ちょっと私の質問が余り上手じゃなくて、大臣、済みません、私が伝えたいことが全く伝わっていなかったので、申し訳なかったです。 今いろいろな施策をやられていますと。それはそれでもちろん大切なんですけれども、単純に、こども家庭庁として、フィルムコンテストとか、ＳＮＳのショート動画のコンペティションとか、そういったようなものを募集して、本当にそれもいろいろな人、無名な人から、学生からでもいいし、有名人、いろいろな人、撮って、それを社会にどんどんどんどん発信しましょうよ。ツイッターを開けたら悲観的な動画じゃなくて、そういうようなものを常に発信していくというのが私はマインドづくりにいいのかなと思って。 ただ、あくまでも、さっきも言いまし
多分、政治家の皆さん、あるあるだと思うんですけれども、地元を歩いていると、うちの子供とかうちの娘の結婚相手を探してくださいとか、結構頼まれると思うんですよね。私も多分これまで五十回ぐらいセットして、そのうち四件、実際に御結婚されたんですよね。本当にこれはなかなか大変なんですよ。もちろん私は、一切、ボランティアですけれども。やはりそういう地道なことって大切だと思うんですよね、本当に。 なので、自治体のそういう公的な出会いサポート、伴走型を支援してほしいと思いますし、先ほども言ったように、機運の醸成というのはやはり大事なので、本当に、加藤大臣、第一回こども家庭庁フィルムコンペでいいんですよ。そういう動画とかをやって発信したら、みんな
立憲民主党の青山大人です。 三月十三日の当文部科学委員会でも聞いたんですけれども、二千七百億円という大きな予算を使って来年度から始まる多子世帯の大学の無償化の目的について聞いたところ、大臣からは、三人以上を扶養する世帯を対象としたのは、理想の子供の数を断念する理由として、長年、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという答えが一位となっていること、そして、その傾向が三人以上の子供の数を理想とする夫婦において顕著であること、こういったことを踏まえて、限られた財源の中で、三人同時に扶養して負担が集中している期間を優先して支援することとしましたとの答弁がございました。 今回の制度の条件に該当すれば恩恵が受けられるわけでございますけれども
子育てや教育にお金がかかり過ぎるという答えが一位だったということをやたらいろいろなところで、いろいろな答弁におっしゃっているんですけれども、この基になった調査を見ると、令和三年実施の第十六回出生動向基本調査の夫婦調査の設問では、教育としているだけであって、別に高等教育費に限定していないわけでございます。さらに、この政策の目指す姿とする、多子世帯であっても理想の子供の数を持てるとの目標を達成するためには、もっと若年層に、若年層の親御さんたちに影響する政策でないと意味がないのかと私は思うわけでございます。 次はちょっと参考人の方で結構なんですけれども、同じ三月十三日の当委員会で参考人の方から、今は、限られた財源の中で、扶養するお子さ
今、非常に参考人の方から踏み込んだ御答弁があったと思います。まさにそこなんですよね。三人いたとして、一人扶養から外れてしまったら、この多子世帯の無償化の対象にならない、ここなんですよ。でも、今、参考人の方から、そこを検討しているとおっしゃいました。 むしろ、そこを今の段階で、令和七年度はそこは外れてしまいますけれども、例えば、令和八年度からは、扶養が外れたとしても大学無償化の対象になりますよと、今そこをアナウンスすることによって少子化対策につながるのではないかと私は思います。大臣、どうでしょうか。
異次元の少子化対策、戦略プランを見ますと、二〇三〇年、ここまでが一番の何か大切な時期だとおっしゃっているから、まさにそこを今示す。そうすれば、今二人いるお子さんとか、あっ、そうか、令和八年、九年以降は、例えば上二人がちょっと年が離れていても、大学の無償化の恩恵を受けられるんだ、じゃ、我々も三人目をつくろうかなとなるんじゃないですか。その三年先、五年先の、まさに盛山大臣が描いているその教育のイメージをみんなと共有することによって、それが少子化対策につながるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そこは今、参考人の方は、結構私、踏み込んだことをおっしゃったと思うんですよ。 そこは、大臣、どうでしょう。大臣の思いも踏まえて、もう一度も
