開学からまだ日が浅いということも十分理解できますけれども、そうはいっても、もう十年たつわけであります。ちなみに、日本維新の会も結党してから十年ちょっとたちますけれども、日が浅いからなかなか党勢が拡大できませんと言ったら、これは支援者の方にも怒られてしまうわけでありますし、難しいということは理解をしておりますけれども、やはりこれ是正するために、しっかりと広報活動、周知徹底、また研究実績を正しく伝えていくと、こういった努力が極めて重要なんだというふうに思います。 ＯＩＳＴの研究の魅力を更に高めて多様な人材を引き付けるためには、これ、沖縄という地理的特性を生かしてアジア太平洋地域の研究者との交流を深めることもこれは必要不可欠です。
沖縄という地理的特性を生かした国際的な研究交流、これはＯＩＳＴの強みの一つであり、日本の科学技術外交の観点からも重要な意味を持つと私も思います。 一方で、ＯＩＳＴのあるこの沖縄の恩納村は、県内でもアクセスが必ずしも良いとは言えない場所に位置しています。研究に没頭できるという意味では環境が整っているという見方もできるかもしれませんが、国内外の優秀な研究者や学生を引き付けるためには、この利便性の向上というのも重要な課題の一つではないかと思います。政府におかれましても、アクセスの改善も含めて戦略的かつ継続的な支援を行っていただくよう要望をいたします。 次に、北方対策予算に関連して、多言語発信を中心に課題を伺っていきたいと思います。
今述べていただいたように、要は把握していないんですね。 二万三千という数が多いか少ないかということについてはいろんな評価があると思いますけれども、まあ決して多いとは思いませんけれども、でも、これ、ロシア語のページを開設したというのは、ロシアの方に向けて、あるいはロシアの国内世論を喚起するためにこのページを作ったわけであって、これがちゃんとその目的どおり見られているかどうかという効果を検証しなければ、これ開設を、せっかくロシア語のページを設けた意味というのはないわけですよね。 ロシア国内では政府によってインターネット規制が行われておりますから、もしかしたら北方領土に関する日本の立場を発信するページはブロッキングされているという
早急に検討という前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。 是非、せっかくロシア語ページ御用意いただいて、これ有識者会議の提言でいただいて実装したわけですから、有効に活用して、戦略的にこれを使っていっていただきたいというふうに思います。アクセス数の解析は、民間企業はもちろん、個人ブログでもできますし、私もやっていますから、すぐできると思いますので、是非お願いしたいと思います。 次に、令和六年度予算案に計上された事業についてお伺いをいたします。 北方領土ストーリーテリング・デジタルアーカイブ構築等、及びネット動画等を活用した情報発信による広報啓発強化は、北方領土問題に関する国民の理解を深めるために重要な取組だと考
確かにこの北方領土問題に関する情報発信の今回の主な目的は、国民の理解を深め、特に国内の若い世代への浸透を図ることにあるということは理解をしております。 しかしながら、北方領土問題を解決するためには国際社会の理解と支援を得ることもまた不可欠であります。そのためには情報発信の抜本的な強化が必要であって、ロシア語だけではなく、英語、さらには中国語のページ、こうしたものも必要だと考えます。とりわけ中国についても、安全保障理事国でありながらも北方領土問題についてはロシア寄りの立場を取っていると認識をしておりますので、国際法に基づく日本の立場を丁寧にこの中国語圏の方々に説明する必要があります。 また、北方領土問題の啓発に活用されているイ
時間になりましたので、終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 私からは、初めに、今国会に提出されている放送法改正案関連について、ＮＨＫ業務について質問をさせていただきたいと思います。 今回の法改正では、ＮＨＫのインターネット活用業務を必須業務化することとしており、現在テレビを持っていない方でも、スマートフォン等でＮＨＫの放送番組を視聴したいと考える場合は、受信契約を締結することでＮＨＫの放送番組を視聴することができるようになるとのことです。 一方で、ＮＨＫは、現在既に、ＮＨＫニュースウェブやＮＨＫニュース・防災アプリ、ＮＨＫ政治マガジンなどにおいて、主にテキスト情報などを理解増進情報として提供をしております。例えば、ＮＨＫ政治マ
