いやいやいや、総務省のルールに基づいて、利益関係団体と飲食を共にしてあるということですか。
いやいやいや、総務省のルールに基づいて、利益関係団体と飲食を共にしてあるということですか。
ちょっと本題の、僕はGDPRの話とかいろいろなことを聞きたかったんですけれども、歯切れの悪い答弁じゃ駄目ですよ。この検討会というのは本当に大切なんですよ。 関係者が関係企業と飲食していたんですか。
では、時間も短いですから、次の質問に移らせていただきます。 サイバー空間というのは、いろいろなこの委員会の委員の先生たちがお話しになったように、もう既に国境がないんですね、国境がない。ですから、我々がSNSで発信したものが、ヨーロッパや欧米や、あるいはその他の国々にも発信される。 GDPR、これは、私も勉強しましたよ、個人情報保護のためのEUが設けた規則です。一般には、日本語ではEUの一般データ保護規則。個人情報保護の大切な、利用者保護の大切な規則でございます。 これは域外規定というのがありまして、ヨーロッパに本店や支店があれば、この適用を受ける。さらに、驚いたことに、インターネットサイトで日本からEU圏内の商品販売やサ
後ほどまた聞きますけれども、ドローンの映像、今、ヨーロッパでは顔認証も個人情報。あるいは、ヨーロッパの裁判、フランスの裁判では、その人の体温を測る場合も、その体温を測った情報も個人情報に入るということですから。 日本は、画像についてはどのようなお考えをお持ちですか。
このように、世界の潮流は、日本の、この委員会の議論をはるかに超えている。 コンテンツの場合は、例えばポルノ画像であれば、それぞれの省庁で規制を行っていく、あるいは扇動罪のものであったら、それはしかるべき省庁が規則なり法律を作っていくということなんでしょうけれども、もう既に、これがヨーロッパでは近々、それぞれの国がこのDSAを承認すれば、実施されていく。ですから、先ほど議員の先生が言われたように、一周遅れどころか二周遅れの状況に日本の中はなっている。 しかし一方で、サイバー空間というのは国境が既になくなっているわけでございます。私が衛星コンステレーションの話をしたように、衛星を使ったブロードバンド、光通信ももう既に発進しており
ここでクッキーなどの議論に進めたかったんですけれども、ちょっと局長が首をひねってあるから、余り局長には質問しちゃいかぬなと思いつつも、今日のニュースは、グーグルが、検索に一定の手数料を取るようになってきたというところも入ってくるわけでございます。そうすると、個人情報収集にも莫大な手数料収入が入ってくる。そしてまた、こういうネット広告にも、非常に巨大な利益を生む市場になってくるわけでございます。 そういうものの規制について、個人を保護する視点から、この電気通信事業法の改正案はどのような取組をなさってありますか。
もうあっという間に時間がなくなって、質問がまだ一問目のところなんですけれども、日本における国際企業の対応についてお伺いします。 罰則金が安いことについては、今聞いてしまいますね。局長、何でこんなに安いんですか、日本は。そして、GAFAなどの国際企業は、域外適用、あるいは、日本国内で事業をやっているわけですから、適用はもちろん受けると思いますが、国際企業の対応についてお伺いします。
いや、二百万円で大きいと言われたら、フランスは、仮にグーグルですと六十二億円、イタリアの大手通信会社ですと三十五億円ですよ。もしかしたら、一月、二月の検討会で、ここのところを、過料金を引き下げたんじゃないですか。そういう疑念を抱くぐらいのものがありますよ。 だって、ガラパゴス化というよりも、日本の通信事業を行うには、やりたい放題なんですよ。もし海外にサーバーがあって、第三国から日本の市場にコピー商品を提供したり、あるいは児童虐待画像を大量に送信してきたり、海賊版を送信してきた場合のペナルティーが、そんな二百万円で済むんだったら、やり続けますよ。そういう議論は私の中にはしっかりあります。 もう時間が迫ってきましたので、大臣に。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の阿部弘樹です。 前回、質問の機会をいただきまして、少し質問が途中で切れましたので、まず最初に、障害者の累犯についてお伺いしたいと思います。 刑務所の中では、福祉専門官を設けている、社会福祉士や精神保健福祉士、そして介護福祉士など。私は、役所にいた時代に、精神保健福祉士を、身分法を小泉純一郎大臣とともに作り、法案が成立したことを記憶しております。 まず、厚労省に、社会復帰モデルについて、南高愛隣会の取組など、そういう取組をなさっていると思いますが、御説明いただけませんでしょうか。
今お話しになったとおりでございます。 例えば、知的障害の累犯というのは、何度も同じような無銭飲食や窃盗、いわゆる万引きなどを繰り返して、何度も刑務所に入る。出所しても居場所がないために、同じような行為を五年以内に何度も起こしてしまう。そういうことではいけないということで、長崎県の南高愛隣会の理事長は、生涯を賭して、厚労省の事業が始まる以前からこのことをなさって、そして、長崎刑務所管内では少しでも累犯の障害者が減っていったということでございます。 その件について、大臣の所見をお願いします。
