いろいろな方から御意見をいただいても、それを届けるすべがないんですよ、総務省さん。 人権擁護局、日本国憲法で生まれや育ちで差別を認めていますか。大臣でも。お願いします。
いろいろな方から御意見をいただいても、それを届けるすべがないんですよ、総務省さん。 人権擁護局、日本国憲法で生まれや育ちで差別を認めていますか。大臣でも。お願いします。
では、もうこれはこの辺にして。 じゃ、この委員会で方言を使ってもいいですか、大臣。質問に方言を使ってもいいですか、大臣。
それは想定内でございますので。でも、もう直りませんので、これからも方言を使った質問は行っていきたいと思います。 少し時間が迫ってまいりましたので、ちょっと順番を飛ばして、本当は安楽死のこと、さきの裁判のこともお聞きしたかったんですけれども、ちょっと、是非とも聞いてくれという話がありましたので、障害者の年金のことを聞きます。 障害者の年金、六十五歳以上になったら年金がもらえるわけでございますが、障害者が障害者年金をそれ以前にもらっていた場合、手続を取ったらその支給額が大幅に減るんじゃないですか。
いや、勉強会にも来ていたじゃないですか、年金局の方が。六十五歳以上になったら、障害者の年金の受給額は減るんですよ、手続を取ったら。そういう年金制度はやめてくださいと言ったじゃないですか、僕は。ひどいな。 じゃ、もう一つお伺いしますね。心身障害者扶養保険制度、掛金は、二十年間掛けた場合に四百五十一万二千円、でも、もらえる額は三百六十万円、これについて説明してください。
いや、理解できないから質問しているんですよ。四百五十万払って三百六十万しかもらえない、そういう制度がいまだに市町村主体で存在していること自体が私は不思議でならぬ。どんどんどんどん加入者が減っているじゃないですか。貯金して、そして生前贈与した方がいいわけじゃないですか。 特に、精神障害者の場合は、発症が思春期以降ですから大学生ぐらいと大体思っていただいて結構なんですけれども、そうすると、親も相当年を取っている、掛金の掛けれる年齢も限られているから、この制度、一時期、掛金は安かったけれども、掛金を高くしたがために誰も入らない制度をずっと続けているということに私は問題だと言っているんですよ。 先ほどの、六十五歳に老齢年金の手続を取
所管省庁の大臣ではないかもしれませんが、今、その事実を国民に、白日の下に知らしめたわけですから、是非ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 今日は、主に資金運用あるいは金融教育のことについてお尋ねしたいと思っております。 日本の株式市場あるいは米国の株式市場は、近年まれに見る好況を来しております。史上最高値という呼び声もあるわけでございます。 まず最初に、私は、今の好景気が未来永劫続いていくとは考えておりません。有名な投資家のウォーレン・バフェット氏、バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は、昨日このようにコメントしてあります。今、手元の現金水準は過去最高を更新している、つまり、アメリカの国民は既に、この好景気がずっと続くのではなく、値下がりすることを含めて、現金に換えて、そして
もう少し答弁いただいても構わなかったんですが。 三・九九%というのは、市場原理からすると相当の高い値でございます。株の加重平均、利益率を考えましても、四%というのが非常に、最高値でございます。それに近づく三・九九%を運用してあるというのは、過去、二〇〇一年、二年、まだ基本的ポートフォリオを作っていらっしゃらなかった、国内株を重視されてあったときの運用方法では、運用が五十兆のときに三兆円ですか、非常に損失を上げた。そのときには、国民世論から、国民から非常な、あるいはマスコミからも批判を浴びたわけでございますが、基本的なポートフォリオをどのように変更していかれたのか、お聞きしたいと思いますので、お答えいただけますでしょうか。
年金のお役人の方に余りポートフォリオのことを聞くのもお気の毒だとは思いますが、やはり外国債券、アメリカ株を中心とする債券と、このところの円安が、インカムゲインの累積につながってきたのではないかというふうに考えておるわけでございます。 そういう分析については、日常の業務の中でいろいろ報告などがありますか。
そうなんですよ。 泉審議官は、様々な業務、例えば国会対応も様々ありますから、このGPIF、例えばリファレンスポートフォリオの質問をいろいろすると、専門用語については分からないことがあるやに思いますので私も質問はしませんが、様々な用語、あるいは、短く、頭文字を取っただけの用語もございますが、そういったことについてのレクチャーは審議官にもありますか。