ちょっとお答えいただいているようで実はお答えいただいていないんですけれども、総量として、総合としてサービスが低下しないように努めるということだと思うんですが、今、ある意味放送から独立してテキスト情報を提供する、こうしたサービスについては見直しが検討される、この理解で合っているかどうか、ＮＨＫ、もう一度答弁をお願いいたします。
まあ正面からお答えがなかなかいただけないんですが、見やすくする、そうした改定なんですかね。これは様々な、形を変えて検討されているということですから、こうした報道が根も葉もないうそではないということで理解をいたしました。 この点について、先月の衆議院予算委員会で、我が党の阿部司議員が松本総務大臣に質問をした際は、大臣は、テキスト情報等の配信を含めて、ＮＨＫのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりませんと述べた上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の範囲につきましては、総務省の有識者会議の提言を踏まえて、ちょっと中略しますが、競争評価のプロセスで具体的な範囲を定める制度としたいと考えておりますというふうに
これ丁寧に御答弁いただいているんですけれども、つまり、結局、その放送にひも付かない、テキストのみで先行しているようなネットの配信サービスについては、やっぱり今の御答弁を裏返すと縮小される可能性があるということで私は受け止めていますけれども、その理解でよろしいかどうか、ちょっともう一度御答弁いただけますか。
更問いまでばっちり答弁を御準備していただいてありがとうございます。ただ、いろいろ御丁寧に御説明いただきましたけれども、結局その線引きによってやはり見直し、縮小というのもあり得るんだということの中身でおっしゃっているんだというふうに私は捉えております。 この法改正の背景には、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループにおいて、いわゆる専門家と称される方々がＮＨＫのインターネット活用拡大が民間放送や新聞の経営を圧迫していると訴えたことに起点があります。 しかし、先月の衆議院予算委員会における我が党の阿部議員の質問に対して松本総務大臣は、現時点でＮＨＫのインターネット活用拡大により民間放送や新聞の経営が圧迫するエビデンスは
これ、見直しの議論の出発点になったのがこの有識者会議における意見だけなわけですよね。しかし、そうであるならば、やはりこのエビデンスがない議論に基づいて今回の放送法改正案が提出につながっているということが非常に気になる点なんです。 政府は、あらゆる政策において、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案を推薦している一方で、ＥＢＰＭの観点からすれば、この専門家の意見というのはエビデンスの中でヒエラルキーで最も低い位置に、場所に位置付けられています。 総務省の有識者会議でも示された専門家の意見というのは客観的な根拠に乏しいにもかかわらず、それがある種一つのもととなって法改正が進んでいくというのは、やはりこれはＥＢＰＭの趣旨や本旨に反す
済みません。丁寧な御答弁いただいたので時間がなくなってしまったのでまとめますけれども、我が党は、何もＮＨＫどんどんでかくなって肥大化してほしいと言っているわけじゃなくて、我々は、一部民営化、分割・民営化も主張しています。ただ、その際に、こうした強力なコンテンツを失うということは、分割・民営化から遠ざかりますし、また国民の利益とも反するというふうに思います。 ネットと放送の価値を同一にするということは、ネットの価値が低かった時代に引き上げることが目的であって、上に行ったものを引き下げるということは決して私は目的じゃなかったと思いますので、これは、ＮＨＫのこの方針については、またＮＨＫ予算や法案審査の際に見直しの議論をさせていただき