私、何でこれを聞いているかというと、来年度から始まる多子世帯の大学無償化が少子化対策の目的だという答弁を基に、だから私はこれを言っているんですよ。ですから、三人目をちゅうちょされている場合に、だって、じゃ、三人目をつくろうと思ったって、今日この瞬間生まれるわけじゃないじゃないですか。計画を立てなきゃしようがない。だから、私は、この制度が、いわゆる教育の負担軽減とか、そっちが主眼だったらまた違う視点なんですよ。何回聞いても少子化対策とおっしゃっている。だったら、もっと少子化に資するような制度設計をやるべきなんじゃないのかと言っているわけです。 じゃ、ちょっと視点を変えてみます。 ちなみに、令和七年度の多子世帯無償化では、およそ
そういうことは、もちろんこれはいろいろ調査、細かい調査が必要だと思いますし、二千六百億円程度で最大四十一万人、ただ、これも多少前後するというようなことですよね。 二〇二二年、令和四年、児童のいる世帯、児童数と、児童のいない世帯の割合を見ると、児童のいる世帯は全体の一八・三％、そのうち、一人の児童のいる世帯は九％、二人が六・九％、三人以上が全体の二・三％となっています。ちなみに、一九八六年、昭和六十一年は、児童のいる世帯は全体の四六・三％もいました。これを見ても急速な少子化ですね。 要は、何が言いたいかといいますと、三人以上いる世帯というのは全体の二・三％しかいないわけです。ですから、さっきの話、扶養から外れても三人以上子供が
ですから、私が今言ったのは、今、二千六百や二千七百億円という予算を組んでいる中で、その扶養を外す外さないは、そんなに、僕、予算の、もう獲得しているんだから、影響はないんじゃないのと言っているんですよ。と思いますけれども、それはどうですか、その計算式。そんなに変わりますか。
これはもう、別に参考人の方を責めるわけでもないんですけれども、どうせやる以上は、ちょこっとのところをけちってみんなから不満が起きるんじゃなくて、そこまで踏み込んだんだったらね。だってそうでしょう、私、前回も言ったけれども、三人子供がいて、長男は無償化で次男がねとか、出てくるわけじゃないですか。で、数の割合を見ても、そんなに予算、があっと倍になるとか、ないと思うんですよ。それだったら、文科省だってせっかく頑張ったんだから、何でそこを最後けちるんですか。もったいないじゃない。 令和七年度はもうアナウンスしているから間に合わないかもしれない。じゃ、令和八年度からそういうことを検討します、さっきも参考人の人、私、すごくいい答弁をしたと思
是非これはしっかり検討してほしいと思うんですよ。 三月十三日にこの質問をやったときには、何じゃこれって、もう論ずるに値しないと思ったんですけれども、でも、実際もう各対象者、学校なんかにもアナウンスしていますし、やはり実際そこの無償化になる親御さんたちも、やはり実際こういう制度が決まった以上は、あ、うちも対象になるんだとか、やはり期待するわけじゃないですか。だったら、せっかくつくった制度を、じゃ、もう少し、ちょっと工夫すればより効果が発揮できるものじゃないかというような提案でございます。 本当に、これは扶養を外す云々じゃなくて、やはり三人いるって経済的な負担が大変だという、まさにそのアンケートは別に高等教育に限らず、これまでの
今、たまたまバイデン政権で、バイデン大統領、ハリス副大統領がこの学生ローンの返済免除のプラン、法案を非常に宣伝していたわけで、これは日本でも幾つか見習うべきものはあるのかなと思って、今提案した次第でございます。 次の質問に行きます。グローバル人材の育成について伺います。 高校、大学の段階で海外への留学支援の強化を掲げていますけれども、具体的な目標を簡潔にお伺いいたします。
それでですね、目標を詳しく見ると、日本人留学生、海外での学位取得等を目的とするいわゆる長期留学の数、現在六・二万人から、二〇三三年までに十五万に増やすと、非常に高い目標を立てていますけれども、私もそれを後押ししたいんですけれども、参考人に一個まずお聞きしたいのが、先ほど言った令和七年度から始まる多子世帯の大学無償化政策では、こういった対象になる多子世帯の子供が海外の大学へ進学した場合、授業料等の無償化のいわゆる支援対象になるのか、お伺いします。
