一生懸命取り組んでありますので、そして、まだ基本的ポートフォリオができていないところで、このような大きな損益を出している。でも、僕は、いろいろなものを、公開してありますから見ておりますよ。そうすると、こういう運用委員会、資金を運用する委員会にそういう専門家がいないというのが問題なんじゃないですか。市場の経済評論家などは、素人集団みたいにおっしゃってあります。 千二百億円といったら、今話題になっている裏金をはるかにしのぐお金でございますよ。大いに反省というか、会社でいえば、これは刑事罰に相当するぐらいの損益でございますから、猛省を促したいというふうに思っておるわけでございます。 でも、確かにこのことが難しいのはよく私自身も分か
ＮＩＳＡも始まりましたし、ＮＩＳＡも二種類あって、非常に国民も投資に対する関心が高まっておるところでございます。 私は、今の番組の受け売りでございますが、中国株、中国からのお金が流入していく、あるいは円安で割安感があるから、日本の好景気、株式の上場を来しているんだというような言い方もあります。 最初にお話ししましたように、九割の方が投資で損をすると言われている。そういう中で、国民に対する金融教育というのはどのようにお考えでございましょうか。
質問時間が一分プラスされるのかと思ったらプラスされていませんので、最後に質問をさせていただきます。 会計検査院は、このような外郭団体なりの、こういうハイリスクの投資による損失がないかということをチェックしていただきたいというふうな御質問を用意していたんですが、時間の関係上、ありませんので、是非とも今後ともよろしくお願いします。 それでは、大臣にお伺いいたします。 今回は、大学ファンドという、財政投融資を元に投資を行ったところ、大きな損失を来した。予算編成においては、様々な基金あるいは外郭団体への予算支出、予算編成があると思いますが、今後とも、そういった視点でも是非とも目配りをいただきたいと思いますが、大臣の所感で結構です
ありがとうございました。 また、今後とも、国民が豊かになる一つの方策だと思いますし、ＧＡＦＡなど、いろいろな企業がアメリカで発展したのも大学ファンドのおかげだというふうに思っておりますので、是非とも、関係官庁の大臣の皆様、よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会、衆議院議員の阿部弘樹でございます。よろしくお願いします。 まず初めに、法務大臣の指揮権について御質問させていただきます。 時間の都合上、三番目の福祉避難所についての質問を繰り上げさせていただきたいと思っております。 まず、法務大臣には指揮権がございますが、その前に、法務大臣にお尋ねします。 なぜ裁判で判決に国民が従うのか、そのことについてお伺いいたします。
前の法務大臣は齋藤健、今の大臣でございます。 裁判には、公訴であれば、検察、裁判官、そして弁護士、それぞれがいらっしゃいます。それぞれが高潔な、そして高い知識を持って臨む、そのことが法律の前での公平性を担保する。そのことだから、国民はその判決に従う。もちろん、三審制でございますが、裁判は様々受けることができますが、そういう高潔な姿勢というものに今の法治国家の基本があるのではないかと私は考えておるわけでございます。 明治時代の官僚に、副島種臣外務卿、日清戦争のときに外交交渉をつかさどった、あるいは枢密院の副議長をお務めになった方でございます。その方の書というのは大変有名でございまして、明治の官僚を戒めるのに、濯纓濯足という孟子
大臣にお聞きします。 法務大臣、検事総長、検事長の三長官報告、これは訓令に基づいて行われていますよね。重要事件については法務大臣に全て報告するんじゃないんですか。
いや、個別のことを聞いているわけじゃないんですよ。ここに請訓規程が書いてある。内乱罪や外患罪、国交に関わる事案等、また、破防法などで違反があった場合には、指揮権を行使する、行使することがあると書いてあるじゃないですか。 造船疑獄以降、あたかも指揮権を発動するということが戦前の統帥権の侵犯に当たるかのごとく、議論されることは余りありませんでした。 しかし、尖閣列島沖に中国国籍の漁船が、船長が逮捕された事件を皆様御承知だと思います。逮捕された後、すぐに、裁判を受けることなく釈放された。これはまさにこの請訓に基づく指揮権の発動だというふうには、書物に書かれてあります。 また、ロッキード事件、この際の二人の法務大臣は、第一審で無
千葉景子法務大臣は、法務大臣には指揮権がありますよと常々おっしゃってありました。 実際に陸山会事件ではこの指揮権が発動されることはありませんでしたが、日常的に、法務省内では、法務大臣の権限というものは、検察庁法十四条の指揮権というのは、常に、私は今までの記録を見ると、行使があったんじゃないかというふうに推察されます。 皆様、先日、桐島聡さんという方が、容疑者とおぼしき方が逮捕されましたが、あの連合赤軍事件、様々な事件で、超法規的措置で矯正施設である刑務所から出獄された。あの事件であっても、矯正施設を所管するのは法務大臣ですから、法務大臣の指揮権が発動された。いかがですか。