先週の質問は、矯正施設、刑務所の高齢化、認知症受刑者の増加ということを質問させていただきました。 従来の矯正施設の役割が少しずつ変わりつつある。少なくとも、国民のためにいい方向に変わっていって、知的障害の方々が常同行為という、同じことを繰り返すということをよく御理解いただきまして、そして居場所づくりを行うことでその累犯を防ぐことができるというのは、そしてそれを国がサポートしていく、全国にこの取組を広げていこうという取組は本当にすばらしいことだと思いますので、今後とも続けていただきたいと思っております。受刑者の中には一定の障害を持つ方がいらっしゃいますので、よろしくお願いします。 次に、医療観察法の取組についてお伺いいたします
私は精神科医でもございますし、また、矯正施設からの措置入院患者を継続的に治療することもございます。 この医療観察法の指定医療機関というのは、本当に恵まれた医療環境で、精神医療の中でも特に予算面では恵まれた施設でございます。しかし、なかなか、この医療観察法を運用していく上では、心神喪失でありながら、その対象となり得ない方々が多数いらっしゃるわけでございます。 六罪名について今刑事局長からお話がありましたが、もう少し詳しく、全ての六罪名をお聞かせ願えないでしょうか。罪種ですね、ごめんなさい、六罪種をお願いします。
私も聞いたところによると、なかなかこの六罪種だけでは、こういう医療観察法の指定医療機関への入所を判定するのは難しい事案というのがあるというふうに聞いておるわけでございます。 犯罪白書によりますと、令和二年で三百二十三名の検察官申立てがあって、最終的に入院決定になったのは二百三十六名ということでございます。実際に心神喪失ではないということ、あるいは取り下げられた者も合計で八名おられますけれども、この運用というのは、今後、五年後の見直しや十年後の見直しということは検討するに値するものかどうか、そういった点、御所見をお願いします。
犯罪白書を見ておりますと、検察官の申立ては三百二十三人、これはあくまでも六罪種に限ったことでございます。それに該当しない精神障害者は、一体、心神喪失あるいは心神耗弱であっても、どのように治療が受けられているのかは不明なところでございます。 私も、この委員会でも、あるいは予算委員会でもお話ししましたが、少なくとも、精神障害の方は、治療を受けられることで眠れるようになる、そして幻聴や幻覚が減少することで非常に楽になったと、医療に対して感謝をされるわけでございます。 是非とも、先ほど言いましたような、指定医療機関というのは、本当に、設備面でも人員面でも、そして予算面でも非常にいい医療が受けられております。そしてまた、社会の中でも、
そうなんですよね。私は、ここに当選するまでは、覚醒剤依存症の治療をたくさん行ってまいりました。覚醒剤依存症の方々は、病院との連携あるいは福祉施設との連携があっても、やはり、薬物を繰り返し行って、使用してしまう傾向が非常に強いです。それは、アルコールなんかに比べてもはるかに依存性が強い。この制度ができて、私どもの医療機関にも数名の保護観察付一部執行猶予の方々が入院していただくようになったわけでございます。 では、今般、この制度の改正の提要というのはございますでしょうか。執行猶予をもう一度行えるというところです。
例えば、保護観察付一部執行猶予で、断薬のための福祉施設、実名は差し控えますけれども、そういった施設で更に薬物事犯などを起こした場合、比較的薬物事犯で検挙された回数が少ない場合は、その適用となることがあり得るんでしょうか。
ちょっと質問の仕方が悪かったですね。そういう場合には、確かに全てとは言いませんけれども、そういう制度の事案になる可能性があると思って質問したわけでございます。 今後とも、こういう障害者の保護観察処分つきの一部執行猶予の実施に当たり、厚生労働省としても精神障害者の拠点病院づくりを都道府県に通知していると思いますが、その説明をお願いします。
それでは、次の質問に移ります。 次は、矯正施設での医療体制についてです。 精神障害者を取り巻く環境というのは、地域と矯正施設、それと、先ほど言いましたような医療観察法による指定医療機関とあるわけですが、地域での精神科救急医療も非常に充実して、予算も充実してきた、そして医療観察法の指定医療機関も非常に充実をしてきたわけでございます。 矯正施設の医療体制、今の被収容者の有病率というのは非常に上がってきて、年々増加傾向、これは高齢化に伴うものもあるかもしれません。その一方で、矯正医官の定員、現員の推移は、やはり欠員で、少し上向きにはなってきたんですが、現状はまだ定足数に足りていないという状況でございます。 この点について御
矯正医療に限らず、法務省の医官、時々は大学などで研修を行っていただいたり、あるいは先端医療情報を外の病院で研修をいただくような仕組みを行っていただいているというように聞いておりますので、是非ともその点も、こういう矯正医官の定員が埋まるようにいろいろな努力をしていただきたいと思います。これは質問ではございませんけれども。 しかし、先ほどお話ししました、刑事施設の疾病別の表があるんですけれども、精神及び行動の障害は一六%。先ほどお話がありましたように、循環器の病気や、あるいは骨折したとか、そういったものは近隣の病院で治療をいただく、あるいは胃がんなども、医療刑務所で治療するのか、あるいは近所の病院で治療するのか、ケース・バイ・ケース