それは矛盾がないですか。だって、元々この多子世帯は、三人以上子育てされている、同時に費用がかかる高等教育の段階で経済的負担を軽減するという目的なんですから、しかも、一方では、同じ文科省で海外留学を増やそうとやっているんですから、これは別に多子世帯の無償化の対象にすべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
今大臣がおっしゃったように、日本人が海外へ行く場合のいわゆる留学の支援、実際それはあるんですけれども、これは非常に狭き門なんですよね。予算を見ましても、学部単位型が七・三億円、大学院の場合も九・五億円、合計十六・八億円。それ以外に短期なども全部含めても、日本人が海外へ留学する場合の支援制度の予算が、これは八十九億円なんですよ、八十九億円。逆に、一方で、外国人の留学生の受入れ支援の年間予算が百八十二億円なんですよね。これもちょっと、私、えっと思うんですよね。日本人の海外留学支援の予算の二倍以上ですよ。 これはさすがに見直した方がいいんじゃないでしょうか。これは逆でしょう。そこはどう考えるか、政府の考えをお聞かせください。
ですから、これはあれもこれもと全部増やすことはできないので、私が言ったのは、さっき、政府の目標が二〇三三年までに日本人学生の海外留学を五十万人、特に長期留学の数、現在の六・二万人から十五万人に増やすというこの野心的な目標を掲げる以上は、予算の配分を少し考えた方がいいんじゃないですかという提案でございます。 今の話と、繰り返しますけれども、多子世帯への大学無償化、三人、一人扶養から外れても二番目、三番目もしっかりその恩恵を受けられるような制度の改正は絶対必須だと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わりにします。 以上です。ありがとうございました。
学校教育法の一部を改正する法律案について伺います。 まずは、専修学校などの将来像について伺います。 少子化に伴う急速な人口減少によって、二〇四〇年代の大学進学者の数が四十万人台に減少し、大学の定員が現在と同様の数値を維持する場合、定員充足率は八〇％を割る年も見られるとの将来推計が示されました。 私も、先月の文部科学委員会でも、大学等を含む高等教育機関の将来像について大臣に伺いましたが、大学と同様に高等教育機関である専門学校についても、より深刻な定員割れが起こり、その存在意義が問われかねないおそれもあります。 専修学校などの将来像について、まずは政府の見解をお伺いします。
これは、その中で一つ考えられるのは、専門学校が対象とする分野には、農業や医療や社会福祉といった、少子化の加速により人材不足が今後ますます懸念される分野が含まれます。外国人材の受入れ分野とも重なりますけれども、こういったものを踏まえまして、専門学校に対して何を期待しているのか、そういった今後の展開を政府はどのように描いているのかも併せてお伺いします。
更に伺います。次は、教育の保証について伺います。 今回の法改正以前から、専修学校においては自己評価が既に義務づけされていますが、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の令和四年度の調査によると、自己評価に既に取り組んでいるとの回答は八一・六％であり、残りの二割弱の専修学校では自己評価が行われていないという状況でございます。 今回の法律案では、教育の質の保証を図るために、専門学校に対して大学と同等の項目での自己点検評価が義務づけられることになりますが、その実効性を高めるために政府はどのように専門学校における自己点検評価の実施率の向上に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
とはいえ、専門学校の約七割は在籍者の数が二百人以下の小規模な教育機関でもあることから、実際に第三者評価を行うには事務処理の負担ですとか財源にも限界があるわけでございますので、その辺のサポートはしっかり工夫をしながらお願いすることを要望という形で伝えさせていただきます。 それでは、次の質問に行きます。専門学校に関する高等教育の修学支援新制度について伺います。 日本学生支援機構による令和四年度の調査によると、家庭の年間収入額が四百万円未満である学生の割合は、大学が二二・六％であるのに対して、専門学校は三〇・六％と高い数値になっています。また、専門学校は、令和五年には、高等学校を卒業した者のうち二一・九％の進学となっており、大学に
