青木正

岸総理も、先般の本会議で申されておりますが、私も同じように、この問題は慎重に検討する、こういうことを結論として申し上げております。

私どもも、その通りであります。慎重に検討する、こういう考えであります。

選挙制度の問題につきましては、御指摘のごとく、党内の問題もありましょうし、また世論もありましょうし、これは内外すべての方面の意向あるいは情勢等を勘案して、最終的には決定すべきものである。そういう意味からも、慎重に検討しなければならぬ。こう私は考えておるのでありまして、私が、たまたま小選挙区論者であると言ったことが、かえって誤解を招いたかと思いますが、私自身は、そういう論者であるけれども、これは私自身の考えで、どうすべき問題でない、各般の情勢を総合して、慎重に検討しなければならぬ問題だと考えておるのでありまして、私自身の考えを、自分の考えたことだからということで、それを押し通すという考えは、決して毛頭ないのであります。あくまでも慎重に

加瀬委員の御質問中、文部大臣との重複の分につきましては、ただいま文部大臣のお答え申し上げた通りであります。 　自治庁関係におきましてお尋ねの点を申し上げますが、教育長に管理職手当を支給しない府県も多いというお話でありました。お話のように、教育長に管理職手当を支給していない府県も相当あるのであります。しかし、教育長はこれは行政職でありますので、超過勤務手当の方から手当をいたしておる府県もあるのでありまして、この点は、校長に対する管理職手当の問題とは別個の問題と考えております。 　それから、再建団体に対して、この給与水準が国の水準より上回っておるということで利子の補給の停止をしながら、一方において、こういう管理職手当を出すことは不適

地方公務員法第二十四条に言ういわゆる給与均衡の原則というものは、申し上げるまでもなく、国家公務員あるいは他の地方団体の公務員、それから民間給与との均衡を考慮して、職員の給与を定めなければならぬということをさしておるわけでありまして、教育長につきまして、御指摘のように、まだ管理職手当を支給しないで、そうして超過勤務手当を支給しておるところも少くないのでありますが、これは漸次管理職手当に変って行くものと私どもは考えております。 　　〔国務大臣灘尾弘吉君登壇〕

ただいまの中興鉱業に関連する福島町の問題、またピけの限界の問題でありますが、第一点の福島町の自治体の内部における動きと申しますか、紛争と申しますか、その問題に対して、自治庁としてどういう考え方かという御質問でありますか、申すまでもなく、自治体というものは、その自治体の内部の住民の健康あるいは福祉というものが考えられるは、これは当然でありまして、その自治体が、そういうふうに自治体本来の立場に立って、自治体としての職責を果さなければならないことは言うまでもないことであります。ただ、そこで問題となりますのは、自治庁が一体そういう場合にどうするかという御質問でありますが、御承知のように、自治体内部の問題に対しまして、自治庁が直接指揮命令する

福島町におきまして、町議会で何かそういうような、よそから入ってくる人を一切排除するというような決議をなさったというようなお話でありますが、私どもの方で承わっておりますのは、町議会ということでなしに、何か全員協議会とかという形でやったのじゃないか、こういうふうに聞いておりますか……。

しかしそれにしても、そういうことを私どもは妥当でないと考えております。しかし、あくまでもこれは自治体内部の問題でありますので、やはり内部の問題として、自治体自身で円満に解決するように御努力を願う、こういう建前をとるほかは、今の段階としてはいたし方ないのじゃないか。すなわち、町議会というような形でやりましたならば、これは町議会、自治体の一つの機関がやったことでありますから、その機関のあり方についてのいろいろな問題があろうと思いますが、そうでなしに、どういう形でやっておりますか、任意の集まりのような形になっておりますと、自治体としての機関のやることについての問題として取り上げるわけには参らぬのじゃないかと考えております。しかし、いずれに

町村なりあるいは府県なり、つまり、地方公共団体といたしましては、当然自治法第二条に、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」。こういうことが規定されておりますので、お話のように、かりにも町村が、町村としてそういうような能度をとることは、私はいかぬことだと思います。自治体が、勝手に人が入ってくることを押えるとか何とかいうことをやることは、これは、自治法に規定されておる通り、自治体として、その地方の公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全を守るという意味からいたしまして、いかぬことたと思います。しかし、そういうようなことをこれはやはりやってはいかぬことでありますので、町、つまり理事者なり、あるいはまた

まあその実態を私よく詳しく承知しておりませんので、確言を申し上げるわけには参りませんが、お話のようなことであるとすれば、確かに妥当を欠くことであると思うのであります。ただ私は、法律家でありませんが、法律的に考えますれば、やはり町の正規な機関が——町長なり、あるいは町議会なり、正規な機関が明らかに違法行為をやった場合は、これは、知事がこれに是正を命ずることができるのでありまして、明らかに違法なことをやった場合には、その場合は、知事がまずこれに対する是正の命令をすることができる、こういうことは法律的にできるのでありますから……。しかし、町の正規の機関でない形になっておりますと、いわゆる法律的には、ちょっと知事としても、法律に基いてその是

全員協議会会が町会議員だけの全員協議会余か、あるいはまたそうでなしに、他の人の入った、住民全体の意志を表明するような形でできておるものか、そういう点、私はよくわかりませんが、また、全員協議会の申し合せと申しますか、決議の内容が、今まで私どもの方でいろいろ聞いておるところですと、たとえば島の平和を守りましようとか、幸福を守ろうとか、こういうような形でできておるようにも聞いておるのであります。そういうような形でできておるとすれば、そのことが直ちに違法というようなことにも私はならない。もちろんならぬことでありますので、そういう全員協議会の形の問題、また申し合せの内容が果して法律に抵触するような申し合せをしておるかどうか、私どもも、にわかに

