音喜多駿

一定の見直しが行われてきたことは評価ができますが、果たしてそれで十分な見直しが行われたと言えるでしょうか。国民の受信料を原資とするＮＨＫの子会社において、これ不必要な内部留保が行われることがないよう、これは不断の見直しというのを求めてまいりたいと思います。 　この点、稲葉会長にも伺います。 　会計検査院は、この七年前の提言で、子会社の利益剰余金の状況を毎年、毎年度把握をして、適切な規模とするための指導監督を行うように求めておりました。 　この七年間で子会社の利益剰余金の管理は十分に改善されたでしょうか。子会社の利益剰余金については、事業運営上必要な額を超えて過度に留保することのないよう適切に管理し、可能な限り受信料値下げなどに

会計検査院からも様々チェックは入っておりますが、我々も国会という場からそうした見直しをチェックしていただいて、十分な還元が行われているかどうか常に確認していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、今日お時間いただいておりますので、この選挙を所管する総務委員会の場で取り上げたい話題について質問させていただきたいと思います。 　それは、先日行われた衆議院の東京十五区補欠選挙における選挙妨害及びこの警察への対応、政府として、行政としての対応についてでございます。 　四月に行われた衆議院東京十五区の補欠選挙において、特定の政治団体、お名前はあえて申し上げませんけれども、その幹部らが他陣営の選挙妨害、選挙活動を妨害

ありがとうございます。 　ちょっと先の質問を先取りしたような御答弁もいただいてしまったんですけれども、この選挙妨害、私は実際に経験をしてまいりました。恐らく多くの皆様、ニュースとかあるいはインターネット上で見ていただいた方も多いと思うんですけれども、恐らく皆さんが想像している二十倍ぐらいひどい状況です。もう本当に大きな音量で、ちょっと批判とも取れない罵声を浴びせてくると。演説も当然継続が困難ですし、私の場合は選挙カー降りた瞬間取り囲まれまして、もう耳元で本当に罵詈雑言を浴びせられると。批判ならまだしも、売国奴だとか、それは一つ政治的主張ですけれども、もう単に本当に誹謗中傷。おい、おまえ泣いているんじゃないかとか、おい、こいつ泣いて

まあ捜査中なのでなかなか答えられないという事情は分かるんですけれども、このやはり公正な選挙を守るというためには、これ、迅速な対応が求められるという点で、これは重ねて苦言を呈させていただきたいと思います。もう警告から二週間経過した後の捜査では証拠隠滅などのおそれもあります。なぜ選挙期間中に、あるいは直後に捜査できなかったのか、実際に選挙に携わっていた私からは強く疑問を感じざるを得ないところでございます。 　今回は、そうした中で、この行為者、妨害行為をした方が候補者だったために、御自身が立候補していたために慎重な捜査になって捜査が遅れたのではないかという指摘もございます。選挙の自由妨害は民主主義のこの根幹を揺るがす重大な犯罪であること

今御答弁いただいたように、これ違いはないはずなんですよね。この法律をどう読んでも相手が候補者だからどうだということはありませんので、やはりもっと迅速にこれは対応できたのではないかというふうに思います。 　今回、家宅捜査に踏み切ったことで、現行法でも今対応できている、今しているんだから法改正必要ないんじゃないかという意見はありますけれども、私はなおのこと、これはやはり公職選挙法の改正を今国会中に成し遂げるべきであるというふうに思います。 　主な理由は二つございまして、一つは先ほど来述べているような迅速性です。これ、選挙が終わった後で捜査に入り、その妨害行為が止まっても、もう選挙結果を覆すことはできませんので、やはり選挙期間中に動け

御答弁ありがとうございます。 　ちょっと、私が大臣の当選回数を間違えたからか、余り前向きな答弁はいただけませんでしたけれども、まさにおっしゃっていただいたように、各党各会派で今議論が始まっていまして、我が党の案がこれが百点満点だと言う必要はありませんので、是非、他の多くの会派とこの法案改正について協議をして、一緒に提出をして、是非成立をさせていきたいと思いますので、各会派の皆様も何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に一問、選挙制度に関連して、一人一票のドメイン制度というゼロ歳児投票権について少し、一問だけ大臣にお伺いしたいと思います。 　一人一票というのは、これ、言うまでもなく現行選挙の大原則ではございます。この理念と

