音喜多駿

全員で、はい。

ありがとうございます。 　お三方の皆様、お話聞いて、やはり選択できることが大事なんだなということを改めて感じた次第であります。 　オンラインの良さあるいは対面の良さありますけれども、今、国会ではこの対面しか選択できないということでありますので、やはりここは選択肢を増やしていくということを、デジタル化、オンライン化ということを国会からも進めてまいりたいと、各党各派にも是非呼びかけてまいりたいと考えております。 　それでは、まず庄司参考人からお伺いしたいんですけれども、「昭和十六年夏の敗戦」、今我が党にも所属している猪瀬直樹議員の著作を紹介していただいて、またこの全てさらけ出してしっかり分析することが重要なんだという御指摘をいただ

ありがとうございます。特にマイナンバーカードの普及促進など、我が党も公約に掲げていることですので、しっかり後押しをしていきたいというふうに思います。 　続いて、横尾参考人にお伺いしたいと思います。 　基礎自治体の首長として、地方分権の担い手は基礎自治体であると強く主張されて取り組んでこられたことに心から敬意を表させていただきたいと思います。 　我が党も、まさに自治や問題解決はできるだけ小さな身近な単位で行って、対応し切れない部分のみは大きな機関で行うという補完性の原則、近接性の原理、こうしたものをベースに自治体制度の改革をするべきであるということを党の理念として掲げてまいりました。まさにおっしゃっていた地方政府という単語は我が

ありがとうございます。 　この道州制、なかなか停滞しておりますけども、我が党としてはしっかりと今の御意見も踏まえて前に進めてまいりたいと考えております。 　続けて、横尾参考人にもう一問お伺いさせていただきたいと思います。 　このデジタル化をどんどん進めていく中で、二年以内にはこの共通化ということも基礎自治体のミッションとしてある中で、庄司参考人の方から、いわゆる政府からの割り込み、横入り、そうしたもので自治体の負担が増えるケースがあるというようなお話もございました。実際、住民税非課税世帯への給付であるとか、あるいは次年度は減税、こうしたものが入ってくるわけでございまして、特にこの定額減税の方はシステム改修も必要になるというよう

もうまさにおっしゃるとおり、今国がやるべきことは、地方自治体に負担を押し付けることではなくて、例えばマイナンバーカードの徹底活用、銀行口座のひも付けというような新しい仕組みをつくることだと思いますので、しっかりと国会からもそれを前に進めてまいりたいと考えております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　初めに、私からも、能登地方で発生した震災で亡くなった方の心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、総理、この予算委員会で何度も是々非々の立場で、時に建設的な議論も交わさせていただきました。ただ、今日は極めて厳しい意見も多々申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　多くの自民党議員たちが意図的、組織的に裏金作りに手を染めていたという前代未聞の政治腐敗事件、その当事者である議員たちの多くは、今なお罪に問われることもなく、説明責任を果たすこともなく今日を迎えています。そして、満を持して発表された自民党の政

我々の考え方について、午前から共感するというお言葉ありましたが、今、同感ということもおっしゃっていただきました。 　ただ、この法改正とその施行にはもちろん時間が掛かります。そこで、今日は総理に具体的な提案がございます。こちら、パネルの資料三番、御覧ください。 　こちらは、私の持つ政治団体、政党支部の収支報告書です。先週の二十二日付けで会計責任者を私、音喜多駿に変更させていただきました。政党支部と同様、政治資金管理団体である後援会の方も会計責任者を私に変更をしてあります。 　政治団体の代表者と会計責任者は、制度上、兼任が可能です。こうすれば、政治資金における不正が生じて立件された場合、刑事責任は私、政治家が自ら負うことになります

それはちょっとできない理由を並べているように私には聞こえますね。会計実務者というのも別にいるわけですから、それ、何も総理に全部会計帳簿付けろなんて誰も言っていないですよ。 　ただ、今の趣旨からいえば、会計責任者は政治家ができるんだから、責任者ですよ、責任を取るのはあなたです、私ですということは今にもできることじゃないですか。 　党内議論が必要だとか、そういうことはあるかもしれません。でも、総理は、まさにリーダーシップで、派閥の解消、党内議論がまとまる前にいち早くやったじゃないですか。ですから、この会計責任者が自ら政治家がなるんだということも、ここで決めていただければ物すごい影響力ありますよ。 　どうですか、総理。もう一言、決意

