ヒアリング中で調査中ということですが、現在、そもそも政策保有株の定義はどうなっているのか。例えば、持ち合い比率などで数量的に定義されているのかどうか、ここを確認で教えてください。
ヒアリング中で調査中ということですが、現在、そもそも政策保有株の定義はどうなっているのか。例えば、持ち合い比率などで数量的に定義されているのかどうか、ここを確認で教えてください。
今、定義は幅広く取れる反面、これ、いわゆる曖昧で、数量的な基準はないということでありました。 私は、麻生大臣が以前から、そして今日も内部留保について問題意識を持たれているということに大変共感をしております。内部留保の額は過去最大を更新し続けて、二〇一八年度には四百六十三兆円に達したということであります。このうち、半分が現預金。こうした状況の原因の一つが、日本独自の慣習である株式持ち合いを含む政策保有株ではないかと、そして持ち合い株主の議決権行使、こうしたものは禁止した方がいいんじゃないかと、こうした施策を提案されている有識者の方もいらっしゃいます。 少なくとも、政策保有株については数量的な定義をするなど、政策保有株を縮減する
終わります。
日本維新の会の音喜多駿です。初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 私からは、所得税法、暗号資産、そして時間が許せば軽減税率、この三項目についてお伺いしたいと思います。 初めに、自治体が行う保育の助成制度における所得税法上の取扱いについてです。 今般、東京都のベビーシッター助成事業をきっかけとして、自治体が子育て費用について利用者に助成金を出すと、年度末にその金額が雑所得として取り扱われ、課税される場合があるということが利用者からの報告により明らかになりました。これは、子育て支援を促進していく上で見過ごせない大きな問題です。 所得税法は第九条で、例外規定として、学費の所得などについて所得税を課さないとして
詳細に御説明いただきましたけれども、歴史的に我が国は、教育については公的に平等に提供してきた一方で、保育については家庭でやってもらうという考えも根強かったことから、今まで全般にわたっては議論されてこなかったと、ゆえに控除の取扱いも現行法のようになっているのだろうと、そういった理由もあるのだと推察をします。 しかしながら、時代は変わって、今御答弁ありましたように、子育て費用についても教育費用同様に様々な政策的なサポートをする必要性が増しています。 東京都のベビーシッター事業について見れば、社会政策である保育費用が結果として雑所得になってしまうというのが都民に周知、納得されているとは到底思えません。本事業を一年間フルに使った場合
状況把握にまず努められるということで、前向きな検討、議論をしていただきたいと思います。加えて、政府全体の責任として、全省庁でこうした子育て支援における税の在り方について前向きに取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、税制改正要望において、厚労省が、子育て、保育費用を非課税とする要望をお出しになっているかと思いますが、この詳細について厚労省にお伺いいたします。
まさにこの子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設というのは、この要望、今回の東京都のベビーシッター助成事業にも適用できるものだと思います。是非とも、財務省の方でも重く受け止めて、前向きな議論を引き続き行っていただきたいと思います。 とりわけ安倍政権は、夢を紡ぐ子育て支援、一億総活躍社会をうたい、子育て支援を積極的に行っていくことを表明しております。しかしながら、国の税制の根幹である所得税法は、今述べてまいりましたように、いまだにこの保育費用に冷たく、その政治の理念とは懸け離れたものになっています。この取扱いを残置しておくことは、今後、東京都のように地方自治体で独自に子育て支援政策をする際の足かせとなるだけではなく、国として子
