青木正

では、いまアラブの国に必ず一人は 　いるんですか。アラブの国というのは二十カ国ですか二十一カ国ですかあれですけれども、最低一人はおりますか。

ことしの外交青書を読みますと、中近東問題につきまして「わが国がこの地域で果たすべき政治的・経済的役割に対し強い期待が表明され、これにこたえ、わが国がこの地域の平和と繁栄のために建設的役割を果たす基盤ができた。」こう書いてありますけれども、この「建設的役割」というのは一体具体的にどういうことか。 　中近東というのは政治的に非常にむずかしい地域ですから、経済的接近の方が妥当だと思われるわけでございます。しかしながら、現実的にはそれほど何もやっていないという感じがするわけでございます。一方、アラブの国からは日本に対して非常に接近をしたがっている。 　一つの例でございますけれども、私がことし参りましたチュニジアでございますけれども、チュ

チュニジアの漁業訓練船はどうなっていますか。

ヌイラ首相という人の演説で、日本人と手を握り新しい漁法を学べということを演説しているわけです。ぜひともひとつこれを実現したいただきたいと思います。 　最後に一つお伺いします。 　例のナヒモフ号、帝政ロシアの軍艦から財宝が出てきたことにつきまして、きのうの参議院の予算委員会でも取り上げられたようでありますけれども、これに対してソ連側が権利を確保すると言ってきたそうでございますけれども、この問題は前例が少ないと思いますし、またなかなか判断がむずかしいことはよくわかります。きのうも外務省で何か打ち合わせをされたようでございますけれども、私どもの考えではソ連の言い分はちょっと虫がよ過ぎるのではないか、常識的に考えてみましてこれはソ連のも

終わります。

渡辺朗君。

大臣、お忙しいところを御出席くださいまして、ありがとうございました。まだ大臣になりまして日が浅いわけでございますけれども、この間に、国民に疑惑を持たれている問題あるいは誤解されている問題等がいろいろございます。時間の関係で長くは質問できませんけれども、ポイントだけをお答え願いたいと思います。 　まずＤＣ１０関係でございますけれども、去る七月二十九日にダグラス社が米国証券取引委員会に対しましていわゆる最終報告書なるものを提出し、同委員会がこれを公表したことが新聞に大きく出ているわけでございます。これに関連して二、三お尋ねしたいと思います。 　まず、今回の最終報告書が公表されましたいきさつについて、どういうことか御説明いただきたいと

今回の最終報告書なるものを拝見いたしますと、たとえば黒幕的人物の暗躍が報ぜられているなど、前のいわゆる８Ｋ報告書で指摘されなかった新しい事実が含まれているようにも思えますけれども、今回の報告書の中で日本に関する記述部分について御説明いただきたいと思います。

ただいまの御説明の中で、いわゆる 　一万五千ドルの支払いに関する部分でございますけれども、ダグラス社にその支払いを示唆したと言われる商業コンサルタント、これはだれかということですけれども、新聞あたりでは前に国会で証言されました郷裕弘氏のことを指すのではないかと言われておりますけれども、間違いないかどうか。また、日本政府高官とは一体だれなのか。航空行政に大きな影響力を持つ単数の人と言われておりますけれども、その氏名を特定する資料があるかどうか、お答え願いたいと思います。

ＤＣ１０一機当たりに百万ドルを支払うといういわゆる密約の問題ですけれども、そのような話し合いがなされたものを商社が署名しなかったために履行されなかったというわけでございますけれども、この話に出てまいります日本の商社、これは新聞によりますと三井物産であるとされていますけれども、これで間違いないかどうか。さらに航空会社の重役兼大株主、これは小佐野氏であると言われておりますけれども、この点は間違いないかどうか、お答え願いたいと思います。

この百万ドルの支払いに関する合意書案というものは、政府は入手しているのですか。

お答えを伺っておりますと、今回の最終報告書で指摘されたことは、必ずしも新しいことばかりではないというわけでございますけれども、少なくとも一万五千ドルの支払いとかあるいは一機百万ドルの密約ということについては、国民は重大な関心を持っていると思うわけでございます。 　そこに何かの犯罪の容疑があれば捜査を尽くすのが当然であると思うわけでございますけれども、検察当局は、今回の最終報告書が出まして、改めて捜査をするおつもりかどうか、またその場合、前回の司法取り決めに基づいて改めてアメリカの司法当局に資料を要求するようなことはあるのかどうか、お答えを願いたいと思います。

前回の捜査の過程で検討済みで、改めて捜査をしないということでございますけれども、この問題に関連しまして大臣にお伺いしたいのです。 　新聞の報道によりますと、大臣は、去る八月五日の記者会見でＳＥＣの資料を要求する意思はないと発言されておる。また同じ記者会見で、このＤＣ１０の問題、こういう問題はもういいかげんにしてもらいたいとか、あるいは時効になっているので掘り下げてもしようがないとか、あるいはアメリカに振り回されている、日本人の言うことよりもアメリカ人を信用する空気になっているというようなニュアンスの発言をされたと新聞に報道されております。大臣の言わんとするところは、もう少し時間をかけて調べなければということではないかと思いますけれ

時間がなくなりましたので、あとポイントだけ二つお伺いします。 　ロッキード事件の最近の公判における問題についてですけれども、去る七月九日の丸紅ルートの公判で、丸紅の伊藤元専務が松尾検事の調べに対しまして、海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃの売り込みについても檜山社長から相談を受けたと供述したと松尾検事が証言をしております。この証言内容が問題になっておりますけれども、これはどういうことか御説明願いたいと思います。

時間が参りましたので、最後に金大中問題について大臣にお伺いします。 　最近、韓国で金大中氏が起訴されたことにつきまして種々論議をされております。今回の金大中氏に対する起訴によって、いわゆる政治決着を見直すべきであるとの意見が一部にありますけれども、外務当局もすでに公表しておるとおり、韓国政府によれば政治決着前のわが国における同氏の言動は起訴の対象となった訴因としての事実に含まれていないとされておりますので、今回の起訴は韓国の国内問題にすぎないという見方もできると思うのですけれども、この点につきまして大臣の御見解を簡単にお願いします。

終わります。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、委員長に井上泉君を推薦いたしたいと存じます。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、委員長に鈴木強君を推薦いたしたいと存じます。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。