日本維新の会の阿部弘樹でございます。 まず、一九八二年、放送法が改正され、NHKの出資による子会社が認められました。NHK関連団体、NHKグループの指導監督も当然行われているわけでございますが。 済みません、予告にはないんですが、大臣、カラオケを歌われるかどうかを、まず最初に御質問をさせてください。
日本維新の会の阿部弘樹でございます。 まず、一九八二年、放送法が改正され、NHKの出資による子会社が認められました。NHK関連団体、NHKグループの指導監督も当然行われているわけでございますが。 済みません、予告にはないんですが、大臣、カラオケを歌われるかどうかを、まず最初に御質問をさせてください。
ありがとうございます。 それでは、八二年、放送法改正のNHKに出資を認めた経緯というものを御説明いただけますでしょうか。
非常に参考になるお話ですね。密接に業務に関連する、そういう者に出資するということでございます。 今日は、NHKが思いついたプロジェクトXというのを皆さんに御披露したいと思います。 まず、プロジェクトX。NHK出版社は、音楽著作権管理を行っておりますね。NHKとの取引は、ほぼ皆目ゼロ、〇・四%。百二十億余の売上げに対して四千万しかない。 本来は海外では禁止されている音楽著作権の管理を、NHK自体では行われないから、子会社で行っているというふうな説が専らでございます。NHKで放映されたものは十年間著作権があって、かつ毎年更新。 これは、最後に申し上げますが、NHKの、総務省、放送コンテンツ製作取引適正化ガイドラインの中の
時間が短いものですから、丁寧に答弁されたら、私の質問時間がなくなります。 NHK出版についてお伺いします。 ここは、コロナ禍でも、音楽著作権などを原資としておりまして、順調に増えております。私は、最初に言いましたように、一株当たりの純資産額は着実に増えているのに、何で株配当が少ないのかというのが非常に疑問なところです。 次に、お尋ねします。 NHK公認ドラマプロデューサーという方がこういう朝ドラのAIさんの音楽、決定をなさって、特定のレコード配給会社に決定しているというネット報道がありますが、そういったことはあるんですか。ちなみに、来年度の「ちむどんどん」、どういう方が行われて、レコード配給会社はどちらなんですか、お
違うんですよ。ネットが事実かどうかをお聞きしているんですけれども。 事前の説明では、お話ししましたように、十七枚配ったというふうに、枚数まで規定して、本人が配ったということを言っているじゃないですか。まあ、そういうことを言っても関係ないとおっしゃるんですが。 来年度の「ちむどんどん」の歌、どこのレコード配給会社ですか。
だって、聞きますよと言ったのに。とんでもない。 そのプロデューサーが二千万よりちょっと安いぐらいのお金を制作会社からもらっているんですよと、ネットでは言ってあるじゃないですか。そのことは事実なんですかとお尋ねしていますよ。そんな不誠実な国会答弁、国会対応がありますか。 会長、いかがですか。
この七年間、ほとんど同じ制作会社が、ある方の力によって決まったんじゃないかというふうな告発があっているじゃないですか。告発が事実かどうかをお聞きしているんですが、あなたは真正面から答えなきゃいけないですよ、そういうことを。私もカラオケをしたら、おたくの会社に課金されているんですよ。放送料以外も課金されている。 こういう、もうかるような、本来、最初に総務省からお答えいただいたように、密接な業務の関連も全くない会社がNHKという名前を振りかざしてプロデュース活動を行っているということで、このことは、またこれから、様々な機会を通じてNHKさんにお尋ねしますが。 最後に総務省にお尋ねしますが、放送コンテンツ製作適正化ガイドラインで、
終わります。
日本維新の会の阿部弘樹です。 まず、難民受入れとその保護についてお伺いします。 今日は外務省の方、来ていただいておりますが、まず、難民受入れ、難民条約と難民の地位に関する議定書というのがあります。ちょっとそのことについて御説明をいただけませんでしょうか。
今、議定書のことも御説明いただけましたか。
ジュネーブで難民条約が発効したのが一九五四年。議定書が発効したのはいつですか。
ちょっと困りましたね。難民についての一般的な話でございまして。まあ、いいです、いいです。追って、分かったら教えてくださいね。 実は、難民条約、日本はインドシナ難民を受け入れたときには入っていなかったんですね。多くのインドシナ難民が日本に来られて、そしてそれから日本は難民条約に入った、そういう経過がある。 では、ウクライナは難民条約に加盟していますか。
では、台湾はいかがでございましょうか。
いや、しっかり難民条約について、私は外務省からこうこうこういう条約でありますと説明を受けたわけですから、当然そのデータをお持ちだと思います。一方の他国が難民条約に加盟していないときに、日本は難民条約に加盟しているから、UNHCRなどの国連機関の保護を受けるという説明を受けたわけでございます。 非常に残念なことで、実はアメリカとは議定書しか結んでいないんですね。日本の国内、日本国に何らかの侵攻を他国から受けた場合に、国内難民も当然発生するわけでございます。それと、もう一つは、海外から、海外で侵攻などが起きた場合には、紛争が起きた場合には、インドシナ難民のように、多くの方々が日本に助けを求めて来られるというところになるわけです。
難民条約に加入していなくても日本はしっかりと難民を引き受けたということですから、最初の二つについては説明はいただきたかったんですけれども、実は、台湾もウクライナも難民条約に加入していないんじゃないですか。台湾は、まあ別な話ですけれどもね。ウクライナもですね。 分かりました。一万数千人のボートピープルが日本に来られた。その後、日本を経由して第三国に出国されることもあれば、日本で生活訓練などを行われることもある。そのときに外務省が行われた保護について御説明願えないでしょうか。
アジア難民ですね。じゃ、アジアの難民じゃなければ。 その団体はまだ継続して、そしてUNHCRの委託事業を受けているんですかね。外務省、お答えください。
そのアジア財団です。
勉強会でそのように教えていただきましたので、そのようにお答えいただきたいと思いますので、是非とも。アジア福祉財団、アジアの福祉財団ですね。 じゃ、今後、二番目にも、二番目の周辺有事の際のときには、外務省は退席されると思われますけれども、アジアじゃない難民については、そういう福祉財団はどのようにされるんですか。
アジア福祉財団でアジア以外の難民についても柔軟に対応できるんでしょうか。
是非とも、名称についても、こういう国際社会でございます、多くの国が難民条約に加盟していることがありますので、名称についてもよく御検討を願いたいと思います。 では、ちょっと古いんですが、朝鮮戦争での半島の難民者というのはどのような具合だったんでしょうか。