残念ながら、現時点ではやっぱり一定の制限があって、このデータの自由開放というのはなかなか難しいんではないかということではありました。統計表だけではやはりこれは活用できる情報量に限りがありますから、これ、調査票情報へのアクセスのしやすさというものがやっぱり本統計の価値を高めることになるんじゃないかと思います。 アメリカでは、類似の統計で、匿名処理された調査票の情報は誰でも自由にアクセス、ダウンロードできて、省エネ情報提供サービスの発展に貢献したと、そういった事例もあると聞き及んでおります。あくまで匿名処理されたこの調査票情報が、これプライバシー権を侵害するほどの個人情報に当たるのかどうか、これ是非、政府や環境省にもう一度検討してい
