吉田総理大臣は、この質問に対して御答弁がないところを見ますと、これはこういう場合があり得るということを予想しておると、われわれは判断せざるを得ない。戦前において立憲政治の立場から吉野作造博士は「帷幄上奏論」を著わした。そうして軍の統帥と政治とを分離して、大元帥のもとに政治から独立しておるこのやり方に対して、まつこうから反対した。しかしながら、それでもとにかく兵制についてまでも国会に対して黙して語らずという専制ぶりというのは、この吉田政府が初めてだ。われわれが政府は米軍に日本を売り渡すというのはこれなんだ。この米軍の基地の所在、米軍の編成並びにその行動のいかんということは、これは日本国民の負担行為であります。日本国民がどれくらい今税金
必要があればではわからない。いかなる必要かを聞いている。いかなる根拠かを聞いている。渋谷の駅頭において、愛国行進曲をかけて再軍備、徴兵促進運動というものが行われておる。これに対しては政府は何らの措置をとらないでやらしておる。しかも同じ渋谷の広場において、今学生諸君が徴兵反対、再軍備反対の署名運動をやつておるが、これをたちまち取締り、警察にぶち込む。大体アメリカのやり方、そうしてそれに屈従しておるところの吉田政府のやり方は、この日本の解放運動、日本の民族の平和と独立を闘おうというこの運動を圧殺することである。この点はさらに中国におきましても同様である。中国が民族の解放運動をやる。これを圧殺しようとしているのはどこであるか、アメリカじや
およそ徴兵あるいは再軍備ということは、憲法において禁ぜられたことである。また日本の国民が今後奴隷的状態に陥れられ、戦争にかり立てられることである。従つてこれに反対しておる運動が今起つておる。この具体的な運動がどこの法令に反する。これが今の法務総裁の答弁ではさつぱりわからない。
この徴兵反対の署名運動のどこが法規に違反しておるか、それが一つもわからない。これは明らかに徴兵反対の愛国運動を圧殺するとしか考えられない。 私は次に裁判権の問題あるいは治外法権の問題についてお尋ねしたいのでありますが、この問題について、属人主義は当分の間という答弁が政府当局によつて行われておりますが、当分の間ということは一体いかなる意味であるか。
北大西洋條約においても属人主義は破れておる。しかるに日本が今この属人主義というものをとる、こういう理由がどこにあるかということを聞いておる。
当然の常識に従うと、今の兵制においては、近代的な軍隊というものは一人に当つて大体七人の軍属を持つことができる。その軍属も一人一人がまた数名を持つことができる。かりに今、日本で六個師あるとしても、たちまち数十個師にふえてしまう。そういう実に莫大なる人員というものが日本国内にうようよとしておつて、これが治外法権を持つて、アメリカの裁判権のもとに属して、日本の裁判権から排除される、こういう奴隷状態というものを今政府がやろうとしておる根拠は一体どこにあるか。
今の日本の警察は、アメリカの兵隊のギヤングが白昼銀行を襲撃する、こういうふうな事件があつても、これに対して何ら取締ることができない。これはもちろん占領下であるということを政府は答えるであろうが、こういう点を今度の行政協定において一体どういうふうに改めて行くか、この点についてのはつきりした答弁を求めたいのであります。
こういう事件についてはすでに草鹿刑政長官も、去年あたりからこういう事例が相当たくさん出ておるということを言つておる。これに対して警察が何ら取締ることができない。またかりに日本の警察がこれをつかまえても向うへ渡さなければならない。こういうことが一体独立するというこの日本に、はたして通用することであるか。今政府の答弁によれば、これは国際慣例に従つてというけれども、一体北大西洋條約——諸君が一番今範としようとしておるところの北大西洋條約においても、属人主義が排除せられておる。そういう国際関係を全然度外視して、日本だけが進んでアメリカの奴隷になろうとしておる。今アメリカは日本並びに中共並びにアジアの諸国に対する共通の干渉者として出て来ておる
われわれが何をしなくても、全国民は必ずアメリカ軍隊並びにこれに屈服して日本の国を売り渡そうとしておるところの吉田政府を追い払わざるを得ないのであります。われわれはこのことを宣言して質問の最後といたします。（拍手）
今池田大蔵大臣は一番大事な問題について答弁されなかつたのであります。結局問題がここにあるわけだ。遂に予算が最終の段階に達しておつても、まだ行政協定に対してはほおかむりして行くというその根本的態度を改めなければ、結局予算は通すことはできない。この五百六十億の内訳でありますが、今の川島委員の個々の項目について一つも具体的な御答弁がないわけであります。ただこの中で一番大きな費目である兵舎等の建築の問題、これは少くも米軍がどのくらいの兵数実際おるのか、このことが明らかにならなければ、兵舎の建築にこれだけ多額にいるということはだれも納得行かない。われわれはもちろん米軍の即時全面的な撤退を要求するけれども、おる米軍の数がわからなければ、この予算