日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 今日は、医療制度改革や子育て支援金について議論をしていきますが、私からもまず、自民党の裏金、脱税問題について、総理に残念ながら幾つか厳しいことを申し上げなければなりません。 総理は、昨年末、国民の信頼回復のために火の玉になって先頭に立つと表明をされました。その言葉どおり、政治倫理審査会に敢然とお一人で臨んだ姿勢には、私は心から敬意を表します。しかしながら、他の出席議員たちといえば、自分は何も知らない、裏金を納税するつもりもないと無責任な発言をするばかり。残念ながら、火の玉になったのは国民の怒りの方であり、その怒りの炎は、この期に及んで何一つ責任を取ろうとしない無責任集団、
要は、これ、裏金疑惑が生じたから遅滞が生じるという判断されたんだと思います。 では、こうした裏金の疑惑が生じてしまった議員たちは、法的責任、説明責任、政治的責任を果たして、その疑惑が完全に払拭されるまで政務三役などに登用はできないんじゃないかと考えますが、この点、総理のお考えを伺います。
これ総理がおっしゃるとおりですね。この国政に遅滞を生じさせない、これ私も極めて重要だと共感をいたします。しかし、それは簡単なことではないとも思います。なぜなら、裏金議員たちのその法的な責任についてすら、検察が不起訴とするだけではまだ完全な決着は付いておらず、その疑惑が晴れるまでには多大な時間を要するからです。 幾つかまず事実関係を確認しますが、本年一月に法務省刑事局の名義で、現職議員である下村博文、松野博一、西村康稔、塩谷立、高木毅、世耕弘成、萩生田光一議員らを不起訴処分とする発表がなされています。しかし、彼らは検察審査会に対する不服申立ての対象者になるという理解で間違いないでしょうか。これ、法務省の参考人に確認します。
御答弁のように、一般論ではありますが、告発者が不服申立てをすれば、必ずこれ検察審査会で審査が行われます。 ここで、パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示） これ、いわゆる裏金議員たちの金額上位リストですが、改めて見ても、四千万円という金額でボーダーが引かれて、それ以下の議員がおとがめなし、不起訴となっているのは、これ、国民感覚で考えれば到底納得できるものではありません。 今後、これらの議員個人及びその政治団体に対して刑事告発が順次行われていく可能性は、私はこれ極めて高いと思います。その場合は、検察が捜査をし、仮に不起訴になった場合でも、同様に告発者が不服を申し立てれば検察審査会が開かれる、これは間違いないでしょうか、
同様に、検察審査会が不服申立てあれば行われることになります。 続けて、政府参考人にもう一つ伺いますけれども、検察審査会において、不起訴に異を唱える結論である起訴相当及び不起訴不当が議決される割合、また、その審査期間について、長期間、例えば半年以上掛かるケースなどがどれぐらいあるかを教えてください。
実は、パネル資料二番が今の答弁をまとめさせていただいたものです。済みません、少し事前レクとの入れ違いがありまして、二〇％と書いてあるんですが、これは一〇％に訂正をさせていただきます。数字の取り方でちょっと違ってきました。 これ、最近でも、一度は検察が不起訴にした菅原一秀元経産大臣が検察審査会の対応によって起訴され、一転して有罪、公民権停止となったことは記憶に新しいと思います。起訴相当や不起訴不当が出る確率はまあ約一〇％で、これ決して低いものではありませんし、まさにこの検察審査会は国民目線で行われます。そして、その審査が長期間に及ぶ、半年以上に及ぶケースも多々あります。 とすれば、総理、これ裏金議員たちの疑惑、これは当分の間払
まあ、これ総理が一番よくお分かりになっていると思いますけれども、疑惑を抱えた議員が政務三役ともなれば、これは我々だってそれは質問せざるを得なくなります。はっきり申し上げて、現時点では、私を含めて多くの国会議員、国民は、裏金議員たちが責任を果たしたとは全く思っておりません。この状態だと、何十人もの議員たちが表立っては活動できないと、かなりこの政府・与党の戦力をダウンさせることにもなってしまっているわけです。これは私は、結構国にとっても大きな損失じゃないかと。自民党にとっての損失なのはもちろんなこと、国にとっても立法府にとっても、まあ行政府にとっても私は大きな損失だと思います。 総理、これ、法的な疑念が晴れず、政治的、道義的に責任が
