ありがとうございます。 前向きな、考えられると、正面から問合せするということも御答弁いただきましたので、これ是非やっていただきたいと思います。一件有名どころに入るだけでかなり印象が違ってくると思いますし、やはりこの十万円の給付というのが始まりますと、非常にこうしたものも増えてくる可能性がありますので。 済みません、お時間になりました。最後に大臣に、金融担当大臣として是非こういった無登録業者に対する毅然とした対応をお願いしたいと思いますが、最後に見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 前向きな、考えられると、正面から問合せするということも御答弁いただきましたので、これ是非やっていただきたいと思います。一件有名どころに入るだけでかなり印象が違ってくると思いますし、やはりこの十万円の給付というのが始まりますと、非常にこうしたものも増えてくる可能性がありますので。 済みません、お時間になりました。最後に大臣に、金融担当大臣として是非こういった無登録業者に対する毅然とした対応をお願いしたいと思いますが、最後に見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。終わります。
日本維新の会の音喜多駿です。 初めに、復興財源確保法、特別会計法の一部改正案について伺いたいと思います。 復興財源確保のための特別な措置として、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間を五年延長すると本法案ではなっています。その対象の中で、日本郵政株式は、かんぽ生命保険の不適切な販売問題を受けて株価が低迷するなど、当初予定していた株式売却による財源確保ができなかったことから売却を断念したという経緯がございます。 本法案では五年間延長するわけですけれども、借換債を発行して先延ばしが続くことがないよう、日本郵政株式の売却収入を復興財源に確実に充当すべきであると考えますが、この売却の見通しについてお伺いいたします。
マーケットの動向や日本郵政の経営状況、こうしたものを考慮して売却、判断していくと。なかなか詳細は言及できないということは理解をしているんですけれども、五年以内の早期には必ず売却できることを目指して、このタイミングを逸することのないようしっかりと準備をしていただきたいと思っております。 それで、東京地下鉄株式会社、東京メトロについても伺っていきたいと思います。 先ほどの日本郵政の株式と同じく、復興財源には東京メトロの株式の売却収入が充当されることとなっていますが、これまで幾度も議論があったにもかかわらず売却に至っておらず、復興財源に充当されたことがありません。こちらも、被災地復興という目的に照らせば早期に売却し、復興の財源に充
メトロ株が保有しているために配当を得ているということも事実でありますが、やはり配当よりも売却収入の方が圧倒的に大きいものですし、民営化によるサービスや利便性の向上、こういったものを期待できるにもかかわらず、現在は逸失利益が生じていると我々は考えております。こちらも、借換債などに頼らず計画的に売却を進めていただきたい、特に東京都と協議をして、民営化、一元化まで含めて早期に計画を進めていただきたいと考えております。 この東京メトロの株式売却については、これまでにも財務大臣、国土交通大臣にも見解を伺ってまいりました。株式の保有や売却検討は財務省、東京地下鉄法は国交省と財務省が所管しています。また、本法案は財務省の所管であり、この点、復
プレーヤーが非常に多いので、どうしてもこの議論が先に進まず、先送り先送りになっていると、そういった印象を我々は持っております。復興の財源が適切に確保されるように、各省庁がお見合いになることなく連携し、そのために、是非とも東京メトロ株の売却が早期に実現するよう、復興大臣のリーダーシップ、政治決断にも期待をして、次の質問に移りたいと思います。 福島復興再生特別措置法改正案についてお伺いをいたします。 本改正案によって、福島イノベーション構想についてが具体化されつつあるなど、未来志向になってきていることについて評価をいたします。また、本法の前回の改正によって、帰宅困難区域の中で駅の周りなど解除が必要なところは特定復興再生拠点区域と
検討段階であって具体化されていない、今回定められなかったということでありました。全域を解除してこそ復興と、そういった基本方針、閣議決定があるわけですから、文字どおり福島の復興再生をうたう本法案で、帰宅困難区域全域についても、他の区域で示されているような具体化された施策や見通し、これをお示しいただきたかったなと思うところであります。 この帰還困難区域は、最後まで残った時計の止まった土地とも言われており、特に復興拠点以外の大部分は先行きが見通せない状態が続いております。政府として、具体的な復興計画はどこまで練られているのか。帰還困難区域で指定された特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域の土地活用など、計画の現状についてお伺いをいたし
御答弁いただきましたように、残念でありますが、現時点ではこの地域について具体化された計画は見受けられないと、これが課題であり、とりわけ復興拠点以外の帰還困難地域についての計画策定、こちら早期に、早急に検討を進めていただきたいと思っています。 また、帰還困難地域の復興が進まない要因には、具体的な計画や見通しが見えないほかに世間からのマイナスなイメージが根強く残っている点もあると考えられます。帰還困難区域の線量は大幅に自然減衰しているにもかかわらず、地元の自治体や元住民が物事を前に進めようとすると帰還困難区域の放射線量についての漠然とした不安の声が寄せられることもあると仄聞をしております。 こうなる要因として、帰還困難、この帰還
今回のコロナで多くの方が実感したように、人や物の動きを止めて、時間がたてばたつほどあらゆる機能が壊滅して、徐々に回復が不可能になってまいります。この区域の今後については、政治家として、そして復興大臣としてしっかりとしたビジョンを描いていただき、議論を進めていただくことが急務であると思っております。 被災地復興のために帰還困難区域の指定を解除して、人が住めなくても、工業用地や農地、公園にする計画を立てる、あるいは将来的には住みたい人には住む権利を与えることを検討するなど、政治主導で可能な限りインフラ回復の支援を進めるべきと考えますが、こちらについても見解、お伺いいたします。
