丁寧な答弁ありがとうございます。 今回のこの求職者支援制度の拡充なども、単発に終わるのではなく、是非我が国の既存の労働市場、労働政策を見直すきっかけの一つにしていただきたいと思っています。というのも、これから我が国は労働市場の大改革、すなわち雇用の流動化、解雇規制の見直しという課題を避けて通ることができないからです。 これ、資料四番です。 我々日本維新の会は、さきの衆議院予算委員会にて、可処分所得を倍増させるための新たな抜本改革プラン、新所得倍増計画を発表させていただきました。消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を
