青山豊久

四名の検証委員の方々でございます。

追加調査につきましても第三者委員会において検証いただいておりますけれども、かなり前の話でございましたので、アニマルウェルフェア等と関係ない時期だということで省略されております。

秋田元代表と農水省の事務方、担当部局がお会いしていたというのは確かでございますけれども、今回の検証は、吉川元大臣の贈収賄を契機として、その影響がどのように公正性に影響したかということを検証する委員会でございますので、そこの部分は従前からのおつき合いの中で決まってきたことかと思います。

お答えいたします。 　第二次募集につきましては、四月十五日まで第二次募集を実施いたしまして、六百二十四件、百三十四億円を採択したところでございます。

お答えいたします。 　第二次募集は四月十五日で締め切ったわけでございますけれども、これは七月末までの取組分ということで実施をさせていただいております。 　また、第三次募集も行っておりますので、こちらの方は九月末ということでございますので、事業全体として対応できていくものだと思っています。

みどりの食料システム戦略につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を目指すものでございまして、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現していくこととしております。こうした輸入から国内資源への転換、持続的な地域の産業基盤の構築、生産者と消費者の相互理解の促進等を図ることは食料自給率の向上にも寄与するもの

お答えいたします。 　ＲＣＥＰにおける我が国の農林水産物の関税につきましては、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。 　また、国産と競合関係にある品目や生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目については関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができるもの、ＲＣＥＰ参加国から輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加え、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。 　以上のことから、ＲＣＥＰ

いろいろな考え方があると思いますけれども、鈴木教授の試算の前提条件が不明なため、鈴木教授のその試算について結果を評価することは困難であると考えます。 　私ども、今回の各品目につきまして特段の影響がないと考えておりますので、影響試算を行う必要はないと考えております。

試算を行いますのは、影響があるというふうに判断した際に試算をして合算して、こう考えていくものでございまして、今回のＲＣＥＰについて国内農林水産業への特段の影響はないと考えておりますので、影響試算を行う予定はございません。

お答えいたします。 　これまでの影響試算につきましては、農林水産省内での業務の一環として個別品目ごとにその影響を子細に検討した結果を積み上げております。したがいまして、特段の外部委託等は行っておらず、農林水産省職員が影響試算に要したコストを切り分けてお示しすることは困難であると考えております。

大臣からお答えいたしましたように、用途や価格面で明確にすみ分けができているとか、それから、実際の輸入実績がごく僅かな品目でございますので、特段の影響がないということで……（発言する者あり）特段の影響がございませんので、影響試算を行うということではございません。

交渉において特段の影響がないように交渉結果を得られたというふうに考えておりますので、影響試算を行うということではございません。

お答えいたします。 　令和二年度三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナウイルスの影響を受けました国産農林水産物を活用して新たな販路開拓に資する販売促進活動等を行う場合に、食材調達費や加工費等を支援することとしております。 　本事業では、七月末までの取組を対象としまして、四月十五日まで第二次募集を実施し、現在、申請のあった取組につきまして、採択に向けた審査を鋭意進めているところでございます。 　今後の対応につきましては、第二次募集の採択状況や新型コロナの感染状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　世界の人口の、世界の人口が二〇一〇年の約七十億人から二〇五〇年には約九十七億人に増加することや経済発展を背景としまして、世界の食料需要は増大する見込みでございます。特に、たんぱく質を含みます畜産物につきましては、中低所得国を中心に需要が増大する見込みでございまして、畜産向けの飼料としての穀物の需要が増大することが想定されます。 　我が国における自給力指標の考察におきましても、限られた農地の中で熱量効率の高い作物の作付けが優先されることとなれば、飼料向けの穀物を必要とする畜産物の供給を限定的にせざるを得ないなど、食料需給が逼迫する場面では畜産物の供給は大きな課題となると認識しております。 　いずれにしまして

お答えいたします。 　近年、ベジタリアンやビーガンといった新たな食の需要を背景としまして、代替たんぱく質市場が拡大していることを承知しております。 　農林水産省といたしましては、我が国食品産業を強化する観点から、代替たんぱく質分野も含めまして、このような多様な食の需要に適切に対応した産業を振興していくことが重要と考えております。 　このため、本法案におきますフードテック分野の投資促進でございますとか、昨年十月に立ち上げましたフードテック官民協議会を通じました官民共同のフードテック促進策を実施しているところでございます。 　こうした政策を通じまして、農林水産省といたしましても、引き続き代替たんぱく質分野を含むフードテック分野の

お答えいたします。 　吉川元大臣、秋田元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省として、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証するため、第三者委員会で幅広く検証いただいているところでございます。 　委員会でしっかりと検証いただいた上で、その検証結果を公表したいと考えております。 　実際に、委員会の方では、養鶏・鶏卵行政の公正性に関しまして、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセス、日本公庫の養鶏業者への融資方針決定プロセス、鶏卵生産者経営安定対策事業その他養鶏・鶏卵行政に関し必要な事項について、職員への聴取などによりまして調査、検証を行って、その結果を取りまとめていただくことになっております。 　なお、座長の下

お答え申し上げます。 　食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つであり、近年、食料供給をめぐるリスクが多様化する中で、我が国の農林水産業の生産基盤を強化し、食料自給率の向上に努めることは極めて重要であると考えております。 　昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画におきましても、令和十二年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％に引き上げる目標を設定しているところでございます。

お答えいたします。 　世界の人口が二〇一〇年の六十九億六千万人から、二〇五〇年には九十七・四億人に増加することや、経済発展を背景としまして、世界の食料需要は増大する見込みでございます。 　また、気候変動や大規模自然災害、サバクトビバッタや豚熱などの病害虫や疾病など、中長期的に我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクも多様化しております。 　こうした中で、アジアやアフリカなどで食料需要が増大し、純輸入量が増加する見込みでございます。特に畜産物については中低所得国を中心に需要が増大する見込みであり、飼料用穀物などの需要が増大することが想定されます。

お答えいたします。 　深刻な不測の事態の場合に、我が国の農地を最大限活用して国民が必要とするエネルギー量と必須栄養素を賄おうとしますと、米、麦、大豆に加えまして一定の野菜等も必要となりますが、それではエネルギー量が不足するため、相当程度芋類に転換していくことが必要になります。 　実際には、不測の事態に応じまして、どのような作物にどの程度生産転換を図っていくか検討していくこととなりますが、平素から国内の生産基盤の強化を図っていくことが重要と考えております。 　このため、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え、五兆円の輸出目標にも対応しました畜産物、果樹の増産の推進、荒廃農地の発生防

お答えいたします。 　令和二年度三次補正予算で措置しました本事業につきましては、令和三年度まで繰り越した上で、二次募集では、七月末までの取組を対象として、三月十七日から四月十五日の約一か月を申請期間としております。 　これは、新型コロナの影響を受けました国産農林水産物の販路多様化を支援する本事業の実施に当たりまして、日もちしない農林水産物の特性を踏まえまして、販路を失った生産者等の方々に早期に安心して事業に取り組んでいただく観点から、大型連休までには事業実施者に対して事業採択のお知らせができるよう、四月十五日までを募集期間としたところでございます。 　また、なるべく多くの準備期間を設けるため、二月二十四日には二次募集の予告を公