ありがとうございました。 まあ審議会の構成の問題について佐藤参考人初め稲川さん、皆さんから御意見が述べられました。皆さんの御意見に私も実は賛成の意見を持っております。従来政府が任命する審議会というものの構成にはいろいろな問題がありまして、私たちはその内容についていつも意見を述べてやってまいったものでございます。今後も皆さん方の御意見の実現のために私たちは努力をしてまいりたいたいと、こう思っております。 次に、促進協の佐藤さんにお尋ねいたしますが、今日大企業の中小企業分野への進出が激しくなった背景にはいろいろの要素があると思います。私は、そのうちの一つといたしまして、通産省、中小企業庁の姿勢の問題があるのではないかとかねがね思
時間がありませんから、もう一問だけ質問さしていただきますが、分野法の制定に関連いたしまして、消費者の利益が阻害されるとか、中小企業の近代化、自助努力が行われなくなるなどという意見がございます。私は決してそうは思わないのでございますが、各参考人にこの点についての御意見を簡潔にお願いをいたしたいと思います。
私はきのうテレビの放送でこの報道を見ました。何と痛ましいことかという気持ちで胸が詰まったわけですが、私たちの党も石炭産業というものに対しましては心から大きな関心を持ち、日本の唯一の地下資源である石炭をどうして守っていくか、どうして日本のエネルギーに占める位置を高めていくかということについては常常考えてもおるし、また頭をひねっているわけなんですが、私はあの災害の報道を聞くたびに、これでどうして石炭産業が守っていけるのか、日本唯一の地下資源の石炭が守っていけるのかというここにぶつかるわけです。 石炭産業を守るためには、何よりもそこで働く人たちの保安というものを第一に考えていかないとどうにもならない問題である。これは私の持論でもあり、
そういう答弁はこれまで再々聞いておる答弁です。私が聞きたいのはあなたたちの腹の中なんです。本当にやる気があるのか。今日で十分だと思っておるのか、足りないと思っておるのか。足りないと思うならば、どの点が足りないと思っておるのか。十分だというお考えですか、今日のやり方で。どうですか。
もっとやるべきだというお考えでしょう。そうですね。
もっとやるべきだというお答えですが、そのお答えの裏は、これまでもっとやるべきものをやってなかったということじゃないですか。それでなかったら、もっとやるべきだという言葉は出てこないはずです。だから、もっともっと徹底してこの問題は取り組まなきゃならぬ。言葉の上では、ああ気の毒でございました、そういう言葉ではこの問題は済まぬと。とうとい、何よりもとうとい人の命の問題であり、そうして日本の唯一の地下資源である石炭を守るというこの二つの大きい私は問題だと思うんです。その点から言うならば、もっともっと私は真剣に取り組んで、通産省全体として、そうして日本の石炭産業をもっともっと厳重に監督し、指導し、そして当たるべきだと、こう思うんです。 先ほ
あなた行政官じゃないですか。心持ちの上ではというような、そんな答えではいかぬ。行政官だから実現できるじゃないですか。やる力があなたたちにあるんじゃないですか。責任もあれば権力もあるんじゃないですか。あなたが本当にやろうという気ならば、言葉の上、心の上ではというようなことを言わずに、はっきりともっと皆が安心のできるような答弁をこの際すべきだ、そうしてそれを実現すべきだと、こう私は思う。私が行政官ならすぐ即刻やりますよ。どうですか。
企業を助けるため、これも企業で働いている人たちのためだということも皆さんおっしゃるでしょう。しかし、企業を助けるために百何十億という金が出せる政府ならば、実際に災害に遭った、命を失った人たちに対してもっと手厚く補償をすべきでないか。と同時に、こういう災害の起こらないように、災害が起こった山に百何十億という融資をするならば、その金を使ってそういう災害が起こらないように事前に補償に万全を期すべきだと、こう私は思うんです。それに対して大臣は同感ですか、反対ですか。
まず第一に、事業団への政府の補助金に関連して伺いたいと思います。 小規模企業共済事業団の経費は全額政府が出資しております。ところが、昭和四十四年からは出資金による運用益を差し引いた額だけ補助をする、こういうふうになっておりますね。この理由について説明をまずしていただきたいと思います。
まあ政府はこういう中小企業を共済するという名前をもって出していることでございますから、そのぐらいなことは政府がやはりめんどうを見て、何もかもおまえらでやれという態度じゃなしに、政府はもう少し立ち入っためんどうを見るのがぼくは当然じゃないかと、こういうふうに思っておりますよ。ですから、いまの長官の答弁は私は満足することが遺憾ながらできないわけですが、もっとめんどうを見ろというのが私たちの主張でございます。 で、現行の貸付制度は金利が七・八％となっておりますね、この金利は市中金利と比較しましても決して低くないわけでございます。出資金の運用益を利子補給という形に使えば、貸付規模を三十億円としますると、五十二年度に予測されておる運用益約