いや、責めているんじゃないですよ、責めているんじゃないんです。ほかの業務を、お役人、官僚ですから、いろいろな業務を回られて、そして今は年金担当の審議官だから、速やかにそのことを学ばなきゃいけないというところで、深く、こういう運用などについては、GPIFの運用については専門家に任せながら、そして四半期ごと、あるいは折を見て説明を受けるというのが現状だと思います。 では、このように好景気になってきたら、マクロ経済スライドという言葉がありますが、それを早期に開催されますか。
分科会の趣旨からすると厚労省ばかりであれですけれども、国民は非常に期待しております。期待しておるというのは、マクロ経済スライドによって年金額が上がるかな、あるいは不安が払拭されるかなと。年金の加入率についても、より若者が年金に加入しようという気持ちになってくるかなというふうに思いますので、是非ともその辺をよろしくお願いしたいと思いますが、上がりそうですか、年金。まあ、それは審議官はお答えできないですね。 このポートフォリオについては、その時々でもう少し考えれば、もっと利益が上がったのかなというふうに思いますが、次の質問に入っていきたいと思います。 では、金融庁にお尋ねいたします。 こういう金融商品については、様々なハイリ
この議論というのは国民が知るところになりますので、ヘッジという言葉は日本語で訳すとどういうふうになりますか。
何でも証券の用語を日本語に直すというのは慣れない作業でしょうけれども、回避ですね。回避あり、回避なしということで、通常は、私ども、ヘッジありにしますか、なしにしますかとお問合せがあった場合には、大体、証券会社の方々はなしというふうに。 なかなか、日米金利差が今五%もありますから、四%から五%、そして、円安も、百五十円後半から、更に百五十三円まで上がるのではないかという評論家の意見もあるわけでございますから、こういう日米金利差、十年物債券でも、日銀も様々なアナウンスをしているのは承知しております。当座預金も、金利も三つの金利がございますから、その中の一番安い、〇・一%をどのように変えていくのかというのを非常に私も興味深くうかがって
ええ、用語の説明。
デリバティブ、オプション取引というのもございますね。オプション取引というのを、用語をちょっと説明いただけないでしょうか。
このように、デリバティブの先物取引やオプション取引、お金がないときには、手元資金がないときにはそういうものを使うということで、将来を見通せなく、非常にリスクの高いものだというふうに私は感じております。 自己資本がない、自己資本比率が非常に低い団体が大きな株取引を行おうとするときには、こういうデリバティブな先物取引やオプション取引を行っていく、また、ハイリターンを願うために、ヘッジありの商品に手を出していく。年金機構は、年金という原資がありますので、多くの自己資本があるわけでございます。 では、次、質問いたします。大学ファンドについてお伺いいたします。 大学ファンドは、政府からの基金、支払い金と、多くは財政投融資からの借入
一生懸命取り組んでありますので、そして、まだ基本的ポートフォリオができていないところで、このような大きな損益を出している。でも、僕は、いろいろなものを、公開してありますから見ておりますよ。そうすると、こういう運用委員会、資金を運用する委員会にそういう専門家がいないというのが問題なんじゃないですか。市場の経済評論家などは、素人集団みたいにおっしゃってあります。 千二百億円といったら、今話題になっている裏金をはるかにしのぐお金でございますよ。大いに反省というか、会社でいえば、これは刑事罰に相当するぐらいの損益でございますから、猛省を促したいというふうに思っておるわけでございます。 でも、確かにこのことが難しいのはよく私自身も分か
NISAも始まりましたし、NISAも二種類あって、非常に国民も投資に対する関心が高まっておるところでございます。 私は、今の番組の受け売りでございますが、中国株、中国からのお金が流入していく、あるいは円安で割安感があるから、日本の好景気、株式の上場を来しているんだというような言い方もあります。 最初にお話ししましたように、九割の方が投資で損をすると言われている。そういう中で、国民に対する金融教育というのはどのようにお考えでございましょうか。
質問時間が一分プラスされるのかと思ったらプラスされていませんので、最後に質問をさせていただきます。 会計検査院は、このような外郭団体なりの、こういうハイリスクの投資による損失がないかということをチェックしていただきたいというふうな御質問を用意していたんですが、時間の関係上、ありませんので、是非とも今後ともよろしくお願いします。 それでは、大臣にお伺いいたします。 今回は、大学ファンドという、財政投融資を元に投資を行ったところ、大きな損失を来した。予算編成においては、様々な基金あるいは外郭団体への予算支出、予算編成があると思いますが、今後とも、そういった視点でも是非とも目配りをいただきたいと思いますが、大臣の所感で結構です