一つの例として議論を深めるというお言葉をいただきましたけど、我が党は、自ら、自分たちの身分、待遇に関わることについては、自分でできないことは提案をいたしません。企業・団体献金も受け取っておりませんし、パーティー券についても今後は企業、団体には販売しないような内規を作ります。このいわゆる連座制についても、私だけではなく、まず所属の国会議員全員が会計責任者に就任をする、この準備を進めています。この程度のことすらできなければ、自民党の政治改革の本気度が疑われると。是非、総理にも、隗より始めよで、自ら会計責任者となり、政治改革に取り組んでいただきたいと強く要望をさせていただきます。 　次に、通告から順番を少し変えまして、政治家、政治団体に

今御答弁いただきましたように、法人が行う、政治団体も含む法人が行う収益事業は政令によって対象が指定をされています。政治資金パーティーによる収入は団体の収益事業でありますけれども、課税対象となる政令に列挙されている三十四の事業のいずれにも該当しないとされるため法人税が非課税と、そういう構造になっております。 　でも、これ本当に妥当なんでしょうか。例えば、三十四の事業の一つには、興行業、興す、行く、業ですね、興行業というものがあります。演者がマイクを握って、出し物を出して、飲食を伴う、例えば婚活パーティーやディナーショーのような興行は課税対象です。これと政治資金パーティーにそこまでの違いが何かあるのか。仮に興行業でないとしても、三十四

今の納得できますかね。一般的には当たらないという、これ、当たらないから当たらないと言っているのと同じなんですよ。この国税庁の解釈、極めて恣意的に思います。 　少なくとも、この政治資金パーティーは、今言ったような映画、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、そしてスポーツ、見せ物など、こうしたものが書いてあります、そういった性格を有していることは明らかですし、通常、継続して行われます。政治家の特権に、国税庁、つまり政府が手を貸しているようにも思えます。 　そして、政治団体への課税については、現状、整合性が取れない極めてちぐはぐなものになっています。 　パネルの資料の四番を御覧ください。 　現在、政治団体が行う収益事業については、政党のグ

この合理的というのは私は到底承服できないところでありまして、これが法令に記載されているんであれば、それは一定の、納得はしないかもしれないけど、理解はできます。しかし、解釈によって、政府、国税庁がこれ合理的なんだと強弁をして非課税状態に置いておく、こうしたことが、特にこうした今不祥事が続いている中で、パーティーに疑惑が注がれる中でいつまで許容されるのかということは、私は大臣ももう一回よくお考えになった方がいいというふうに思います。 　総理にもお伺いをいたします。 　政治資金パーティーという収益事業が解釈によって課税されない状況は、これは明らかに特権的であって国民から理解をされない、そうは思われませんかと。繰り返しになりますが、我が

ちょっと今、総理の答弁は政治資金パーティーに少しフォーカスした御答弁をいただいたんですけれども、総理が先ほど来ずっとおっしゃられておる政治活動の自由と国民の知る権利のバランス、要は政治活動の自由があるんだということを、これは憲法上のある意味での一つの理屈としてあるということは今日繰り返し答弁されています。 　総理はやはり、政治活動の自由という観点から見れば、政治活動、政治家が行うこの収益事業はできる限り非課税であるべきだと思っているのか、それとも、今御答弁いただいたように、ある種、もう一回その透明性という観点から考え直す余地があると思っているのか。総理個人は、この政治家が行うパーティー以外も含めて収益事業について、この課税について