そうすると、まつたくこれは池田大蔵大臣は、ただ盲判を押して、そうしてこの概括予算を押しつけるというだけのことだ、こういうことになるのですね。それでは少くもこの点だけは答えられるはずだと思います。というのは補償の問題、今までは米軍の一方的な行動によつて、日本の人民の生命財産に多大の危害を与えた場合がしばしばあるのであります。これに対して池田大蔵大臣は、今までは占領下であるから、米軍の側には補償の責任はない。従つて日本の政府が見舞金としてこれに若干のものを出すのだ、こういうお話であつたわけです。しかしながら今日はもはやそれは通用しなくなつた。この補償の問題については、どういう手続で、また予算の上にはどういう費目となつてこれが出て来ておる
少くも行政協定でまだ話をしているということこれはすでに行政協定の仮調印が一両日に迫つておると伝えられておるわけです。少くもこの補償の問題については、これは大蔵大臣は絶対にこれを知らないとは言えないだろうと思う。何も隠すことはない。特にこれは日本の大事な生命、財産に対する補償の問題であります。御遠慮はいうないのであります。この点は一体どこで補償されるつもりか、この点は何も行政協定云々と言われなくても、進んで大蔵大臣が答弁されるべき、これは大蔵大臣は非常にいい立場にあると思う。御答弁願います。
どこの費目かわからないというのでは——つまりこの予算は通つてしまう、そうして行政協定が出て来る、それからでは間に合わないじやないか。結局補償はないということになりはしませんか。一体その場合にはどこの費目でこれに流用するかというようなことは、少くもここではつきりと報告されなければならないはずでしよう。あまりにもこれは事理明白だ、その点はどうなんです。
今防衛支出金と言われましたが。その内訳はすでに示されておる。一体その中のどの費目がこれに充てらるのか、今のは逃げ口上じやないですか、実際われわれはこの補償についてはいくら探してみてもその費目は見当らない。逃げ口上であるのか、あるいは追加予算を予定しておられるのか、ここでもう一ぺんはつきり御答弁願いたい。
国民の生命、財産に最も直接関係のある補償の問題について結局大蔵大臣は何らの保障も与えておらない。この問題はこれではつきりした。 そこで第二、予備隊の漸増ということを言つておるけれども、米軍の漸増ということが具体的に示されておらない。この米軍の漸減方針について、これは大橋国務大臣にお尋ねします。
予備隊は漸増といい、米軍は漸減ではないという。そうすると少くも現在よりはふえる、予備隊もふえる、こういうことだとわれわれは理解しておきましよう。それ以外にない。 そこで今北大西洋同盟の範にならつて太平洋同盟ということを目標にして日本のいわゆる国防力なるものを漸増しようという計画であると思いますが、この点は間違いないか。もう一度これは新聞にも出ておつたし、あるいは他の箇所で答弁もあつたと思いますが、太平洋同盟を目標にしてはつきり政府は予備隊なりあるいはまた米軍の漸増をはかつておるのか、この点を明確に言つてもらいたい。
日本の警察予備隊、いわゆる保安隊というものの漸増計画——これは漸増ではないと思いますが、漸増計画についてアメリカの国防省と国務省との見解はどういう点で違いがあるのか、これをひとつ説明していただきたい。
これはアメリカの下院の歳出委員会においてアメリカ空軍参謀次長のローリングス中将が証言として言つておることでありますが、それによれば、日本軍の再軍備の規模というものは一九五二年から五三年の二箇年計画が実施されなければならない。これによると陸軍が三十万、海軍が五万、空軍が十万といわれております。この達成速度は五二年にこの計画の半分をやり、五三年には一〇〇％をやる、こういうことになつておる。しかもその費用の分担は、これは池田大蔵大臣に重大な関係があるわけでありますが、アメリカの負担は五二年においては六百億円、また日本の負担は千六百五十億円とほかに予備隊費として千四百五十億円で都合三千百億円、そうするとこの国防省の見解によれば、アメリカの負
防衛分担金の問題で、日本が半分を、アメリカが半分を背負う、これは実に妙な話でありまして、アメリカが日本でかつてなことをやるのに、アメリカが半分で日本が半分ということは、そもそも最初からけしからぬのであるけれども、しかしそれにしても半分を負うというこの半分が今度の予算によつても絶対に半分じやない。またすでに国防省がこういう強硬な意見を証言しておるということになれば、将来この点についてはますます一方的な負担になつてしまうわけだ。こういう点について大蔵大臣としては今日はつきりしたことはどの程度言えるか、この点をひとつ御答弁願います。
今の答弁は不服です。小峯委員に答えたと言われることとこれは問題が違います。私は負担の仕方について聞いているのです。（「同じだ」と呼ぶ者あり）同じじやない。この半分を日本が背負わなければならぬということは、最初からわれわれは反対である。しかしながらその半分にもなつていないじやないか。六百五十億円というものは、日本が六百五十億円出して、アメリカは六百五十億円も出してやしない。しかも日本の安全保障費なるものが実質上は防衛分担金と同性質のものである。そうしてみれば、これは明らかに日本が半分どころじやない、ほとんど大部分というものを背負つておるのではないか。この点で大蔵大臣としては一体どういう根拠で半分ということを言いながら、負担の問題につい
