時間になりました。積み残しの質問はまた次回やらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
時間になりました。積み残しの質問はまた次回やらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿です。 会派を代表して、令和四年度予算三案に反対の立場から討論を行います。 反対する第一の理由は、現実に起こっている事態の進展と国民生活の実態に見合う予算が組まれていないからです。 今般のロシアによるウクライナ侵略を受けて、世界的なエネルギー価格の高騰とそれに伴う一部の物価上昇が今後我が国でも拡大し、中長期に及ぶ可能性が高まっています。しかしながら、本予算案においてこうしたリスクを最小化させるための機動的な財政政策が示されておらず、国民生活の実態に見合った予算となっておりません。 我が党がかねてから主張してきた減税や社会保険料の減免に加えて、ガソリン税などを一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解
日本維新の会の音喜多駿です。 会派を代表して、在日米軍経費協定について質問をいたします。 質疑に先立ち、ロシアによる理不尽な侵略行為、武力行使によって犠牲になられたウクライナの方々に哀悼の意をささげます。覇権国家の武力による現状変更は、いかなる言い分があれ、断じて容認できるものではありません。我が党としても、改めてロシアに対して最大限の非難を表明するとともに、ウクライナの方々と連帯することをお誓い申し上げます。 現在、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でのオンライン演説を政府に打診しています。ここで万が一にでも引き受けないことになれば、それは国際的な連携を放棄するという、国際社会に誤ったメッセージを出してしまうこ
日本維新の会の音喜多駿です。 冒頭、つい先ほど上田委員からも提案がありました、ゼレンスキー大統領が是非日本の国会でオンライン演説をしたいという件に関しては、この我が党も是非受け入れるべきだと考えておりますので、各党の皆様にも是非前向きに御検討いただきたいですし、我が党からも提案をさせていただきたいと考えております。 そして、質問幾つか重複がございますので順番変えまして、防衛省の予算から、まず防衛大臣に伺いたいと思います。 先般、防衛省予算の増額について質問させていただいたところ、前向きな御答弁をいただいたと認識をしております。そして、総理も今国会において、防衛予算について、慣習であるGDP比の一%枠にはとらわれない予算を
すぐさま対GDP比での目標というのはお示しはいただけませんでしたけれども、国家に必要とされる防衛能力は地政学的特性や地理的要因に左右されつつも、やはりこれは、国家の経済状態によってもこれはもたらされるものであります。必要な防衛力が定まったとしても、その獲得に必要な予算が十分でなければ国防体制は維持ができません。 その意味で、GDPは一つの尺度として有効であり、国際的にも認められている尺度にもなっておりますので、これ是非物差しに今後の予算計上というのをお示しいただきたいと、これ繰り返し様々な点で我々提案しておりますけれども、改めてこの予算審議の場でも要望しておきたいと思います。 次に、またちょっと質問順番変えまして、先にロシア
WTO内でのルール、紛争手続で解決されるという仕組みについて御答弁をいただきました。 これはすなわち、日本単独で何か即時的な対抗措置はできないということであると思います。しかしながら、当然、ロシア国内で我が国の特許権、知的財産権などが侵害されていることが分かった場合には、即時に何らかの毅然とした対応を取っていく必要があると考えます。 これ、ルールの範囲内で速やかに提訴を行う準備をしておくなど、対応についてこれ考えていく必要があるかと思いますが、外務大臣に今後の対応の指針をお伺いいたします。
今外務大臣からも、強い懸念を持っている、しっかり取り組んでいくという御答弁ありましたが、本当にこれは許されざる蛮行と申しますか、非常にゆゆしき事態を招いていると思いますので、これ主要国と連携して対応して、実態把握を含めてしっかりと検討していただくと同時に、ロシアへの対抗措置、提訴を含めた損害の補填策、こうしたものを併せて迅速に検討していただきたいと思います。 次に、冒頭取り上げた防衛力の強化と関連して、現代における防衛とは何かということについて少し議論させていただきたいと思います。 北朝鮮の今朝方も報じられましたミサイルの発射、中国やロシアの挑発など我が国の安全保障体制に対する挑戦が断続的に迫っている中、拒否的抑止のために、