どうも、いろいろお話しを承わりますと、自治体の問題でもありますが、同時に問題の焦点は、むしろ鉱業所、会社自体の問題ではないかという気もするのでありまして、この問題の根本的解決は、やはり自治体としてどうという問題よりは、むしろ会社自体がこれを解決するように努力していただくほか、自治体の問題というよりも、むしろそういうような問題じゃないかという気もいたすのでありまして、その会社の問題ということになりますと、どうしても自治庁でどうというわけにも参りませんし、また、会社の問題がひいては自治体の住民の幸福に重大な支障を来たすということになりますれば、これは、自治体当局としても考えなければならぬことは当然でありますが、なかなか問題が、これは私の

この問題につきましては、昨日の委員会におきましても、またその前の委員会等におきましても、皆さんからいろいろと御意見も承わり、またお考えも承わりましたので、私も意のあるところをよく了承いたしたのであります。私の口からこういうことを申し上げることはいかがかと思いますので、御遠慮申し上げるべきが本筋かもしれませんが、何にいたしましても、法規の適用等につきましての議論は別といたしまして、やり方において、率直に言ってまずかったのではないかという気も私はいたすのであります。しかし、そういうことを言って、決して前の方を非難する意味ではないのでありますが、まずかったという意味は、自治庁側の考え方は、決して府県の自主性を無視するとか、あるいは一、二の

条文の解釈からいたしますれば、あるいは自治庁の考え方、自治庁のとった態度について不当であるかないかという問題もあるかと思うのでありますが、自治庁としても、大局的に考えまして、県側にぜひともあの給与条例を改訂していただきたい、こういう強い希望がありましたので、ああした措置をとったことと考えるのであります。しかし、もともと自治庁としては、再建団体がりっぱに再建できることを念願することは当然でありますので、やむを得ずああいう措置をとったといたしましても、幸いにいたしまして、九県当局が自治庁の考えに御同調願いまして、さらに給与改訂をいたすというようなことをして下されますならば、当然に、さかのぼって利子補給の停止も取り消すべきだと考えるのであ

私は先ほどもちょっと申し上げましたように、昨年のこの問題のことにつきまして、私からとやかく申し上げることは御遠慮申し上げる方がいいのじゃないか、かように申し上げたのでありますが、そのことは別といたしまして、ともかくこの問題のために、県当局と自治庁との間に気まずい思いがあってもいけないと思いますし、また県側にも非常な御苦労をかけておりますので、できるだけ早く県側にも御迷惑のかからないようにしなければならぬ。こういう基本的な考え方に立って、一刻も早くこの問題の解決をはかるようにということを、事務当局とも話し合いいたしておるのであります。そういうことで、先月二十五日に関係県の方と事務当局との協議会を催したわけでありますが、さらに引き続きま

二十五日の会で、いろいろ事務当局と県当局とお話し合いを進めたことと考えるのでありまして、そのお話し合いを進めました線に沿って、一日も早く円満に解決するように努力いたしたい、かように存じておる次第であります。

お話のごとく、知事さんにはまことに御迷惑をおかけして恐縮に存ずるのであります。知事の立場からいたしますれば、県会の関係もありますし、職員組合の関係もありまして、この問題の解決につきましては、従来も非常に御苦労をかけ、さらに条例の改訂等をお願いすることになりますと、一そうお立場上苦しいものがあると思うのであります。そこできのう申し上げましたように、自治庁といたしましても、事務次官名をもちまして、自治庁が従来の経緯上、こういうことでまことに御心労をかけて恐縮だというような手紙も出したような次第でありまして、まあ、知事さんの御協力によりまして、何とか円満に県議会側あるいは職員組合等とのお話し合いも進めていただきたい。その場合に当りまして、

減税、なかんずく地方税の減税の問題、またただいま御指摘の事業税の減税の問題でありますが、これは端的に申し上げまして、まだ具体的には何も話し合いをいたしておりません。政府の方におきましても、関係省間で何ら具体的な話に入っておりませんし、また自治庁といたしましても、どういう問題があるか、問題点をあげてこれから検討いたすという段階でありまして、財源をどうするかというような具体的なことにつきましては、まだ内部的にも、また大蔵省との折衝、そういうことも全然やっておりません。従って、いろいろ世間に伝わっておるかもしれませんが、実際はまだそこまで進展していないというのが実情でございます。

御承知のごとく、この法律は昭和三十年制定されたのでありますが、昭和三十年と申しますと、昭和二十九年に非常に地方団体が財政窮乏に陥った当時でありまして、そのことのためにこの法律ができた。そういう制定当時の事情もあり、その後、地方財政もある程度安定の域に向いつつあることは御承知の通りであります。またこの再建計画の内容等につきましても、今後八年なり、十五年なりというような、長期にわたる再建計画というようなことも織り込まれておるのでありますが、そういう長い再建計画が、今後の地方財政の状態あるいはまた一般の景気の状態等と関連いたしまして、果してそう長期の計画のままでいいのかどうか、また地方財政の窮乏当時に考えた再建団体の建て直しの方式が、その

昨日参議院の予算委員会で出席を要求されておりましたので、いろいろ北山先生からのお話のことを承わっておったのでありますが、欠席させていただきまして、まことに申しわけありませんでした。そしてきのうのいろいろの質問の、また答弁の内容等、予算委員会が済んだあと小林次官から一応承わったのであります。法律上の解釈の問題等も、ただいま行政局長との間にいろいろ応答があったようでありますが、その問題はその問題といたしまして、私どもの基本的な考え方と申しますか、簡単に申し上げてみたいと思うのであります。 　申し上げるまでもなく、自治庁は府県の意向を代表いたしまして、常に国会なりあるいはその他関係方面に、府県側の立場に立って、府県の立場を守るように今日