高市大臣も言いたいことがたまっていたんだと思いますが、私の質問時間が大分なくなってしまいましたので。 事実関係についてはまたいろんな御意見があると思うんです。ただ、最初に御答弁いただいたように、お互い有権者の思いを背負ってきた者同士、これは何も出処進退懸け合うようなことではないというような御認識に少し軌道修正させていただいた、されたということでいいのかどうか、ここだけ一言お願いいたします。
高市大臣も言いたいことがたまっていたんだと思いますが、私の質問時間が大分なくなってしまいましたので。 事実関係についてはまたいろんな御意見があると思うんです。ただ、最初に御答弁いただいたように、お互い有権者の思いを背負ってきた者同士、これは何も出処進退懸け合うようなことではないというような御認識に少し軌道修正させていただいた、されたということでいいのかどうか、ここだけ一言お願いいたします。
ありがとうございます。 大臣は役所の職員の上司でもありますから、その言葉って私はとても重いものだと思うんです。放送行政とこの政府の関与については、これ後ほど総理も含めてお伺いいたしますので。 もう繰り返しになりますが、私が危惧しているのは、こういう意思決定過程における伝聞メモや立案担当者の所感メモについて、やっぱり将来捏造というふうにまで言われてしまうのであれば、またそれが原因で一人の大臣や議員が出処進退懸け合うようなことがあるのであれば、記録して保存することはできるだけやめておこうかなと官僚の皆様が思ってしまうのではないかということなんですね。 そこで、総理にここで伺います。 総務省より公表されたような役人のメモは
今、萎縮することなくというメッセージいただきましたが、これしっかり記録すること、私から改めて官僚の皆様にもお願いしていきたいと思います。 その上で、本件で私が最も問題であると考えていることの一つが、総理補佐官と官僚の接触が内容面でも手続面でも適切であったかどうかです。接触があったことは御本人も認められていますが、そもそも当時の礒崎総理補佐官は、国家安全保障及び選挙制度担当の補佐官であって、放送行政は担務としていなかったはずです。本件は、大臣というより、むしろ補佐官と官僚との接触に問題があったと考えられます。 まず、一般論として、補佐官は担務でない事案につき行政組織に指示ができるのか、内閣官房のおさであり行政各部の調整役である
行政組織に指示はできないと、これ明確な答弁をいただきました。 そうだとすれば、本件について言えば、担当外の事案について総務省に指示、要求をしていた補佐官の行為を許していた、これは官邸のマネジメントの方に私は根源的な問題があったのではないかと考えますが、この点、総理、どう思われますか、見解を伺います。
今ちょっと次の質問を先取りしたような御答弁いただいたんですけれども、これ、当時の官邸のマネジメントが果たして妥当だったのかどうか、これ現内閣に生かしていただきたいと思うんです。 今官房長官からあったんですけれども、特定の職務についての役割があるということで、総理補佐官の職務というのが、岸田総理の補佐官、何をやっているのか、正直、外部から全く私には分かりません。活動報告が求められておらず、首相動静など報道でも総理との接触が見えてきませんが、これ、今の内閣ではそれぞれの補佐官に何を総理は求めているんでしょうか。また、今回の問題を受けて、例えば補佐官からも国民への活動報告を義務付けるとか、情報を積極的に開示をさせるべき、そういう方法を
さきの官房長官の御答弁と総理の御答弁踏まえると、要は結果のみだけが省庁側の方に記録をされているということなんだと思うんです。 確認なんですけれども、この総理補佐官の行動や情報が不透明だからこそ、その存在意義が国民にうまく伝わらずに、そして今回の放送法の件のように、言わば暗躍する補佐官というような疑惑が生じるんじゃないかと私は懸念をしています。 重ねて、これもう一問、官房長官、お聞きしますけれども、補佐官のこの行動や業務について、国民への説明に資する、そして後に外部から検証可能な公文書や資料というのは、官庁側じゃなくて補佐官側の方にこれは残っているんでしょうか。この点、官房長官、いかがでしょうか。
