時間になりましたので、残余の質問は来週の委員会で続きやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
時間になりましたので、残余の質問は来週の委員会で続きやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
日本維新の会の音喜多駿です。 初めに、エネルギー関係について経産大臣にお伺いしたいと思います。 ウクライナ情勢は刻一刻と事態が動き、昨晩にはバイデン大統領がロシアからの原油の輸入をストップをするという決断を下しました。確かに、制裁は行う側にもデメリットが大きいものはありますが、我が党の松井一郎代表も、昨日、金融やエネルギーが一時的に不安定になったとしても民主国家では譲れないものがある、ロシアと支援国の制裁後に経済を安定させる知恵を絞るのが政治の役割です、まずはエネルギー危機に対処するために原発再稼働の議論を急ぐべきと発言をしています。 総理は先般、省エネを呼びかけておりましたが、需要を絞る対応ではなくて、まずはあらゆる手
今、粘り強く取り組んでいくということなんですけれども、我が国でも、審査未了の原発、これは確かにありますが、再稼働に向けての審査が終了段階にある原発も複数ございます。 規制委の再稼働判断をクリアするため、費用を支援してこの施設整備の工期を早めるとか、今大臣も自治体との間に入るということもおっしゃいましたけれども、避難計画に具体的に国が関与する、あるいは更に踏み込んで、もうこれ、今緊急事態ですから、審査中の原発でも条件付で審査と再稼働を同時並行に認める法改正、これ、究極的にはここに踏み込んで検討するなど、これ、もうありとあらゆる手段を用いてこれ原発再稼働を早めることを国が検討するべき段階にあって、電力会社任せにせずに政府が主体的に動
電力会社の支援の方はいかがでしょうか。基本的に、泊原発なんかは十年間もう審査が未了段階にあると。この原因というのは様々あると思いますし、規制を一足飛びで越えていくということは難しいと思います。ただ、それが設備面の問題であって、仮に、国が金銭面含めて何らかサポートをしてこの審査が短くする努力を一つでもできるのであれば、電力会社任せにせずに金銭的な支援も含めて国が検討していくと、こういうことも考えなければいけないんじゃないかと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
それで、なかなか動かないというこの状況で、今夏の、夏にはもうエネルギー状況の逼迫、価格の高騰というのが危機的な状況になっているわけですので、より踏み込んだ対応、政府の方で行えないかどうか、是非前向きに御検討いただきたいと思いますので、この点は引き続き議論をさせていただきたいと思います。 このエネルギー価格高騰問題においては、対処しなければいけない政策はほかにもございます。 一つは、今日も何度も取り上げられているガソリン税のトリガー条項の解除です。これは早急に進めるべきと考えます。もう一つは、消費税の減税。昨日はついに日経平均株価が二万五千円を割り込み、更なる機動的な政策対応が急務です。 経済対策として、期間を限定し、絞っ
特にガソリン代高騰については、今の補助金スキームだけでは限界が早晩明らかになると思います。四月になってからやりますというのでなくて、この予算審議中にやっぱり決断いただくということが重要だと思いますので、トリガー条項凍結解除、国民民主党さんとともに法案も提出させていただいておりますが、早急な実現の方を強く求めたいと思います。 経産大臣の御答弁、以上でございますので、退席いただいて構いません。
一つテーマで、入れ替えまして、所得税法と課税の関係について先に伺います。 東京都では、児童扶養手当などの制度とは別に、独自の制度として一人親家庭の児童などを対象に児童育成手当を支給しており、月額は一万三千五百円ですので、子供が二人いる家庭では二十万円年間超えるので、金額としてはこれ課税対象となり得ます。一方で、昨年、所得税法が改正され、保育や子育て支援に係る自治体の助成金などについては非課税となる趣旨で改正が行われたと理解をしています。 この児童育成手当も自治体の行う子育て支援の助成金ですから、昨年の改正で非課税になると考えていたんですが、現状、これ課税されてしまっているのかどうか、まず国税庁にお伺いいたします。
