阿部知子

これにて討論は終局いたしました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。（拍手） 　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。西銘沖縄及び北方対策担当大臣。

お諮りいたします。 　本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十七分散会

立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、私は、東京電力福島第一原発事故後十一年を経過いたしましたが、特に緊急時の作業に携わってくださった皆さんの健康管理ということについて、大臣にお尋ねをいたします。 　平成二十三年の三月十四日から十二月十六日までの間、収束のために、被曝線量を一時期、二百五十ミリシーベルト、限度を上げた時期に働いておられた方二万人、また、実は現在も収束のために日夜作業してくださっている方がいて初めて、まだ緊急事態も取れておりませんが、私どもの国が一定この放射線の事故からある意味で回復したり、あるいは被害を最小化させるための取組中であると思います。 　そして、そこで働く皆さんの健康管理、安全性について、果たして政府

今の大臣の御答弁は、健康管理手帳は長期的に見てがんなどの発生がある場合、それを今現在採用していない理由は、このガイドラインで当時の二万人の方をフォローしておると。大臣、最後のところをちょっと省略しておっしゃったので。この方たちには、一部についてはがん検診が受けられますが、全員が受けられているわけではありません。 　このガイドラインに基づいた三つの区分が資料の一枚目にございます。 　この二万人全体に対して、その作業に従事した登録証が送付され、うち五十ミリシーベルト以上の方については、白内障の検診のために、いわゆる緊急作業従事者等被ばく線量等記録手帳というものが五十ミリシーベルト以上には渡され、五十ミリシーベルト以上であれば白内障の

約一割弱しか健康診断を受けておられないということ、そして、がん検診についても、百ミリシーベルト以上でも百五十数人しか受けておられないということ、私は、これは大変に深刻な事態と思うのです。 　それで、次の資料に挙げてございますが、果たして、東京電力福島第一原発事故のこの二万人、緊急作業に関わった中で、現在まで何人、がんが労災で認められておりますでしょうか。これについてどうでしょう。

次まで御答弁ありがとうございます。 　福島では八件、それ以外では五件。二万人から八件、それ以外、多分二十万人近い方がおられると思いますが、五件ということで、明らかに多いと私は思います。 　そこで、大臣、資料の二枚目を御覧いただきたいと思いますが、ここには、近々、昨年の九月に認定された咽頭がんの二例について書いてございます。 　一例目は、トータルの線量百九十九ミリシーベルト。これは、この方は長いこと放射線業務に関わっておられましたから。うち、事故後の収束作業で受けた被曝は八十五ミリシーベルト。 　もう一方、ケース二については、この方も平成八年から十五年間放射線業務に従事されて、トータルで三百八十六ミリシーベルト、うち、事故後は

白内障検診を受けられないのももちろん問題ですが、がん検診が受けられない、受ける対象となっていない。しかしながら、現実に二万人から八件のがんが出ている。やはりこれは深刻に考え直していただきたい。 　私がなぜ健康管理手帳というものをこの方たちに交付していただきたいと思うのか、それは、今の区分でそこに当てはまらなくても、健康診断を受けて、早くにがんを発見していただきたいと願うからであります。 　そもそも、健康管理手帳とはどのようなものであるのか。実は、昭和四十七年四月二十五日の衆議院の社会労働委員会で、塚原労働大臣が、離職後の労働者について、従事した業務に起因して発生する疾病で、発病まで長期の潜伏期間があって、しかも発病した場合重篤な

二〇一九年の私の質問主意書で、なぜこれを適用されませんかとお伺いいたしましたら、健康管理手帳の交付要件に三つあって、一番目は、当該物質等について重度の健康被害を引き起こすおそれがある、二番目が、当該物質等の取扱い等による疾病が業務に著しい影響を与えるということ、そして三点目となりますが、当該物質の取扱い等による疾病、がんその他の重度の健康障害の発生リスクが高く、今後も当該疾病の発生が予想されることという中で、三点目が整わないから健康管理手帳の適用ではないという御答弁でした。 　しかし、繰り返しますが、福一で働いた、緊急作業に従事した方からのがんの発生は高く、有意に高いと思います。 　なお、現在もトータルな申請が二十八件あって、う

そうおっしゃったので疫学調査も見てみましたが、ほとんど意味ある集計データがありません。むしろ、今ここに出されている労災申請、そして結果的に認められた労災件数の多さ、これが何よりも発がんの証拠なんだと思います。 　労災認定は、一定の基準で積み重ねられてきたものであります。何度も申し上げますが、既に申請全体は二十八件に及び、八件が認定され、近々、咽頭がんも認められました。最初、白血病、そこから甲状腺がん、肺がん、そして咽頭がん。これからも増えてくると思います。 　大臣、虚心坦懐に見直してみて、私は、特に作業員の皆さんには感謝をしなきゃいけないし、健康を守らなきゃいけないし、今のおっしゃったような研究ベースでやっている中には何のデータ

そのようにおっしゃっても、今、ガイドラインでやっている業務でたくさんの抜けが起きているんです。これをまずお認めいただかないと。それから、二〇一九年の時点で私が質問したときはまだ五件でした、労災は。本日ただいま八件。これからも増えてまいります。是非、あのときやっていただいたことに対して、その方の健康を国が責任を持ってフォローするという観点から、もう一度考えていただきたいと思いますので、今日は一回目の指摘とさせていただきます。 　引き続いて、二問目、いわゆる婦人相談員と言われている皆さんの業務について、あるいは待遇についての質問をさせていただきます。 　いわゆる婦人保護事業と言われておりまして、様々な困難を抱えた女性たちに対しての支

