本質的な問題ですから、自治大臣が御答弁を申し上げるのが適当かと思いますが、衆議院の審議の段階で、私どもの考え方がいろいろ出ましたので、そのことをちょっと申し上げておきたいと思います。 お話のように、私どもも基本的には、やはり選挙制度審議会で現に根本改正についていろいろ審議中でありますので、その答申を待って、根本的な改正をすべきことが最も適当と思うのであります。審議会自体もそう考えているようであります。しかし、私どもは先般、御承知のように、東京のこのアンバランス問題で訴訟が出まして、それに対して最高裁から判決が出ているわけであります。その判決を読んでみると、議員定数のアンバランスということは違憲ではない。違憲ではないが、そのひどい
