか、民間の発想に合った具体的対応が必要だというふうに思います。 　今、この情報通信分野も、民間の情報通信の投資不足が日本ベンダーの弱体化を引き起こしています。その結果、今後、ＡＩで情報通信の変革がどんどん進んだときにインフラが追い付かず、結果として海外の型落ち機器やソフトウェアを売り付けられる、そしてまたデジタル赤字が広がる、こういったことが起こりかねないというふうに思います。この分野では、

人手不足の中で介護サービスの持続性を維持するために、処遇改善だけではなく、できることは全てやるということで是非取り組んでいただきたいと思います。 　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。

お答えいたします。 　オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しており、総務省としても実効性のある対応が必要であると考えております。 　オンラインカジノのサイトへのアクセス抑止の在り方については、総務省において本年四月に、有識者会議である、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を開始いたしました。 　サイトブロッキングにつきましては、技術的には全ての利用者の全ての通信の宛先を通信事業者が確認することから、通信の秘密の侵害に該当することなど憲法上の課題が指摘されており、ブロッキングによって影響を受ける様々な法益との比較の観点も含め、丁寧な検討が必要と認識しております。 　総務省としては

公害等調整委員会委員都築政則君及び野中智子君の両君は本年六月三十日に任期満了となりますが、都築政則君の後任として中村也寸志君を、野中智子君の後任として大瀧敦子君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、日本放送協会経営委員会委員榊原一夫君、大草透君、明石伸子君、藤本雅彦君及び村田晃嗣君の五君は本年六月十九日に任期満了となりますが、明石伸子君の後任として岡田美弥子君を、村田晃嗣君の後任として田渕正朗君を任命することとし、榊原一夫君、大草透君及び藤本雅彦君を再任いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いた

ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要と認識しております。 　このため、ＮＴＴ法において、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これらを維持することが適当であると考えております。 　ＮＴＴ法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から、外為法における個別投資審査の制度が設けられていますが

放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、出演者の選定を含め、放送事業者が自らの責任において放送番組の編集を行うこととされています。 　このため、御指摘の点については、まずは放送事業者において適切に判断されるべきものと考えます。