大臣、お忙しいところを御出席くださいまして、ありがとうございました。まだ大臣になりまして日が浅いわけでございますけれども、この間に、国民に疑惑を持たれている問題あるいは誤解されている問題等がいろいろございます。時間の関係で長くは質問できませんけれども、ポイントだけをお答え願いたいと思います。 まずＤＣ１０関係でございますけれども、去る七月二十九日にダグラス社が米国証券取引委員会に対しましていわゆる最終報告書なるものを提出し、同委員会がこれを公表したことが新聞に大きく出ているわけでございます。これに関連して二、三お尋ねしたいと思います。 まず、今回の最終報告書が公表されましたいきさつについて、どういうことか御説明いただきたいと
今回の最終報告書なるものを拝見いたしますと、たとえば黒幕的人物の暗躍が報ぜられているなど、前のいわゆる８Ｋ報告書で指摘されなかった新しい事実が含まれているようにも思えますけれども、今回の報告書の中で日本に関する記述部分について御説明いただきたいと思います。
ただいまの御説明の中で、いわゆる 一万五千ドルの支払いに関する部分でございますけれども、ダグラス社にその支払いを示唆したと言われる商業コンサルタント、これはだれかということですけれども、新聞あたりでは前に国会で証言されました郷裕弘氏のことを指すのではないかと言われておりますけれども、間違いないかどうか。また、日本政府高官とは一体だれなのか。航空行政に大きな影響力を持つ単数の人と言われておりますけれども、その氏名を特定する資料があるかどうか、お答え願いたいと思います。
ＤＣ１０一機当たりに百万ドルを支払うといういわゆる密約の問題ですけれども、そのような話し合いがなされたものを商社が署名しなかったために履行されなかったというわけでございますけれども、この話に出てまいります日本の商社、これは新聞によりますと三井物産であるとされていますけれども、これで間違いないかどうか。さらに航空会社の重役兼大株主、これは小佐野氏であると言われておりますけれども、この点は間違いないかどうか、お答え願いたいと思います。
この百万ドルの支払いに関する合意書案というものは、政府は入手しているのですか。
お答えを伺っておりますと、今回の最終報告書で指摘されたことは、必ずしも新しいことばかりではないというわけでございますけれども、少なくとも一万五千ドルの支払いとかあるいは一機百万ドルの密約ということについては、国民は重大な関心を持っていると思うわけでございます。 そこに何かの犯罪の容疑があれば捜査を尽くすのが当然であると思うわけでございますけれども、検察当局は、今回の最終報告書が出まして、改めて捜査をするおつもりかどうか、またその場合、前回の司法取り決めに基づいて改めてアメリカの司法当局に資料を要求するようなことはあるのかどうか、お答えを願いたいと思います。
前回の捜査の過程で検討済みで、改めて捜査をしないということでございますけれども、この問題に関連しまして大臣にお伺いしたいのです。 新聞の報道によりますと、大臣は、去る八月五日の記者会見でＳＥＣの資料を要求する意思はないと発言されておる。また同じ記者会見で、このＤＣ１０の問題、こういう問題はもういいかげんにしてもらいたいとか、あるいは時効になっているので掘り下げてもしようがないとか、あるいはアメリカに振り回されている、日本人の言うことよりもアメリカ人を信用する空気になっているというようなニュアンスの発言をされたと新聞に報道されております。大臣の言わんとするところは、もう少し時間をかけて調べなければということではないかと思いますけれ
時間がなくなりましたので、あとポイントだけ二つお伺いします。 ロッキード事件の最近の公判における問題についてですけれども、去る七月九日の丸紅ルートの公判で、丸紅の伊藤元専務が松尾検事の調べに対しまして、海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃの売り込みについても檜山社長から相談を受けたと供述したと松尾検事が証言をしております。この証言内容が問題になっておりますけれども、これはどういうことか御説明願いたいと思います。
時間が参りましたので、最後に金大中問題について大臣にお伺いします。 最近、韓国で金大中氏が起訴されたことにつきまして種々論議をされております。今回の金大中氏に対する起訴によって、いわゆる政治決着を見直すべきであるとの意見が一部にありますけれども、外務当局もすでに公表しておるとおり、韓国政府によれば政治決着前のわが国における同氏の言動は起訴の対象となった訴因としての事実に含まれていないとされておりますので、今回の起訴は韓国の国内問題にすぎないという見方もできると思うのですけれども、この点につきまして大臣の御見解を簡単にお願いします。
終わります。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、委員長に井上泉君を推薦いたしたいと存じます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、委員長に鈴木強君を推薦いたしたいと存じます。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
最近、特にこの一、二カ月、諸物価が非常に急騰している。また、物が不足をして品が出回らないという現象が起こっているわけでございます。たとえば紙なんかもないと言われますし、木材なんかは、ことしの初めに比べて二割も三割も上がっている。また、石油製品も全く倍になっているものもある。こういう異常状態とも言える現象が出ているわけでございます。このもとは、やはり石油の問題、石油の値上がりあるいは石油不足におびえるいろいろな現象ではないか、こう私は考えているわけでございます。 そこで、石油関係に限りまして二、三御質問をいたしたいと思います。 いま軽油と灯油、これがほとんどございません。東京は知りませんけれども、私の地元の埼玉県では、特に新規
問題は起こってないと言いますけれども、現に軽油なんか買えないのですよ。特に新規の人が買いに行ったってないのですよ。もう問題が起こっておると思うのですけれども、これは何もしないのですか。情勢はこれでいいというわけですか。
いや、おさまっているとは私も思いません。現にきのうの話でも、軽油を買いに行ったってありゃしませんし、いま灯油なんかは、冬と違ってそんなに需要のないときだと思うのですね。それにもかかわらずなかなかないということで、しかし、買いだめといいますか、売り惜しみをだれかしているのではないですか、どうお考えですか。
通産省にお伺いしますけれども、石油が配給になる、そして配給の切符を現に予算を取りまして印刷をしているわけですね。これが非常に広まっておりまして、片や、お役所のやることで、印刷をしておるのだから、遅くも年度末の来年三月三十一日までには配給になるのではないか、こういう見通しだからいまのうちに買っておこうというのは、これは当然考えられると思うのです。したがって、石油の不足する一つの大きな元凶がこの配給切符の問題にあると思うのですけれども、これはどうなんですか、印刷は終わったんですか。やるつもりなんですか。やらないつもりなら、こんなものはっきりやめて破っちゃった方が国民に与える心理的な影響というものはいいと思うのですけれども、その点をお聞か
そう申されましても、それが相当国民の間に広まっておりまして、もっと細かいこと、どういう切符制になるのだということまであちらこちらに伝わっているわけですよ。いずれにしても軽油、灯油がないことは事実でございますし、安定供給を確保するために石油需給適正化法というのがあるわけでございます。これを発動するお考えはございませんか。
石油製品の値段の問題ですけれども、ガソリンについて見ますと、去年のいまごろは八十八円だ、九十円だと言っておりまして、ことしは、場所によって違うと思いますけれども、ガソリンの末端価格が私どもの方じゃ百三十円から百三十五円でございます。元が上がっているんだから値上がりもやむを得ないということになるのかもしれませんけれども、いまの値段、これは妥当な価格なんですか、それとも少しオーバーなんですか。これも一般に言われておることですけれども、年末には百八十円になるだろう、ひょっとすると二百円になるだろう、こういうことも言われております。そのことと、外国の値上がりの状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。