地域事情は様々ではありますが検討をしていくべきものというコメントをいただきました。是非、特に子育て支援に関するいわゆるバウチャー制度、今東京や大阪では始まっていますけれども、利用者側への助成は市場をゆがめない、有効なものだと考えています。加えて、今回、この点について控除をしても税収減のインパクトはまだ少なく、言わばコストパフォーマンスの良い打ち出し方、政策であると考えます。 税制要望を踏まえて、是非、制度改正、法改正に向けた早急な調査、検討を動いていただきたく、お願いを申し上げます。 次に、暗号資産行政についてお伺いいたします。 今月ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、閉幕後のプレスリリースで初めてス
リスクはあるものの、利用者の利便性が増すものとしてプラスの認識もあるという御答弁でありました。そして、現在、円基軸でのステーブルコインは発行、流通共にないということでございます。 ところが、実際、現在、ドル建てでは既にUSDT、USDCといったステーブルコインが出回っており、また一昨日、麻生大臣も衆議院の財政金融委員会で言及されていらっしゃいましたように、中国もステーブルコインを開発するという動きが出ています。また昨日、ロイター通信が、EU内でもデジタル法定通貨が発行される動きがあるということを報じています。これはステーブルコインである可能性も十分にあるのではないかと思います。 こうした流れですから、日本でも審査基準を明示す
発行においても流通においてもそれが暗号資産なのかそうでないのか、ステーブルコインについても個別に検討するということでございました。 こうした対応ですと、いざ国内で円建てのステーブルコイン、開発するという段階で、国の基準が不明確なためにちゅうちょしてしまうということになりかねず、審査基準の明示を早期に行う必要があると考えます。 同様に、発行されたステーブルコインを取り扱える流通の事業者についても、暗号資産交換業者では取扱いができないという制度の壁ができると、実質的にブロックチェーンのメリットを日本の利用者が享受できないという結果になりますので、是非現実的な取扱基準も早期に検討、そして示していただきたいと思います。 ここまで
ありがとうございます。大臣、この分野、非常に明るいので、詳しく御答弁いただき、ありがとうございます。 リスクについて、いろんなものがあるのはおっしゃるとおりだと思います。それゆえに、いろいろ個別の判断になっているものと思います。 時間もあれなので最後に一点なんですが、そうした中で、ステーブルコイン以外にも例えばコンテンツトークンと言われるものがありまして、ゲームやアートの、キャラクターアートといった唯一性を持つ、こういったトークンを発行する際にも、やっぱりこれがどういう基準で暗号資産とみなされるかどうかという明確な基準が示されていないと。 そうした中で、いろんな判断基準、それを個々にやっていくという中で、今の金融庁に問合
時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿です。 初めに、今回の台風や大雨に伴い亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。また、あわせて、我々も、被災された全ての方が一日も早く安心して落ち着いた生活に戻れるようしっかりと御協力することを改めてお誓いを申し上げます。 さて、私も先日、台風の被災地である千葉県富津市に視察とボランティアを兼ねて伺いました。そこで寄せられた声の一つとして、今回の台風災害においては行政の初動対応が適切ではなかったのではないか、大規模停電に伴う二次災害と経済損失は言わば人災ではないかというものがありました。実際に、停電による熱中症と見られる症状を発し、死者が出るケースも発生してい
私権の制限には抑制的であるべきではありますが、災害発生時には緊急避難的な対応ができる仕組みの構築を行政として図っていただきたく、早急な検証と対応を改めてお願いしたいと思います。 次に、千葉県の住宅の一部損害の被害について、修理費の約九割を国が特例的に負担する件について質問させていただきます。 この特例対応は、一部損壊の住宅、建物は国の被災者生活再建支援法と災害救助法に基づく住宅再建支援策の対象にはならないことから、今回の被害に鑑みて設けられたと伺っております。そして、今回の特例の法的な根拠となる事業が国土交通省の防災・安全交付金の効果促進事業であります。 そこで、まず、他の委員からも御指摘ありましたが、この防災・安全交付