これ、非常に大事な点だと思うんですよね。たくさんいる補佐官、それにまつわる公文書とか資料とかは、替わるごとに全部廃棄されていると。周りで働いているたくさんの官邸スタッフが作ったであろう補佐官関連の資料は、これはちゃんと公文書扱いでちゃんと保存されず、全部内閣替わるたびに廃棄されるということなんですよね。 ここ、私、地味だけど、本丸の一つだと思うんですよ。総理補佐官側、官邸側に今回何らかの資料が残っていれば、当時の礒崎補佐官の行動によって放送行政にどのような影響があったのか、省庁側だけじゃなくて逆サイドの官邸側からもこれ検証可能だったはずなんです。 総理、これ、補佐官の関連業務についても、再発防止のために、これも含めて記録と資
結果のみなんですよね。 総理、これプロセスについても残された方が、後世に、まさに総理から御答弁いただいたような後世に資する公文書、これ情報増えると思うんですけれども、補佐官や官邸のこの補佐官室、こういう業務についても公文書にされた方がいいと私は思うんですけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。
やはり結果だけ報告されればプロセスはどうでもいいんだと、どうでもいいということはないんですけれども、そこは省かれているというふうに私には聞こえます。 これ、ちょっと今日テレビ見ている皆さんには、総理補佐官って何じゃらという方もいらっしゃると思って、まあ地味なテーマかもしれませんけれども、総理補佐官って、人権問題とかLGBTとか本当に大事なことを今総理お願いしていると思うんですね。そして、周りに働くスタッフも含めて、やっぱり重要な記録、資料というのは、これは内閣が替わっても引き継ぐべきものは引き継ぐ、公文書として残すものは残すということは私は重要だと思いますので、これは繰り返し強く今後も提案させていただきたいというふうに思っていま
申し訳ありません、官房長官もう答弁ございませんので、御退席いただいて構いません。
ありがとうございました。 国家公務員制度改革基本法五条三項一号には、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成や保存のルールはありますが、政治任用職員については明確にありませんので、こうしたところに改善の余地があるということを申し上げておきます。 さて、一方で、今回の件は行政文書の流出事案でもあり、一部職員による国家公務員法違反の可能性も指摘をされています。 ここは一問飛ばしますけれども、組織内で文書管理がなっていないと、国際的な信用毀損にもなりかねません。行政文書は、不正流出を防ぐためにも、流出のしやすい紙媒体での記録は避けて、総デジタル化、アクセス履歴が分かる仕組みにするべきと考えます。いわゆるペーパーレス化の実
明確な御答弁ありがとうございます。 紙でメモをして後からパソコンに向かって記録し直すというのは、これは働き方改革の点でもDX化の点でも余りにも無駄が多く、時代遅れの光景ですから、もう大臣レクとか総理レク等々においても堂々とデジタル機器は使ってもよいと、ペーパーレス化やろうじゃないかと、これ推奨を是非総理が音頭を取って指示していただきたいと思います。 こうしたデジタル化を一つの柱として、この公文書管理の件では最後に、我が党が議員立法として既に提出している公文書管理における包括的な改革案を改めて提案させていただきたいと思います。 パネル資料一番を御覧ください。(資料提示) いわゆるモリカケ、桜、そして今回のような公文書に
ありがとうございます。これ以上、今日は各論まで触れませんが、是非、これ重く事態受け止めて、前向きに検討していただきたいと思うんです。 総務省の調査によって公文書管理のずさんさやルールの曖昧さも明らかになりつつあります。今回の問題の核心の一つは公文書管理の在り方そのものであり、これ、安倍政権時代からずっとくすぶっているこの問題に私は岸田総理にこそ決着を付けてほしいと思いますので、法改正を改めて強く提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 そして、本件におけるもう一つの核心は、我が国の放送行政の在り方そのものです。時間がないので少し質問飛ばして、総理にまとめて一問でお伺いします。 一昨年の総務省接待