今この地域は、家や墓地など強い思い入れがあるものにまだ完全に自由にアクセスができないと、そういった言わば権利侵害とも言える状態が慢性化、続いている状況であります。 最初のステップとして、飯舘村が要望したように公園にする、あるいは工場にするといった、こういった計画が進行すれば、おのずと居住の要望も増え、元に戻ることが近づくと考えております。大臣におかれましては、その責務として、早期に方向性を定めていただき、前に進めていただくことを要望いたします。 次に、福島県の県民健康調査における甲状腺の検査について質問させていただきます。 この点、先ほどの委員からも御指摘がありましたが、ちょっと私はまた別の観点から御提案させていただくん
もちろん続けるということになれば多額の費用が発生しますので、福島県だけに負わせるわけにはいかないということは事実であると思います。 一方で、今大臣からも答弁していただいたように、この因果関係は考えづらいと。そして、過剰診断というデメリットについても既に認識をされているということですから、こうした点も踏まえて、是非国からも適切な判断を促すようにこれは働きかけていただきたいというふうに思います。 最後に、復興五輪について私からもお伺いしたいと思います。 私は、都議会議員時代からオリンピック・パラリンピックについて携わってまいりましたので、今回コロナによって延期されてしまったことは大変残念に思うと同時に、一年後には何としてもし
間もなく時間になりますので、ちょうど最後に、こうした一年延期されたということを、今現状はなかなか東京では復興五輪のイメージが伝わってこなかったという方もいらっしゃいますので、逆にこの一年延びたことはチャンスとして捉えていただいて、よりこの復興五輪というものを強く打ち出して推進していただきたいと思うんですが、最後に大臣の思いをお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。終わります。
日本維新の会の音喜多駿です。 初めに、前回、麻生大臣と、こうした質問に係るレクチャー、意見交換はオンラインでできないかというやり取りをさせていただきましたが、そのかいありまして、今回の質問は財務省、金融庁とも全てオンラインでやらせていただくことができました。御協力いただいた皆様に感謝を申し上げます。大変スムーズにできましたので、こうした取組は是非ほかの議員の方にも広がっていくように私も働きかけていきたいと思います。 ではまず、今般の報告に通じる財政政策について伺いたいと思います。 今回の二次補正予算を通じて、迅速な経済復興を行うのに足りる財政出動規模にやや近づいたのではないかと評価をしております。一方で、見かけの財政状況
今回、二次補正に当たっても政府や財務省の中では様々な議論があったということであると思いますので、そこに限界があるとすれば国会からも提案していきたいということで、我々も現在、減税法案というものも今党内で検討しておりますので、是非、そういったものが出された際は皆様にも御協力をいただければというふうに思います。 そして続いて、各自治体が行っている休業要請協力金についてお伺いをいたします。 こちらは先日の総務委員会でも我が党の柳ヶ瀬議員から、この自治体がやっている協力金については非課税にするべきではないかという提言をさせていただきましたが、事業者に対する協力金には課税がされるという御答弁でありました。収益が出れば課税という理屈は、平
大臣からありましたように、様々な助成金がありますので確かに一概には言えないと思います。この点はベビーシッター助成の頃から我々問題提起をしておりますので、引き続きこの件は提案を続けていきたいというふうに思っております。 次に、先日、日銀総裁と中央デジタル通貨について議論させていただきましたが、その延長で暗号資産行政について質問させていただきます。 先月に、資金決済法等改正に係る政令、内閣府令が施行され、この中で、暗号資産の個人向けのデリバティブ、信用取引が最大レバレッジ二倍まで下げられることになりました。この規制強化の判断の基になったのは、仮想通貨交換業等に関する研究会という有識者の会議です。 しかし、この会議の議事録で拝
まさにそのパブリックコメントで非常に反対意見が多かったわけですね。そして、自主規制団体からの反対はなかったということも仄聞しますが、金融庁と強い結び付きがある自主規制団体では金融庁の方針には正面から異を唱えられないという事情は差し引かなければならないと思います。日本暗号資産ビジネス協会や新経済連盟から異議が表明され、暗号資産メディアからも共同の反対声明が出されております。 この問題になっているレバレッジ二倍への引下げ規制を行えば、海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力及びサービスの低下につながることを懸念しています。今回の規制は過剰ではないかと考えますが、金融庁の見解、簡潔にお伺いいたします。
まさにレバレッジを、流動性の観点からですね、必ずしも下げればこれは安全になるものではないということは、もう研究結果でも示されております。 そして、これ最後になると思います、大臣にお伺いしたいんですけれども、今金融庁の方からも海外事例のお話がございました。そうであれば、これ海外に合わせるということであれば、それは規制だけではなくて税率の方も合わせていただきたい、併せて検討をいただきたいというふうに思っています。そうすることで、大臣も従前より評価している日本のブロックチェーン技術の未来にも寄与していくことになるんだろうなと思っています。 具体的には、現在、最大税率五五%の総合課税ではなく分離課税にすること、損益の通算と損失の繰越
ありがとうございます。終わります。
日本維新の会の音喜多駿です。 私からもまず、ちょっと通告と順番を変えまして、福島第一原子力発電所の処理水について、こちらから伺っていきたいと思います。 日本維新の会は、昨年、緊急提言の方を提出いたしまして、この処理水については早期に海洋放出、こちらを決断し、実行するべきだということを強く訴えかけてまいりました。資源エネルギー問題や福島の復興において避けて通れないこの処理水への対応について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により対応スケジュールにも影響が出ないか、不安視をする声が上がっています。残念ながら五輪も延長となった中で、本件の意思決定が先送りにまたされてしまうことを私も懸念をしております。 そこで、改めて、今回の新