議員側の問題というのはもうそのとおりなんですけれども、議員が望めば、今までは直接じゃなきゃ失礼だとかいろんなことがあったと思うんですけれども、ただ、議員がリクエストすればルールとしては問題ないということで、ここはよろしいんでしょうか。
議員側の問題というのはもうそのとおりなんですけれども、議員が望めば、今までは直接じゃなきゃ失礼だとかいろんなことがあったと思うんですけれども、ただ、議員がリクエストすればルールとしては問題ないということで、ここはよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 まさにそのとおりだと思いますので、是非我々も、もう党内も含めてオンラインのシステムを積極的に使っていくように働きかけていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 それでは次に、議題にあります日本政策投資銀行法改正案について御質問をいたします。 初めに、そもそもこの銀行の在り方についてです。 我が党は、五年前に本法案が成立した際、その一部に反対をしております。理由は、民業圧迫となる可能性があるということに加えて、財務省からの再就職、いわゆる天下りの問題が残っているのではないかという点にもありました。 五年たった今、その状況がどうなっているのか、日本政策投資銀行における財務省から
適材適所の人事なんだというのは、このいわゆる天下り問題を論じるときの常套文句、常套の言葉でありますけれども、これでたちまち納得するということはなかなかできません。より独立機関としての存在意義を見える形で示すためにも、特に役員人事については生え抜きや民間出身者で固めていただくということを改めて要望したいと思います。 次に、法案の中身について、こちらは時限立法であったものが更に五年間延長されたという形になります。本法案においても新規投資の期限が五年延長され、回収の期限も延長されてしまっているわけです。結局、これは時限立法であったのに際限なく今回のように延長されていくのではないかというような懸念が残っております。金融市場は常に成長して
民間へのノウハウの移転、そして環境整備、これに力を入れるということは、それは是非しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。 一方で、延長の是非を検討する時期についても、今回は約一年前から始まったということなんですが、これは前倒しで、進捗状況を常日頃から確認していただき、計画を作り込んで、五年後にはできる限り終わらせるんだということをしっかりと目指していただきたいというふうに思います。 次に、関連いたしまして、皆様からも御議論がありました新型コロナウイルス感染症対策における融資と投資の在り方についてお伺いをいたします。 政府は、企業向けの新型コロナウイルス感染症対策において、融資に特に力を入れておられます。コ
検討状況についてはこれまで議論があったとおりだと思うんですが、さらに、一定規模以上の企業については、劣後ローンよりも、本会計年度末の経営状況に鑑み、負債の一部を株式に転換するという手法を用いて企業支援を行うこと、すなわち、デット・エクイティー・スワップを奨励して地域金融機関の貸付けを促していくことも一案であると考えております。これは、これまで主に債務超過企業などの再建に用いられてきた手法でありますが、事業再生前であっても、デット・エクイティー・スワップを行う条件などを定め、金融機関に対して実行額に応じたインセンティブを支払うことで、地域金融機関に自発的に融資の実行を促していくこともできるかと考えます。 こうした観点から、デット・
ちょっと質問残しておりますが、時間が来てしまいました。 是非、先手先手でこうした支援策を積極的に考案していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────
日本維新の会の音喜多駿です。 緊急事態宣言が五月の末まで延長されまして、特にここ東京都内ではいつまでこうした状況が続くのか見通せない中でございます。そうした中で、民間企業にはテレワーク、こうしたものをお願いしておきながら、国会ではまだまだ三密状態で審議をするということが続いております。もちろん、国会審議は不要不急ではない、特に予算などはそうだというのはそのとおりではありますけれども、しかしながら、この審議の内容も、法案であるとか予算、重要なもの、必要不可欠なものに絞っていく、そしてその方法もオンライン化などを進めていくということを我々も改めて提案していきたいと思っております。 そして、今日は一般質疑ということでありますが、足
昨年十二月に事業を始めた方も今年一月に事業を始めた方も、コロナでこのような世界になるとは予想もせず、意気揚々と事業を始めたはずです。にもかかわらず、僅か一か月の違いでこの持続化給付金が支給されるかされないかが決まってしまう。これは、当事者にとっては看過できない、制度上の、理由はあるとはいえ、看過できない不合理ではないでしょうか。 持続化補助金が用意されているということでもありますけれども、この持続化補助金については使途が限定されています。そのため、今年創業した事業者は持続化給付金も持続化補助金もどちらも使えない、そういった場合、ケースというのが発生し得ます。事前の中小企業庁との意見交換では、創業間もない事業者は販路拡大をするはず
持続化給付金に私こだわっておりますのは、この案内には、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給しますというふうに書いてあります。 今年創業した事業者も、特に大きな影響を受ける事業者ばかりなはずであって、事業全般に広く使える給付金という方を必要としています。今からでも遅くはありませんので、是非中小企業庁には、今年創業した事業者にも持続化給付金の支給、こうしたものを御検討いただきたいというふうに考えているわけでありますが、ここで大臣の方にも伺います。 政策金融公庫の支援策も含めて、設立、創業一年未満の事業者に対する支援が行き届いてい