かつてはあって、廃止されたということなんですが、中立機関の設置も、これ電波オークションも、もはやG7で我が国だけが採用していないものであって、外形的に言論の自由が弱い国だと海外から評価されかねない構造となっています。放送行政の在り方をこれを機に全面的に見直していただきたいと思います。 時間がなくなってしまったので、御要望だけですね。出産費用の無償化について今日やりたいと思っていました。菅義偉前首相が出産費用も保険適用にして自己負担を補助すべきだと明言されて、主要政党の中で唯一この保険適用と実質無償化掲げている日本維新の会としては背中を押される思いであって、また、今日、済みません、厚労大臣にも通告していたんですけれども、ちょっとお
日本維新の会の音喜多駿です。 本題に入る前に、本日は、大変僣越で申し訳ないんですが、総理に一つ苦言を呈させていただければと思います。 それは、昨日と今日、林外務大臣がこの場に座っておられることです。G20外相会談に出席をされていないことです。 安全保障環境が激変する中、特に日本は、本年、G7の議長国です。にもかかわらず、外務大臣が国内の日程を優先して欠席されること、これが国際社会にどのように受け止められてしまうでしょうか。国会運営にそんたくをして政府と与党だけで欠席を決めてしまうのではなく、出席をする方向で国会と協議するべきだったのではないでしょうか。 総理はなぜこの国益を損なうような判断を政府・与党内でされてしまっ
総合的判断ということですが、なかなかこれは納得できるものではありません。 残念ながら出席をされているので、林外務大臣にもお聞きいたします。 林大臣、先般の国連総会でのスピーチ、これ大変すばらしいものだったと思います。私もいろいろ引用させていただきました。林外務大臣が出席するのとしないのでは、日本の発信力、影響力に大きな差が出ると思います。率直に言って、G20には出席をしたい、自分自身が出席するべきだと思っていたのではないでしょうか。大臣の本音を教えてください。
大臣、言葉選ばれて、本音をお話ししてくれていないんですが、昨日、この場所に座られて、答弁何回ありました。一回ですよね。時間にして五十三秒ということで、私はこれは林外務大臣の無駄遣いであったと言わざるを得ないと思うんです。 今後、同様に極めて重要な国際会議と国会日程が重複した場合、外務大臣として外交を優先する姿勢、これをはっきりと示していただきたい、示すべきだと考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
本件最後に、総理にも伺います。 是非、我々は総理に、外交の岸田らしく、国益を優先する御判断をしていただきたいんです。 そもそも国際会議のような重要な公務と国会日程が重なったときに副大臣に答弁をさせることが、与野党の賛成多数で可決された国会審議活性化法の理念だったのではないでしょうか。今回のG20では与党の自民党も国会優先として大臣を国会に縛り付ける意向を示したと聞いていますが、これ、与野党共に考え方を変えていく必要があると思います。少なくとも我々は、総理や外務大臣、国益となる外交活動を全力で支援したいと思っています。 国会審議はもちろん尊重しながらも、今後は外交を最優先させてもらうんだという総理のその決意をお聞かせくださ
総理は慎重な言い回しをされていますが、この件、我々は応援団でございますから、是非積極的に海外に飛び立っていただきたいですし、それは政府と総理の御検討、そして野党の皆様も是非御協力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、今国会と予算案における最大のテーマの一つである少子化対策について総理と議論をさせていただきたいと思います。 ついに最新の調査で、出生率が八十万人を切るということが確実と報道がありました。まず、その少子化対策のほんの入口として議論が始まった児童手当の所得制限撤廃について、政府・与党はいまだに慎重な姿勢を示されています。その理由は何なのかと疑問に思っていたところ、先頃、所得制限
まさに総理がおっしゃっていただいた当事者の声を聞いていただいて、一部の世論に流されない政策決定をお願いしたいと思います。 所得制限撤廃については、我が党も立憲民主党さんと法案を既に出していますし、国民民主党さんも同様の内容を出されていると聞いております。是非御検討をよろしくお願い申し上げます。 さて、本論に入ってまいります。 現状で総理は、異次元の少子化対策として、経済的支援や保育サービスの拡充、働き方改革などの三本柱を示されていますが、どれも目新しいというものではなく、こうした現在の延長線上には解決策はありません。少子化対策はもっと抜本的に大胆に包括的に行う必要があります。 そこで、私たちには対案があります。