ちょうど時間参りました。 　大臣の当選回数間違えて大変失礼いたしましたが、また今後とも前向きな議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　本法案の論点である共同親権、共同養育について、私自身、シングルマザーと結婚し、長女と養子縁組をして再婚家庭を築いており、言わばこの問題の当事者の一人であります。 　だからこそなお、家族の在り方は様々であると承知をしておりますが、私個人としても、また日本維新の会としても、子供の最善の利益のため、共同親権、共同養育という選択肢がより幅広く取られていくよう推進していくことが望ましい。もちろん、ＤＶ等の特段の事情がある場合はしっかりと配慮をしながら、やはり共同親権、共同養育という選択肢を幅広く取れるよう推進していくことが望ましいという立場から、本日は党の政策責任者として自ら本法案に

外務省としては、この国内法とハーグ条約はこれ別の枠組みだという整理なんでしょうけれども、今の御答弁ですと、せっかく今回この共同養育に大きな一石を投じる国内法が改正されるのに、それは国際的には無意味なものなんだというふうにも取られかねないというふうに思います。果たしてそれが政府の発信するべきメッセージとして妥当なのかどうか、私には疑問が残ります。 　そこで、法務大臣にも伺います。 　諸外国からの非難が続いている子の連れ去り問題は、今回の法改正で改善する何らかの影響があると感じておられているでしょうか。もしそうでないのであれば別途の対応がまた必要になってくると思いますが、法務大臣の見解をできれば前向きな形で伺えればと思います。

今、法務大臣の御答弁いただいたとおりだと思います。やはりこれは、我々、国内法であるといっても、これは日本人の行動変容というのも期待されるものだと思いますし、ポジティブな効果があると思いますので、その点もしっかりと政府として私は発信していくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、まさに今御答弁もありました、子の利益に関する父母間の人格尊重、協力義務について伺います。 　新条文の民法第八百十七条の十二第二項は、父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならないものとすることとあり、これが今回新設された、いわゆる子の利

三つ挙げていた、Ａ、Ｂ、Ｃというふうに御指摘いただきましたけれども、一般論としては当たる可能性があるということであります。今後もこの事例が増えていくと思いますけれども、この想定される義務違反のケースのシミュレーション、これ法務省、裁判所でもしていただきたいと思いますし、今のようなやり取りがあったということを裁判所の方も重く受け止めていただければというふうに思います。 　その上で、今回新設される子の利益のための父母間の人格尊重、協力義務は、親権の有無や婚姻の有無に関係なく子の利益を最優先に考える重要な理念を示した条文です。 　法律は通常、社会に実際に発生した課題などの立法事実に基づいて制定あるいは法改正がなされます。一方、この法律

もちろん、法律案はパッケージで作っているので、なかなかそれを一部切り出してというのは難しいと、即座に行くことはできないと思います。趣旨は理解できるという御答弁もいただきました。このような意見があったということをしっかりと法務省も、また裁判所も頭にとどめておいていただければ大変幸いでございます。 　次に、先ほど国際間の問題でも取り上げました国内における子の連れ去り行為、この問題についてお伺いをいたします。 　これ、連れ去りだけでなく、追い出されるという場合もありますので、引き離しと言った方がもはや正確なのかもしれません。現行の単独親権の法の仕組みですと、ＤＶからの避難などではなく、離婚やあるいは親権獲得となるための手段として子の連

当然のことながら、いずれも考慮要素ということで、なおのこと裁判所にはこの慎重な審査が求められることとなると思います。 　御答弁はやっぱり、今の時点ではどの要素がどの程度ということは具体的にはいただけないわけですけれども、次ちょっと大臣に、長くなりますが、またお伺いします。 　一方で、そもそも、子の連れ去りという行為は、親子の養育権、憲法十三条の侵害に当たる人権侵害行為であり、また児童の権利条約九条一項に違反するという指摘もあるところです。そのため、親権者の指定や変更の審判において、子の連れ去り行為は他の要素に比して重要な考慮要素、すなわち本法案の義務違反として重く受け止められる要素となり得るのではないでしょうか。他の要素、例えば