ありがとうございます。 この問題はコロナ禍が続けば続くほどまた重大な問題になってくると思いますので、引き続き要望を続けていきたいと思います。 次に、性風俗産業への従事者、いわゆるセックスワーカーが持続化給付金を受け取ることができるのか、こちらも当事者たちから切実な陳情がございましたので、質問をさせていただきます。 持続化給付金の不給付の要件に性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行う事業者とありますが、それでは、個人の場合、具体的には、個人事業者であり確定申告済みのセックスワーカー個人の自身はどうなるのか、こちらを中小企業庁にお伺いいたします。
明確に、今、個人の方であれば持続化給付金を受け取れる可能性があるという旨の御回答をいただきました。 しかしながら、この点、経産省の公表されている資料などを見ても書かれておらず、むしろ、先ほど申し上げた不給付の要件に性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行う事業者と書いてあることから、これ誤解を招いていて、税理士などの専門家さえ混乱しています。こうした案内不足のために、セックスワーカーを含めて、対象業種になるかどうか分からずに持続化給付金を諦めている現状があると伺っております。 FAQ等でこれを整理するなどして情報発信に工夫をすることが必要不可欠である、急務であると考えますが、こちら、政府の見解をお伺いいたします。
個別の一個一個を全部書いていたら大変な量になるというような御意見もあると思うんですけれども、むしろ、それをしないとやはり問合せが圧倒的に相次いでしまうということになると思いますので、今言った件も含めて、早急な御対応をお願いしたいと思います。 済みません、次が最後の質問になると思いますので、ちょっと大臣の方にできればお伺いできればと思うんですが。 今の御議論の中で、こうしたセックスワーカーの個人の方は対象になるということでしたが、事業者の方は対象外になると。遵法して、しっかり税金を納めていて、届出をしていても、やはり性風俗産業ということで対象外になるというのはいわゆる職業差別になり得るのじゃないかということが昨日の予算委員会で
ありがとうございます。終わります。
日本維新の会の音喜多駿です。 初めに、法案に関連しまして、今後の財政政策について伺いたいと思います。 納税猶予などが含まれる本法案を含めて、政府は、今回の補正予算において大規模な財政出動を行うとしております。一方で、大臣は、政府が定めた二〇二五年までのプライマリーバランス黒字化の目標について撤回はされないと述べられております。 大規模な財政出動をしながらプライマリーバランス黒字化を目指すというのは、これは例えるならアクセルとブレーキを同時に踏むことであり、これは市場へのメッセージとして大きなマイナスではないかと危惧をしております。というのも、二〇二五年までにプライマリーバランス黒字化を達成するという目標が不変であれば、近
厳しいことは分かっているというコメントをいただきました。 状況が大きく変わっているにもかかわらず目標を変えないというのは、もはやこれは一貫性ではなくて、単に頑迷とも言えるものです。デフレ不況から脱却するためにも、目標の柔軟な検証、そして非常時の財政出動については、猶予だけではなく、社会保険料の減免、消費税の減税、そしてベーシックインカムの導入など御検討いただきたいと、改めて要望をいたします。 次に、中小企業庁に資金繰り対策の対象事業者拡大の件についてお伺いをいたします。 今月二十四日にセーフティーネット保証第五号の対象業種の拡大が発表されましたが、そこにはパチンコ屋、場外馬券売場等の業種は挙げられているものの、クラスター
対象となる予定ということで、極めて前向きな回答をいただけたことに感謝をいたします。これを機に改善が進むことを期待したいと思います。 一方で、性風俗業については今回も対象にならないというふうに伺っております。休業補償制度、雇用調整助成金などは性風俗業も対象に変更されたことに足並みを合わせて、法にのっとって営業している事業者に対してはセーフティーネット保証などにおいても職業的差別をなくしていただきたいという要望を付言をいたします。 次に、関連して、感染症対策と風営法について伺います。 先ほど御案内がありましたように、パチンコ業等についてはセーフティーネット保証が拡充される予定です。また、様々な報道があるものの、九割以上のパチ
筋論としては確かに特措法に強制力を持たせるべきでありますが、風営法対象業種は警察、公安の力がなければ実質的な取締りは難しいという状況でありますので、感染症流行の第二波、第三波に備えるために、風営法での対応も御検討いただきたいと提案をいたします。 さて、今回、九割以上のパチンコ店が自粛に応じているにもかかわらず、パチンコ業が殊更注目を集めている理由の一つに、パチンコについて世論はグレーだと認識している点が挙げられます。この問題の根幹はどこにあるのかというと、有名な三店方式ではなく、その入口部分、つまり、そもそもパチンコが遊技であるにもかかわらず、高額景品を客に提供できるという点にあります。 これを規定しているのが風営法による風
済みません、時間が間もなく参ります。 最後の質問にいたします。 真っ正面からなぜ違いが生まれているのかということを答えていただけていないと思うんですが、これは、私は時代に合わせて変えていくべきものと考えています。第四号営業の存在意義はもはや薄れており、パチンコは遊技ではなく賭博と位置付け、新たな法律を作って運用するか、あるいは風俗営業第四号を撤廃し、パチンコも高額商品が提供できない完全な遊技とするか、どちらかにするべきと考えますが、最後に政府の見解をお伺いいたします。
終わります。
日本維新の会の音喜多駿です。よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策のうち、現金給付の方向性と政府小切手の可能性について麻生大臣にお伺いしたいと思います。 先週末、緊急経済対策の焦点の一つである現金給付について、住民税の非課税世帯又は一定の水準まで所得が減少した世帯という限定付きで一世帯当たり三十万円を給付することが決まったという報道がございました。しかも、これは自己申告制だということで、先ほど来御議論がありましたように、我々もこれは極めて問題が大きいと考えております。自己申告制で収入の減少を証明するのはそもそも困難であること、自治体窓口も審査を迅速に行うことができずに忙殺されるこ