これ、施設やサービスの利用料の補助ではないから非課税の対象にならないということになってしまっているんですね。でも、これ、学資金については塾代の助成含めて全てが非課税になっているのと同様に考えるべきなんです。保育、児童に対する自治体の補助は全て非課税という法運用をするべきではないでしょうか。あるいは、これ再度の法改正をして、学資金と同じように保育全般を非課税として、子育て支援に対する強いメッセージを打ち出すべきと考えますが、財務大臣に御見解をお伺いいたします。
昨年ベビーシッターがこれ非課税になった法改正も、まずは実態を調べるという御答弁いただいてから一年間でこの非課税化の法改正実現しましたので、是非しっかり実態調べていただいて、それほど財政インパクト大きくないと思うんです。でも、子育て支援に対するメッセージは非常に強いものがありますから、是非この自治体が出す保育に関する補助、子育てに関する支援については非課税とすることを早急に実現していただけますように、強くお願いを申し上げます。 次に、マクロ経済の金融政策について質問させていただきます。 まず、確認としてです。黒田総裁は金融緩和の継続を明言しているところ、政権として、このいわゆるアベノミクス三本の矢、大胆な金融政策、金融緩和を継
事実上継続をするということなんですけれども、ところが、次の日銀の審議委員が発表されたところ、一名の高田氏、これは財務省の方針に沿ってこれまで増税などにも賛成してきた人物であり、金融緩和を終了するというメッセージとも受け取られない人事かと考えています。また、三井住友顧問の田村氏は、これ政策的な発信が公的にほとんどなくて、これ資質が外形的に判別不可能です。日銀政策が直接影響を及ぼす銀行からの、まあ言わば天上がりとも言えるポジションでもあって、この人事も私たちはいささか問題ではないかと考えております。任命権者の官房長官から任命理由について御説明を伺いたいと思います。
事前のレクのときもそうなんですけど、人物本位、高い見識を有しているということで、具体的な御説明がなかなかいただけないわけですよね。 アメリカ等々ではこういう重要な人事は公聴会まで開いて審査するのに比べて、日本はこういう重要な人事も白紙委任かのように国会に出てくるということで、やはりこのままでは私たちは到底この人事には同意ができない、難しいということを御意見として申し上げたいというふうに思います。 もう一つ、次、財務大臣にお伺いいたします。 アベノミクスの金融緩和、これは私たちも必要であったと評価をしておりますけれども、副作用の一つとして、長引く超低金利によって銀行が硬貨の手数料を取り始めたという問題がございます。これ、中
これ、ちゃんと実態よくお調べになって、是非、どういったしわ寄せが行っているのかということは、もう一度しっかりと御検討いただきたいと思います。 最後、テーマを変えまして、環境大臣に、福島県の県民健康調査における甲状腺の検査、この過剰診断の問題について、済みません、もう時間ないので、二つまとめてお伺いいたします。 昨年、小泉前環境大臣は、学校内で甲状腺検査が行われていることにより任意性が担保されていないという問題について、状況の改善としてできることは考えたいと思いますと御答弁されました。にもかかわらず、実際やったことは、この調査票の、意向票の回収を学校内で取りやめたことにとどまって、学校内でこの甲状腺検査をするということは継続さ
時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の音喜多駿です。本日、予算委員会との重複で離席をしておりましたので、質問等に重複等がございましたら何とぞ御容赦ください。 まず、ロシアによるウクライナの侵略、力による現状変更は、これは断じて容認できるものではありません。我が党といたしましても、党内では様々な議論もありましたし、ロシアとウクライナの間にこれまで様々な難しい歴史的経緯があったということは承知をしておりますが、ただ、現状のこのロシアによる武力侵攻、武力の行使による侵略行為については最大限の非難を表明するとともに、ウクライナと連帯し、ウクライナの人々の平和と安全のために最大限の支援を行うということを改めてお誓い申し上げまして、質問に入ります。 初めに、ロ