万やむを得ない必要最小限度の措置をとることが可能という解釈、現在維持されているという御答弁であります。 そうしますと、防衛大臣にも改めて念のため聞きたいんですが、現行憲法下でも一定の条件の下で積極的な防衛策として敵の攻撃を阻止するための攻撃的な、攻撃的な作戦を行うということは可能と考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
必要最小限度の措置は可能という考え方の下で様々な検討を行っているということでございますけれども、こうした御答弁に基づいて、日本はこれまで攻撃用と防御用の武器を意図的に区別をして防衛力を強化してきたと言われております。その代表例が弾道ミサイル防衛であり、我が国が高度な防衛システムを保有していると、ここは理解をしております。しかしながら、攻防が一体となった複雑な多領域での現代戦では、盾とやりの区別というのはもうこれは難しくなってきているのではないでしょうか。 そこで、日本に対する脅威、この質、量共に非常に深刻している中、日本の長距離打撃能力が必要とされています。この長距離打撃能力の具体的な保有について更にもう一歩踏み込んだ検討をして
まさに、今の御答弁の中にもあったように、中国も最近、極超音速兵器、この開発実験に取り組むなど、現在の我が国の防衛力では立ち行かなくなるような攻撃能力を保有しつつあります。長距離打撃能力の保有、この法的整理、再度検討した上で前向きな対応をしていくことをお願いしたいと思います。 次に、またちょっとテーマ、質問の順番変えまして、先日変更された防衛装備移転の三原則の運用指針について先に伺いたいと思います。 三月の八日に防衛装備移転三原則の運用指針が一部改正されましたが、ウクライナに対する防衛装備の海外移転が付加されるという、これは極めて限定的な改正となりました。このようになった理由について、案を作成された経産省にまず伺いします。
ウクライナのみの改正にしたということで、これは防衛装備移転の三原則を厳格に運用していくという意図があったものであると思います。 しかしながら、やっぱりこれ一方で、限定列挙となっていることから、何が海外移転として認められる防衛装備なのか、一つ一つケース別にチェックをしていかなければならず、柔軟な対応が難しいというふうに聞き及んでおります。この指針1自体を廃止するということは現実的ではないかもしれませんが、運用指針の1の(4)番にバスケットクローズ、包括条項を置くなど、防衛装備移転の三原則を遵守しつつも、国際情勢に合わせて、あるいは相手国等々の要望に合わせて柔軟な対応が取れる指針にするべきではないかと考えますが、これ、防衛大臣に見解
今、関係省庁と議論を行っていくという、まあ前向きなと受け止めました、御答弁をいただきました。今は本当にまさに緊急事態ですので、早急にやるために議論を最小限にして、もうウクライナに対応を絞ったということは十分理解しておりますので、今後、是非、新たなこうした事態に備えて、包括条項の導入も含めてこの見直しを行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、私の方からも核共有論についてお伺いをしたいと思います。 我々日本維新の会は、先日の三日には林芳正外務大臣宛てにロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言を提出し、その中で、核シェアリング、核共有を含めた防衛力強化などに関する議論を促すという内容を盛
今御答弁あったとおりだと思うんですね。条約上は禁止されていない、日本政府としても核共有というのはNPT違反ではないという御認識だったと思います。 ただ、我が国の場合は非核三原則がございます。この非核三原則は、持たず、作らず、持ち込ませず、全てを禁止しているということで、先ほどのNPTに関する答弁を踏まえますと、NPTでは最初の二つを禁止しているだけ、ただ、我が国は非核三原則があるので、そちらの方が議論が必要になってくると、こういう現状認識かと思います。 そこで、米国との関係において、この非核三原則の三つ目である持ち込ませず、これを遵守させるようなルールというのが存在するのかどうか、そして、それでも持ち込まれてしまったことが発