今御答弁になったように、本来、この事業の趣旨は、地域における防災の課題を自治体が自ら抽出をして、ニーズある地域が手を挙げて行われる事業なのだということだと思います。ですから、鶴岡市などがこの事業を使ったというのは、言わばテクニカルな手法、苦肉の策でもあったのではないかなと感じるところです。 趣旨を逸脱しているとまではもちろん申し上げませんが、本来は防災にニーズがある自治体が手を挙げる、自治体の裁量に任せた言わば立候補制の事業を基にして、公平性が求められる被災者支援が行われることには若干の違和感が拭えません。なぜならば、その制度を自治体や市町が知っていれば援助が受けられ、知らなければ援助が受けられないということにもなりかねないから
国側、国交省からも連携、紹介があったということでありました。 私は、この制度を用いた被災者支援は不適切だと申し上げているわけではございません。しかしながら、制度そのものの趣旨や公平性から考えますと、本制度を今後も被災者支援に適用し続けることは困難ではないかなと感じております。 今回、この制度で被災者支援が認められたことが大きなニュースになったことから、被災者支援について本制度を利用することが今後は常態化するということも考えられます。そうなれば、この特例的な対応が周知されなかった時期にこの制度を使わなかった被災自治体や、この制度を使っていたが特別交付金が支出されなかった被災自治体に不公平感が出てきてしまいます。実際、京都市など
現在調査中ということで、是非この検討を続けていただきたいと思います。 仮にですね、同じ被災地であるにもかかわらず、特定の地域では一部損壊の家に、家屋に国から交付金が出て、特定の地域では出ないというのであれば、国民に不信感を与えてしまいます。この点、政府関係者の皆様には、適切な遡及適用の可能性を是非探っていただきたいと思います。 そして、そもそも、先ほど申し上げましたとおり、本事業を使って被災者の支援を行うということは、言うなればトリッキーなもので、苦肉の策であるように私には思われます。現状の災害救助法等だけでは一部損壊の住宅に十分な支援が行き渡らない点に鑑みて、新たにこうした一部損壊住宅を支援するために政府は責任を持って恒久
御答弁いただきましたが、なかなか現状の制度から出るようなところの対応というのがいただけないんですけれども、今回、国の対応は、まさに現行制度だけでは被災者支援には十分ではないという事実を認めたということにほかならないのではないかと私は思っております。 被災者支援は、自治体の裁量事業とは異なり、国全体でできるだけ公平に行われる必要があります。特例で特定の被災自治体だけが結果的に優遇される可能性を残すことは望ましくありません。これを機に一部損壊住宅等に支援が拡充されるというのであれば、歓迎すべきことではあります。しかし、そうであるならば、今後は、本来目的に必ずしも合致していない事業に特別交付金を乗せるようなびほう策ではなくて、公平性を
組織としての行動であったというふうに理解をいたします。 であれば、環境大臣個人にも、また環境省という組織にも、政府一丸となって問題解決に向き合うという意思が欠けているようにも感じられます。前環境大臣はさておくとしても、本来の所管である原子力規制委員会は、かねてより、処理水については海洋放出が妥当であると主張を続けています。国が一丸となって取り組むべき政策課題においてこのような揺らぎが生じることは、大きなマイナスにもなりかねないという点を指摘しておきます。 その上で、環境省としては前大臣と現大臣の言動を受けて組織としてどのようにこの処理水の問題と向き合っていくのか、その正式な見解を改めてお伺いいたします。
本件については、いずれ環境大臣御本人にも見解を求めたいと思います。 さて、私は、原田前環境大臣の発言や原子力規制委員会の見解は重く受け止めるべきと考えております。フランスのラアーグ再処理施設やカナダのピッカリングなどでは、福島で想定されている処理水以上のトリチウムの排出が現に行われております。化学的処理がきちんとできていることさえ確認できれば、福島原発の処理水だけが海洋放出できない、そしてタンクがずっと残り続けて災害対策としても危機的状況にあると、こうした状況はやっぱり矛盾をしているわけであります。 その点を踏まえて、科学的な安全が確認されることを前提に、松井一郎大阪市長は、大阪湾での処理水受入れを示唆する発言をなされました