先日もクアッド首脳で協議をしたということは承知をしておりますが、世界ができるだけ一枚岩にならないといけない局面で、我が国の重要な安全保障の同盟国、同志国で足並みが乱れてしまったということは、これは不安視、不安だと思う方が出てきてしまっても仕方がありません。依然としてロシアとも強いつながりがあると考えられる中国を念頭に置けば、このクアッドの枠組みはロシアによるウクライナ侵略を経て一層強化されていく必要があります。 今月中に総理のインド訪問予定されているという報道もございますが、ただ行っただけというようなことにならないよう、今回のことを教訓に、外務省としても事前にしっかりこの獲得目標、具体的に定めるなど、インドと安全保障の枠組みで足
いわゆる他事考慮のルールがあって、ウクライナの侵略によってその方針が変わることは現時点ではないという御答弁でありました。 確かに、大事な国民の年金資産でありますから、資産運用のルールというのは、これはもう極めて重要です。しかしながら、国際的な連帯を示すべきときにロシアに利するルールをそのままにすることについては、今後当然に議論が生じてくる可能性が考えられます。 元々、ウクライナの侵略前から各国でクリーンな企業活動への投資、この取組が広がっておりました。GPIFにおける投資判断においても、今後、人権原則に反する企業活動には投資をしないという、こうしたルールを設ける政治判断が求められる局面も来る可能性というのは、これは大いにある
おっしゃることの理由ももちろん分かる部分はあるんですけれども、経済安保においても人権対応ということが強く求められている昨今、この明らかな人権侵害がある国に対して投資を国として継続するということについては、これなかなか説明が付かない局面に今当然なってきていると思います。 今後、あり得る可能性として、こうしたところはやっぱり撤退するということも視野に入れて政府内で協議というのを進めていただきたいと思いますので、よろしく御検討をお願い申し上げます。 厚労省関連の質問は以上になりますので、よろしければ御退席いただいて構いません。
では、続けまして、ロシアを経済的に利する行為になっていると考えられるものとして、投資のほかにもう一つ、外国法人税の納付というものがございます。特に日本政府が出資している会社がロシアに法人税を納めているということは、これは国際連携における経済制裁と逆行すると評価される可能性もございます。 そこで、まず政府は、ロシアで活動する国内企業が納めているこの外国法人税の額、これは政府として把握をしておられるでしょうか。また、官民が出資をするサハリン石油ガス開発会社、この外国法人税が二百億円を超えているということが分かっているんですが、これ、現在のロシア政府のこの資金源、要はロシア政府を利していると、そうとも考えられますが、経産省の現時点の見
まずは事実関係をお答えいただきましたけれども、これ官民が出資する会社ですから、日本国が今もロシアに間接的とはいえ国民の税金からこの金銭を納付している状態であるということになりまして、これは税金を納めている国民にもなかなか理解がし難いという状況になりつつあるのではないでしょうか。 諸外国では、民間企業であっても率先してロシアにおける企業活動の停止が、停止、撤退が始まっており、経済制裁強化のために今後もその動きが広がるということは大いに予測をされるところです。そこで、一方で、日本の企業の撤退や事業停止の動きは欧米諸国に比べれば鈍いというのが現状であると認識をしております。 そこで、国内企業のロシアでの活動について、政府としても撤
これは昨日の予算委員会の集中審議でも萩生田経産大臣が血相変えて御答弁されていましたけれども、確かに、日本が撤退したら他国がそこに入り込むだけで、結果としてロシアの状況は変わらないんじゃないかと、権益を奪われて終わるんじゃないかと、そうした懸念も示されておりました。 こうしたエネルギー安定供給の我が国の脆弱性、そして他国との関係性、極めて難しい判断であるということは十分に理解しておりますが、このロシア経済の国際社会からの制裁、これは中長期に及ぶことが予想されております。撤退してもエネルギーの安定供給に支障がないような体制も整えていくということも同時に考えなければいけませんし、そのためには、一定の条件の下で原発の再稼働を検討させるこ