もう少し突っ込んだ個人の御意見聞きたかったんですけれども、見直す余地はあるんだと、常に考え直していくんだというお考えがあるということは分かりました。 　ただ、残念ながら、こうした、はっきりした御答弁がなかなかいただけないと、この期に及んで岸田総理がいわゆる特権的な扱いを許そうとしているんじゃないかと、ともすれば、そのように国民には映っていると、国民の目には映っていると思います。 　我が党は、この政治資金パーティーを始め政治団体が行う他の収益事業についても網羅的に見直して、民間の事業活動と同様に、課税対象、国税のチェック対象とするということも提案の一つとして皆様にお示しをしていきたいというふうに考えております。 　時間が限られて

長々と前振りをありがとうございます。でも、寄附であれば明確に違法という、そういう答えです、そこだけ聞きたかったんです。 　ここで一つ疑問が湧きます。団体ではなく個人として受け取っている、そうだとすると、これは個人の雑所得となる可能性があるはずです。しかし、それは本来あってはならない、寄附であれば違法性のあるお金です。 　では、違法性があっても所得とみなせるのか。一般論で伺います。いわゆる派閥から、政治団体から議員本人にお金が寄附されていた場合、これは違法性のあるお金となりますが、違法性がある所得についても課税対象となるかどうか、国税庁に簡潔に伺います。

違法性のある所得でも、一旦はこれ課税対象になるということです。そうだとすると、今回の一連の事件は検察が捜査をしたわけですけれども、これ、国税庁にも出番があるということになりますよね。だって、団体の政治資金なのか、はたまた個人の所得なのか、どっちなのか、本人の自己申告だけで判断させちゃいけないわけですから。 　もう一問、一般論として伺いますが、外部から何らかの手段で得た一千万円なり数千万円が机の引き出しの中に数年間保存されていたとします。これは、個人に帰属し、課税対象となり得る金員、お金であって、税務調査の対象となると考えますが、国税庁に見解をお伺いいたします。

前段が長かったんですが、当然これ税務調査の対象になるということですよ。複数年間あったということは、政治資金として使い切っていないんですから、収支報告に繰越しも書いていないし、これは明確に脱税ですよ。 　今回、国民がなぜ怒っているかというと、政治家が多額のお金を違法に得ていたということももちろんですが、民間人であれば、所得を受け取っていたにもかかわらず申告せずに引き出しに入れたままにしていた場合は、税務調査が入って脱税を指摘をされます。 　一方で、政治家が多額の寄附を受けて引き出しに入れっ放しにしていた場合は、政治団体への寄附だった、政治資金だったと主張することで、収支報告書を訂正すれば脱税にはならないという特権的な手法が許されて

もちろん、総理自身が直接国税庁に指示を出す、これは公平性、中立性から慎重であってもしかるべきでありますけれども、一方で、これを放置していたら、三千万円以下だったら脱税してもよいと、そういった誤ったメッセージを国民に与えることになります。これ、使っていなかったと強弁されるお金については所得として課税対象にする、厳格な対応を強く求めたいと思います。 　我々、維新版政治改革大綱、この後、夕方から正式に発表させていただいて、総理にもお届けさせていただきます。是非、政治の腐敗を浄化する政治改革を共に前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、この補正予算審議の観点から、総務省のトップリーダーである総務大臣の任期に関する質問をさせていただきたいと思います。 　大臣の頻繁な交代は、政策の連続性と予算の効果的な運用に影響を及ぼす可能性があり、これは我が国の行政の安定性の重大な課題です。これ、我が党の守島正衆議院議員が衆議院の予算委員会でも指摘されておりましたけれども、予算審議をするたびに担当省によっては大臣が違う省庁が多いと、こういったことで本当に安定的な予算編成ができるのか、行政執行ができるのかというような問題提起をさせていただいたところでございます。 　これ、総務大臣も例外ではありません。実は、過去二年間に総務大臣が四人交代し

直近のこの前任三人が一年未満で辞任されていると。不祥事があったというときはまあ辞任はそれはやむなしだと思うんですけれども、その後にバトンを受け継いだ方も半年足らずで辞任してしまうと。 　このような短期間の大臣交代が続くことは政策の一貫性や省内の士気に悪影響を及ぼす、これは私は明らかではないかと思うんですが、総務省の事務方としてこれに対してどのようにお感じになっているのか、これ率直に聞かせてください。