青木正

ありますから、その点は……。

はい、けっこうです。

私もこのほかにも聞いておりますけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、海軍の軍人さんですから、非常に態度を慎重にされた。特にこういう、問題が日本の国内の問題でございますから、内政干渉的な印象を与えることを非常に注意をされておる。したがいまして、私は、このほかにもございますけれども、この委員会では発表することを遠慮さしていただきます。

楢崎さんに申し上げますけれども、私がある新聞に金を払って買ったということは、私は申しておりません。その点だけはっきりさせておきます。

まず、ベトナムの情勢がたいへん緊迫してまいりまして、アメリカの強い態度、機雷設置による海上封鎖を中心といたしますたいへん強い態度が発表されました。これはわが国もたいへん大きな関心があることであります。 　そこでまず外務大臣に、ベトナムの情勢についての御見解を伺いたいと思います。

このベトナム情勢の緊張とも関連して、去る四月から問題になっておりますいわゆる日米核部隊の電報の真偽の問題、連休でちょっとぼけたような感じもいたしますけれども、この際やっぱりはっきり、ますますもってはっきりさせなければならない、こういう時点に来ていると思います。 　私はこの電報をにせと断じておりまして、この前の委員会でチャフィー海軍長官から私にあてました電報をお示しをいたしました。これに対しまして社会党側は、電報の真偽に直接触れた議論はなかったように私は思うわけであります。きょう松崎議員はおられないようですけれども、発言の要旨は、入手経路は明らかにできない、それから二番目は、電報の真偽よりも内容の可能性に問題があるという態度のように

私がこの前お示しいたしました海軍長官の電報、これです。これで私はもうすべて明らかになっておると思います。署名入りの海軍長官としてはまことに例外的な電報を打ってくれたわけでございまして、何人ももうこれはにせの電報であるということを判断できたと思うわけであります。しかしながら、念のため私はさらに調査を進めました。いわゆるにせ電報というのは、チャフィー海軍長官から日本にいるアメリカの海軍司令官のバーク提督にあてられたものでございまして、よって私は去る四月の二十八日にバーク提督に手紙を送りました。その返事が五月五日に到着しました。さらにこのバーク書簡と一対となるところのアメリカ大使館のスナイダー公使、これの書簡を五月八日付で受け取りました。

私の質問を終わります。

私は、先日楢崎委員が取り上げましたアメリカの海軍長官のいわゆる電報、日米核部隊の創設問題に関する点につきまして、大臣に御質問申し上げたいと思います。 　あの問題は、問題が提起をされましたその日の夕刊で幾つかの新聞がトップで報道しておりました。さらにその後、各週刊誌かたくさん取り上げておりまして、おそらく日本国民の何百万あるいは何千万の方がこの問題を見たり聞いたりしている。しかもある人は非常に不安を持っているのではないかと思われます。この電報に関しまして、すでに政府あるいは在日米大使館が公式にでたらめであるという発表をしております。また大臣はじめ佐藤総理も、もしこれがほんとうならば責任をとる、ここまで言っているわけであります。しかし

一般的に、ないものを証明するのは非常にむずかしいわけでありまして、偽造であるということを証明する方法はなかなかむずかしい。したがって電報が事実だと主張する社会党に私は挙証責任があると思いますので、それこそ秘密理事会でも開いて本物であるという説明でもいただきたいと思うくらいでございます。しかしながら、私も私なりにいろいろ調べました。ただ、米国はすでに偽造であるということをはっきりいたしまして一笑に付す態度で、さらに問い合わせるということはたいへん失礼に当たるわけであります。しかしながらこのままほっておきますと、にせ電報の不安がまだ残りますし、さらに日米関係にもひいては悪影響を与える。そこで私は先週の金曜日二十一日に、チャーフィー海軍長

終わります。（拍手）

このたび、楢崎委員から提出されました核部隊創設、これの資料につきまして、これはわが国の国政の基本にかかわるまことに重大な内容を含んでおります。事はきわめて重要だと思う次第でございます。この点につきましては、すでにアメリカ大使館では偽造文書であることを公式に発表しております。政府でもこれが偽造であるという態度をとっておりますけれども、大体国政の審議の場におきましてはおのずから良識がありまして、質疑者が質疑のために提出する資料とかあるいは提示する事実が真正なものであることが大前提であると思うわけであります。したがいまして今度の問題は、いわゆる核部隊創設がほんとうの電報であるのかないのか、これは対決をしても最後まで徹底的に明らかにしなけれ

われわれとしてはやはりアメリカ政府の発表あるいは政府の正式な見解にたよるほか方法はないと思います。それ以外にたよるといったら一体何にたよっていいか、まことに困るわけであります。しかしながら今回提出されたような種類の文書が真正なものであるかどうかを確実に証明することはきわめてむずかしい問題でありまして、たいへん困った問題でございますけれども、この件について審議を進めるためには、やはりそうした立証の方法とか手順というものをあらかじめ明らかにさせておかなければならないと思うわけでございます。 　そこで、政府並びにアメリカ当局が今回提示されました資料について調査した結果、これがにせの文書であるということを明らかにしましたけれども、そのいき

全くのにせものである、こういう御発言でございますけれども、もしにせものとすると、これははたしてこういう委員会で審議する対象になるかどうか、非常に大きな問題になると思います。国会という非常に神聖な場におきましてにせものの電報を中心に論議をするということ、この前例が出ることは非常に遺憾に思うわけでございますけれども、この点、外務大臣に確認をしておきたいのですけれども、この電報は全くにせものであると断言してよろしゅうございましょうか。

永田委員に……。

外務省のいわゆる機密漏洩問題につきまして御質問申し上げます。 　この問題は、すでに参議院の予算委員会を中心に一とおりの質疑が続けられたわけでございますけれども、この質疑を通じまして焦点が幾つかはっきりはしてきた。いわゆる機密を漏らした点、二番目は国会における政府側の答弁とこれの真偽の問題、それからニュースソースが発覚したという問題、さらにいわゆる取材したニュースをほかのところに流した、大きく分けましてこの四つくらいあると思うのです。それでここ一週間この問題で論議が集中いたしまして、新聞報道が盛んに行なわれている。新聞社側でも異常と思われるほどの熱血をもってこの問題をフォローしているわけでございます。 　最初にお伺いしたいのは、大

実は私もそういう感じがいたしまして、いろいろな問題がごっちゃになっているという感じがするわけなんです。 　そこでちょっと分けて御質問申し上げますけれども、機密を漏らした点、これは日本の新聞が非常に競争が激しくて、しかも世界的な体制をとっているわけであります。いまは知りませんけれども、かつてはいわゆる夜討ち朝がけというのは、日本の新聞記者とインドネシアの新聞記者だけしかやっていないといわれたほどであります。あるいは各外国におります特派員を見ましても、どの国よりもたくさんの特派員を出している。したがって、極端にいうと、特だねというものはほとんど全部が機密漏洩に関係してくるのではないか。機密をとらなければ特だねにならないのではないかとい

そこで、そのニュースを漏らした蓮見元事務官ですけれども、たいへん大切な機密文書を取り扱っていた方ですけれども、蓮見さんは外務省のメンバーとして、当然資格があると思いますけれども、どういう資格の立場、たとえば初級公務長とかいろいろございますけれども、どういう資格の方でございますか。

そうすると、初級公務員試験も通っていないわけですか。話によりますと縁故で入ったという話でございますけれども、この点いかがですか。

縁故で入ったのでしょうか。