そのくらい勉強しておいてくださいよ。指揮権の、事前通告しておるんですから。特に有名な事件ですよ。 要するに、海外との事案で法務大臣が指揮権を発動する、そういうことは造船疑獄以降も何度も行っている。 では、大臣、聞きますよ。前の、十二月十二日の参議院の石川大我議員の質問で、法務大臣、キックバックを受けたとお答えになってありますが、キックバックを受けたんですか。
それから、二階派へ捜査が入る、安倍派にも捜査が入る。十二月二十日には大臣は二階派をお辞めになってありますね。 そもそも、派閥の意向で大臣は法務大臣になられたんじゃないですか。政務官も二階派から出ている。それを予期するための人事じゃなかったんですか。 だから、大臣は言っていますよ、記者会見で。誤解を招かないよう退会させていただきたい。この誤解というのは何なんですか。そしてまた、二階会長から、職務に専念してもらいたいと。あたかも、大臣権限で、しっかり漬物石みたいに、ずっと居座ってほしいと。みんなが仕事をやりにくいじゃないですか。（発言する者あり）いや、逮捕されたんですよ。派閥の事務責任者、秘書も逮捕されたんですよ。 そういう
そのお言葉というのは何なんですか、その誤解というのは何なんですか、あなたが記者会見でしゃべった言葉。
いや、このときのマスコミは、このことが本当に議題になる、世間の耳目を集めるということですが、余りこのことを質問することがないものですから。また法務委員会では質問したいと思いますけれども。 もう一つ重要なことがありますから、大臣、済みません、尻切れトンボになりますけれども。 福祉避難所について御質問させてください。 福祉避難所、輪島市では、二十四か所あるうちの十か所しか機能していない。それはどうしてですか。
このことは、災害対策基本法に、新たになって、令和三年に規則ができまして、健康な方々の、障害がない方々の避難所というのはもちろん設置されるわけですが、社会的な弱い立場の福祉避難所というものが、まだ計画もない離島や僻地にもあるということで、今、輪島では二十四か所中十か所しか開設できなかったという話なんですが、能登半島全体ではもっと違う数字も勉強会で出てきましたけれども、お話しいただけますか。
神経難病、例えば筋萎縮性側索硬化症、あるいは人工透析の方々については、被災した場合にはそういう福祉避難所に避難するしかないんですね。そして、一刻も早く近隣の大都市に、治療を受けられるような施設を造らなきゃいけない。 だから、もちろん大変な災害であったわけですが、そういう社会的な弱者の福祉避難所についてもいち早く整備して、そして、ガイドラインが新しくなったんですよ。従来は福祉避難所というのが一くくりでつくられてありましたが、障害特性に応じて福祉避難所を設けるようにということで、僻地や過疎地にはなかなか整備ができない、今回そのことが浮き彫りになったものですから、そのことにも、今後とも、大臣、是非とも決意を、そういうことじゃいかぬとい
東京都でさえ、離島、過疎地、過疎地というのは、離島はそうかもしれません。一〇〇％の整備ではありませんので、是非とも都道府県と協力して整備に努めていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の阿部弘樹でございます。 私は、大きく二つの質問をさせていただきます。一つは、さきに起きた廃液事故についてでございます。次に、トリチウムについての質問をさせていただきます。 まず最初に、さきに起きました廃液事故の概要を御説明いただけますか。
実は、ＮＨＫの「時論公論」というところで、この事故に関して詳細な二十分程度の番組が放映されたんですよ、御覧になっていないかもしれないけれども。問題点も詳細に指摘してありました。この工事を請け負ったのは東芝という会社、そして三次下請まである。その徹底がなされていなかった。 今、答弁の中に、私、医者でございまして、医療用放射性物質の密閉放射線と実験用放射線という、核種が二種類ありますが、実験用放射線を様々使っておりました。そういう講習会を受けて、フィルムバッジをつけながら、管理区域で放射線を取り扱う実験もやっていたわけです。今、管理区域というところが出てきて、ああ、そうなのかと。やはり管理区域を指定してあるんですね。 じゃ、管理
そうなんですよ。研修のところに、ガウンテクニックとシューズの履き替えなどは当たり前の当たり前なんですが、そういうのはやっていなかったんですか。
ちょっと認識が違いますね。 僕、この後、ウィーン大学の話をするんですけれども、ウィーン大学は、ＩＡＥＡが、本部がございます。ですから、こういう核、放射性物質の実験施設や、あるいは処理区域の基準というのは世界標準なんですよ。だから、ところどころの国によって違うなんというのはあり得ないわけで、そういうことをこの国会の場で方便で言ってもらっちゃ困るんですよ。だから、国際基準だから国際基準どおりに行いました、でも、それが周知徹底できていませんでしたと言わなきゃ駄目なんですよ。