六十数年据え置かれて、やっと改正されたのですが、現状はどうかということでお伺いをいたします。 　婦人相談員は、その後、常勤化することも可能な道が開かれたとおっしゃいますが、お配りしました資料の終わりから二枚目を見ていただきますと、実は大半が会計年度職員で、うち、会計年度の中でもフルタイムとパートとありますが、八〇％は、会計年度職員の八割はパートであります。フルタイムが一二％、本来的な正規職員は六％。 　これを見ていただきますと、現状では雇い止めもありますし、この方たちが極めて重要な、例えば地域で調整に関わるときも、自分自身の身分がどうなるか分からないという中で仕事をしておられます。 　大臣は、なぜこのようなことが今も、非常勤で

確かに、令和四年度に予算づけをされた婦人相談員活動強化事業というものは、最後の資料につけてございますが、経験年数に応じた加算が新設されたり、研修をした、受けた場合の期末手当等々も加算をされるということで、これ自身はいいことなんだと思うのですが、ところが、実態を見てみると、果たして、五割以上の方が勤務継続年数は三から五年未満ということで、長期の勤続者は極めて少ない。そして、研修を受けると申しましても、大臣、今度、児童福祉法の論議があるからまた出てくるでしょうが、いわゆる子どもの虹センターのような研修機関も、婦人相談員の場合は国によって設けられておりません。子どもの虹の場合は、横浜と明石市にできましたけれども。 　すなわち、こういうこ

その必要な研修が本当に受けられない。いろいろな訴え、女性の抱える困難は多様化している。是非本腰の取組をお願いしたいと思って、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、二度目の質疑のお時間を頂戴いたしましたので、今回の法改正の中で処方箋のデジタル化、電子化ということが話題に上っておりますので、私の方から是非進めていただきたい母子手帳のデジタル化について、今日は議論をさせていただこうと思います。 　この間、政府にあってはデジタル庁も新たに発足する運びとなりましたし、内閣府で審議されたときにも、私は平井当時の担当大臣に母子手帳のデジタル化についてお尋ねをいたしましたし、また今年の予算委員会でも、仁木委員が二月一日の予算委員会で母子手帳のデジタル化のことを取り上げておられます。仁木先生は産婦人科の医師でありますし、私は小児科で、この母子手帳というのと大変関わりが

そうですね。いい御答弁ですね。大事に持っているんですよね。よく日本だと、へその緒と母子手帳は大事にみんな持っています。 　赤ちゃんを産んで、必死に育てて、本当に宝石のような、とても貴重な時間の記録が母子手帳であり、お母さんたちも一生懸命書き込みますし、同時に赤ちゃんの成長の記録もそこに記されている。 　是非、後藤先生、きっと御覧になった上でおっしゃっていると思いますが、お母様の思いもそこから酌み取っていただきまして、そして、子供に渡す親御さんもありますし、また、後藤先生御自身のお子さんの母子手帳もあろうことかと思います。 　実は、母子手帳と申しますものについて今日主に取り上げたいのはデジタル化ということですが、もう一つ、国際化

みそは、マイナポータルでないものは何かというと、ロット番号等をＱＲコードで読み込んでいくという作業がないのですね。だから、いつ打ったかは分かるんだけれども、どのロットを打ったかが分かりません。ＱＲコードを読み取るのは、バーコードで読み取るだけですから、今はどこでもできる作業なわけです。これを本当に真剣に検討していただきたい。 　母子手帳にもＱＲコードをつけて普及を図っているのが、今の世界の現状であります。 　少し御紹介をしたいと思いますが、実は、中村安秀先生と御一緒にいろいろな国での普及活動をいたしましたが、私たちにとって忘れられないのは、やはり、パレスチナでの普及活動であります。 　パレスチナは、御承知のように、イスラエルと

ありがとうございます。 　重ねて、二〇一五年の国際会議のときに、デジタル化の一方、紙媒体の重要性についても私どもは確認をしております。これを二刀流というのですが、デジタル化してできることと、でも、母子手帳には、お母さんが丹念に書き込まれた、本当、生の記録もございます。それを後々子供が見たときに、自分がどのように育てられ、どのように守られたかが伝わるものであります。デジタル化は、当然、利便性や先ほど申しました安全性の向上もありますが、もう一方のソフトな部分も大切にしながら、是非、この日本のまたとない宝を世界にお披露目をいただきたいと思います。 　前半は、デジタル化、特に母子手帳についてお尋ねをいたしました。 　さて、後半は、先般

ワクチンは特に健康な方に打つ場合が多いので、安全性はもうマストなわけです。もちろん、今回の緊急承認、有効性については、効果については、これは確定ではないけれどもある程度推定されるというところで始まるわけですが。 　そして、既に先に走っております特例承認においては、大臣は、今年二月二十五日の厚生労働委員会の所信表明の折に、この度の薬機法改正案を念頭に置かれながら、医薬品等行政評価・監視委員会の御意見等も尊重し、医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に取り組んでまいりますと所信を述べておられます。この言葉にはとても意味があると私は思いますし、果たしてそれがどこまで進んでおりますか。 　実はこれは、令和二年の改正薬機法のときにできまし