もちろん、これＤＶ、虐待、こうしたケースもございますことから、連れ去りをもって直ちに義務違反とされるような乱暴な運用もまた避けなくてはなりませんが、やはり特段の理由なく親権を確保するためだけの連れ去り、引き離しについては、これはやはり本改正で抑制されると期待しております。実際そうなるように運用していただきたいと考えているところです。この抑制の効果は、今後の裁判所の判断によっても変わってきますので、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。 　次に、関連して、親子交流についてお伺いをいたします。 　ＤＶ被害者や虐待のケースを除けば、離婚した夫婦の子供にとって両親との継続的な関わりは、子供の健全な育成のためにも、子供の権利のため

法務省も間接的には付与されない例があるということを認識しているという御答弁でありました。 　これ、そうだとすると、子供の利益を最優先に考えた面会交流の実現に向けて法務省としても別途強力な取組が必要なのではないでしょうか。繰り返しになりますが、現在の裁判実務では、面会交流を定める調停調書の内容が具体性に欠ける場合、間接強制決定を下すことができないという場合が多いとされています。その結果、ＤＶや虐待事案でない場合でも親子交流が遮断されているケースが多く見受けられると。子供の健全な成長と発達のためには離婚後も両親との継続的な関わりは重要であることを考えると、この状況は軽々に看過することはできません。 　今回の民法改正を機に、裁判所の審

これ、ちょっと最高裁判所、せっかく来ていただいて、ここ通告していないんですけど、今、法務省、裁判所についてはちょっと答弁差し控えるというような問題もあったんですけれども、これより具体的にもう少し書き込んでいく、促していくという点について、これ裁判所については何かコメントございますでしょうか。

事案に応じてという御答弁、双方からいただいたんですけれども、今回法改正を機に、やはりこの面会交流の重要性ということをより意識していただいた運用ということを実施いただきたいと思いますし、この間接強制、面会交流の幅広い実施というのは重要な課題ですから、引き続き取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　そして、親子交流について、この問題もさることながら、そもそもの交流の頻度や時間についても欧米に比して短いのが我が国の実情です。しかしながら、今回の法改正においても親子交流の頻度や時間については盛り込まれませんでした。 　一問ちょっと飛ばします。 　これ、いろいろ審議会の中でも議論が賛否両論あったとは聞いておりまして、権利とし

親子交流は重要ということは御答弁いただいたものの、まだこの明文化ということについてはなかなか踏み込めない面もあると思いますけれども、これは法のやはり施行状況を鑑みて引き続き検討していただきたいと思いますし、こうしたやり取りがあったということを是非裁判所、司法にもしんしゃくしていただきたいというふうに考えております。 　次に、時間も少なくなったので、ＤＶ対応について伺います。 　今回の民法改正では、裁判所がＤＶや子供への虐待などがあると認めた場合は単独親権となる規定が設けられました。この規定は、ＤＶや虐待のある家庭環境から子供を守るための極めて重要な措置であって、我が党としても、これは全く軽視することなく、この必要性を強く認識をし

是非しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、ちょっと飛ばして、最後一問、また法務大臣にこれ聞きます。 　我が党の提案で付された修正案についてです。 　当事者たちから要望を受けて、我が党は、附則の第十九条、五年をめどとしてという見直し規定を入れさせていただきました。これ決して、五年を経過しなければ、五年近いところでなければ見直せないということではなくて、めどですから、あくまで必要に応じて改正できるものだと我々は認識しております。五年というのは非常に長い、小学校一年生が六年生になるという時間幅ですから、これ当事者の親子にとって大変長い時間です。 　大臣に最後伺いますが、この共同親権の運用状況を見極めつつ、

時間になりました。子供の最善の利益のため、完璧な制度というのはなかなかないんですけれども、しかし、より完璧なものを目指して我々は提案を続けていますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。