基本的にあなたの考えとぼくの考えとは違うようですが、だからその運用益を差し引くんじゃなしに、政府が補助をしていったらどうだというのが私たち。だからその運用益を利子補給の方に回せばこれだけ下げることができるじゃないか、それでこそ初めてこの法案の小規模企業共済ですね、この法の名前に値すると言えるんじゃないかと、そういうふうに私たちは求めているわけです。大臣、こういうことは政治的に意見を聞かないと、事務的な意見ではわからないんですよ。だから政治的な見解を大臣からひとつ伺っておきましょう。
政府の考えておるこの法案に対する基本的な物の考え方というものが、大臣なり長官の答弁で明らかになりましたから、これ以上私は議論を吹っかけることはやめますけれども、どうも精神的にぼくら納得できぬ点があるということです。また、中小企業のこの保険に入っている人でもやはり割り切れぬ気持ちが腹の中にはあるんじゃないかと、こう思います。まあ、今後ともよく検討をしていっていただきたいと思います。 それから三番目ですが、共済制度への加入者というのは、中小企業の中でも最も零細な部分の人が多いと思います。しかも、通常の金融では借りることができないのでこの貸付制度を利用するのでございますから、相当低金利にしてこそ利用価値が出てくると考えます。したがいま
小規模企業の数は現在四百五十万と、こういうふうに言われております。ところが共済制度への加入者は五十二万件とわずか一二・五％にすぎない、この原因は一体どこにあるのでございましょうか。どういうふうにお答えになりますか。
大臣、この法案に対しまして私たちも賛成をしておる、賛成の立場にあるわけですよ。だから、もっともっとこの法案をよくして、そうして私はもっと積極的に宣伝したいと、私らもそのぐらいの気持ちは持っているんですが、しかし、そのために私は先ほどの利子補給の問題も出した。しかし政府は一向にそれに耳をかそうとしない。そこまでめんどうを見るということになれば、私たちももっと確信を持って中小企業の方にこの法案の宣伝をしてもいいんだが、どうもまだ政府の誠意を信頼することができない感じがするのですね。 それで、私たちもいろいろの中小企業者に会いまして話を聞くわけです、こういう法案があることを知っておりますか、と。そうすると、知らぬ人が多いんですね。なぜ
去る十九日に公定歩合の一％引き下げ措置が決定されました。このことに関連しまして何点かお伺いいたしたいと思いますが、通産省としても現在の不況下において、特に中小零細企業にどのような好影響を与えるか、重大な関心を持っておられることと思いますが、そこでこの見通しなり予測につきまして、まず大臣にお伺いをしておきたいと思います。
今回の公定歩合の引き下げが景気対策の重要な柱の一つとして実行されたことは明らかだと思いますが、これが景気回復にどの程度の影響を与えるかということはさまざま意見が出ております。しかしどうしても欠かすことのできない問題は、中小零細企業にどの程度の影響を及ぼすかという問題だと、こう私は考えますが、言うまでもないことですが、製造業を例にとりますと、従業者数で七割を占め、出荷額で五割以上を占める中小零細企業の景気回復なしには、わが国経済の景気回復、雇用の安定はあり得ないということになります。したがって今回の公定歩合の引き下げにつきまして、中小零細企業にどれだけ好影響を及ぼすことができるかがきわめて重要だと思うのでございますが、大臣の認識を伺っ
そのお考えは、何だかぼくに言わすと一方的な楽観論のように思うんですが、まあ次の質問に移りましょう。 まあ中小企業庁に今度は伺いますが、たとえば五十年四月から五十二年二月までの間に公定歩合は二・五％下がっております。そうして公定歩合に対する市中銀行の貸出金利の追随率は、大蔵省の調査によりますと貸出約定平均金利で見ると四九・四％にしかなっておりません。こういうことについては当然御存じだと思いますが、いかがでございましょうか。
私がさっき申しましたように、何でこういうことに一体なるんでございましょうか、私は答えは明瞭だと思います。一流企業などに適用される最優遇金利、いわゆるプライムレートは公定歩合に一〇〇％連動して引き下げられておりますね。ところが圧倒的多数の中小企業にとっては、公定歩合が下がり、預金金利が下がっても貸付金利はなかなか下がらないというのが実情だと思うんです、ここに問題があると思うんですよ。下がったとしましても、プライムレートのようには下がらないんです。こういう状態を示していると思うのでございますが、中小企業庁はどういうふうにお考えですか、どうぞ。
あなたの希望するように実現しますか、どうですか。そこが問題なんです。あなた口でそういうふうに希望しますと言ったって、銀行関係が言うこと聞かなきゃそうならないでしょう、どうですか、そういう確信がありますか。大臣、ぜひともそういうふうにするという決意を述べてください。
大臣、最も金利を早く下げてもらいたいというのは大企業よりも中小企業の側だと思うんですよ。 ところで、中小企業は信用度が違うとか何とかいうことをおっしゃって、やはり金利が下がって中小企業に潤うのはもっと後ほどになってくるわけなんですね。そういうことはおかしいじゃないか、何で大企業に直ちにそういうふうに関連して、公定歩合が下がればすべてのものがそういうふうに関連していくのに、中小企業だけがほっちらかしになるのか、こういう点を私は言っているわけですね。その点は何よりもまず中小企業、零細企業にメリットがあるようにされるのが私は本当だと思うんですが、どうでございましょう、そういう感覚はお持ちじゃないんでしょうか、大臣。