今、岸・ハーター交換公文にありますように、米国が装備における重要な変更を行いたい場合には、日本に対して事前協議があることから遵守が可能であって、また、米国自身も二〇一〇年の核態勢の見直しの中で水上艦船及び潜水艦からは核兵器を撤去しており、日本に持ち込まれることは想定していないと、そういった御内容だったと思います。 ただ、果たしてこの想定どおりに現状が動いているのかという問題もあると思います。現に日本周辺でも、軍事活動を活性化させている国などもあり、我が国を取り巻く安全保障環境というのは極めて厳しい状況、そして変化をし続けている状況です。また、過去にも、日米の間に核持込みを日本が黙認する密約、これを公開したこともございました。
非核三原則について過去の経緯を含めて確認をさせていただきました。 ここからが今後の議論ということになってまいりますが、冒頭、松川委員からもこの件に対して問題意識が提示されまして、これ我々はほぼ同じ、もうほとんど一〇〇%と言っていいぐらい同じような意識を持っているんですが、私の立場を申し上げますと、この核共有の議論の一つにある、いわゆるNATO型のような地上配備型の核共有というのは日本においてこれ当てはまるのかといえば、これは慎重に判断しなければならない、デメリットというものも考えなければいけないというふうに考えています。 ただ、そこで重要なことは、実際に我々は米国の核の傘の下にいるわけで、核保有について議論があるのであるとす
今、参考人から日米の拡大抑止協議や日本の2プラス2での立場というのを確認させて、御答弁いただきました。 じゃ、その上で、最後に大臣に、核抑止、これ機能させるために、やはり日米安全保障体制において米国への意思決定への関与、これが極めて重要になってきて、そのためには、やはりこれ日米同盟の更なる深化、この関係を強固にして、日本側からのコミットメントも必要でしょう、これを深化していくということは重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
時間が参りました。 残された質問、また次の機会にやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿です。 初めに、先週のちょっと積み残し、続きとして、被災地の風評被害対策についてお伺いをいたします。 前回、予算案に基づく取組として、この意見交換会の開催や被災地の農産物の魅力の発信と、そういった施策のお話をいただきましたが、インターネット上での取組も必要であり、それにも今後はもちろん取り組んでいかれると承知をしております。その核となるのがポータルサイトであると認識をしております。消費者庁は、食品安全総合サイトというサイトを一昨年に公開しており、ただ、こちらのサイトが現段階では余り注目がされていない、注目度が高くないのではないかと懸念を感じているところであります。 そこで、このサイトの月間の平均PV
月間一万三千ページビューということで、僣越ながら私のブログよりちょっと低いということでございますので、ちょっと省庁がやっている取組としてはまだまだちょっとパンチが弱いと言わざるを得ません。立ち上げのときからこういうページビュー数を把握をして、ページビュー数の向上を図ると、そういった基本的なサイト戦略ということも行われていないようにお見受けをしております。また、SNSなどからの導線の確保や、サイトをもっと見やすくするなどの工夫が必要ではないでしょうか。 食品安全総合サイトのPV数の向上、これ何より図っていただきたいという中で、その見解と方針、また風評被害は海外からも発信されるので英語版も設けた方がよいのではないかと考えますが、併せ
リニューアルなど抜本的な対策も考えているということですので、是非期待をしたいと思います。そのリニューアルがしっかり行われた暁には、私もしっかりツイッターやユーチューブで宣伝させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 このテーマの最後に、大臣にもお伺いいたします。 被災地は様々な対応を受けて、今後、処理水の放出なども予定されております。今後ますます国内及び海外向けの風評被害の対策が必要となります。ワクチン接種などでも大臣の発信、大臣の発信力というのは注目されておりますが、このテーマについても、是非、担当大臣の発信力、鍵になると考えますが、意気込みと今後の御対応について見解をお伺いいたします。