馬場伸幸

私は、数年前に衆議院の法制局に対して、緊急事態が起こった際に整備をしておかなければならないことを教えてほしいということで、法制局と議論したことを覚えています。当時は、衆議院法制局の方も、いろんな法律が整備されているので、これ以上の法律は必要ないんじゃないでしょうかというようなことでございました。しかし、想定外のことが起これば、まさしく今回のコロナ禍がその一つになると思いますけれども、想定外のことが起こればどうなりますかと。そうしましたら、法制局は、想定外だから分かりませんというお答えでございました。 　万全の体制を国会や行政が取っておく、想定外のことが起こったときに対応できる仕組みをつくっておくというのは非常に大事だと思いますので

現状、国民投票法が重大な欠陥を抱えているのではないかという御指摘についてお答えを申し上げます。 　まず、賛成、反対運動の機会平等について、国民投票法は、国民投票運動についてできる限り自由にと、そういった思想で制度設計がなされています。その上で、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスを保つため、投票日前二週間はテレビやラジオでのＣＭを禁止することとしています。また、憲法改正が発議された際に国会に設けられることとされている国民投票広報協議会においては、賛成、反対意見を公正かつ平等に扱うこととなっており、国民に対する正確かつ公平な情報提供機関として大きな役割を担うこととなっています。 　なお、制定当時は量的自主規制を行うこと

我々日本維新の会は、この修正案自体に衆議院の憲法審査会では反対をさせていただいております。本会議においては、分離採決が認められずに一括採決でありましたので賛成ということになっておりますが、反対した理由は二つです。 　この三年という数字ですね。この三年という数字が何を根拠にしているのかよく分からないと。三年ということではなしに、本来ならば可及的速やかにというような法律用語を使うべきであるというふうに判断をいたしました。 　もう一点は、この三年という数字を設定されたことによって、憲法本体の議論がストップさせるための道具として使われるのではないかということを危惧した結果、我が党としてはこの修正案については反対をいたしておるということを

先ほどの修正案の件でございますが、検討条項に、繰り返しになりますが、改正発議や本体論議の関係について一切の言及はないということを改めて申し上げておきたいと思います。したがって、改正発議や本体論議について一切の制約はないと理解をしておるところでございます。 　また、今回、コロナ禍の中での私権制限と補償の問題、近隣諸国との最近の緊張状態の高まりなど、どの最近の世論調査を見ましても、憲法論議をしてくれという国民の多くが望んでいるという結果が出ているところであります。 　しかし、この検討条項が挿入された結果、三年間は改正発議ができない、三年間は本体論議はできないと主張する向きがあることも、先ほどからの松沢議員の御指摘どおりであると思いま

足立康史議員の御質問にお答えをいたします。 　国民の代表機関である国会が、国民の側から沸き起こる議論に誠実に対応することは当然のことでございます。 　しかし、他方で、国会の側から、現在の日本が抱える具体的な課題を解決するため、憲法のあるべき姿について率先して論点を提示し、国民に公開されたこの憲法審査会で議論を行うことで、結果的に民意が形成されていくこともまた当然のことであり、このようなことも国会議員の重要かつ崇高な責務であると考えています。 　現在、我々の日本は多くの難題を抱えています。国会が毎週定例日に憲法審査会を開催し、憲法論議を広く展開していくことこそ民意に応えるものと確信をしているところであります。

足立康史議員の質問にお答えいたします。 　私は、御指摘のように、憲法審査会の会長を務めてこられました中山太郎先生のまな弟子でございます。自分でまな弟子と言うのもおかしいですけれども。その私が、憲法改正に向けた中山先生のお考えとして理解しているところは、次の二点であります。 　まず第一点、憲法は国民のものであることを口癖のように言っておられました。すなわち、憲法改正は、国会での幅広い合意に加え、国民の理解があって初めて実現するものであり、そのためにこそ、意見の相違を乗り越えて、憲法審査会において毎週真摯な議論を繰り広げることが大事だということであります。 　二点目に、海外調査を踏まえて、憲法改正は偉大なる妥協であることも常に口に

山尾志桜里議員の御質問にお答えいたします。 　まず、投票機会の拡大といった外形的事項については、一般の選挙と国民投票とで、山尾議員御指摘のとおり、基本的な相違はないものと理解をしております。 　他方、現行の国民投票法は、主権者である国民の政治的意思の表明そのものである国民投票運動に関わる事項、すなわち、投票の質の向上といった事項については、なるべく自由にという基本理念の下に制度設計されており、一般の選挙と国民投票とで異なる制度を採用していると理解をいたしております。 　すなわち、投票機会の拡大の場面では、公選法並びの措置を導入することが当然に予定されているのに対して、国民投票運動等の投票の質の向上の場面では、表現の自由の保障と

足立議員にお答えをいたします。 　国民投票法改正案提出から三年足らずがたちました。この間、憲法審査会の開会数は、八国会でたったの九回です。実質討議も計八時間余り。御指摘のとおり、審議はもう十分尽くされていると思いますので、この当たり前の宿題をさっさと片づけて、一刻も早く結論を出すべきであると思います。 　特に、さきの臨時国会では、自民党と立憲民主党の幹部のお二人が、次の国会では憲法審査会の場で何らかの結論を得るというお約束を公党間でされておられます。聞き及ぶところによると、最近では、立憲民主党は、廃案をすることも一つの結論であるというような御発言をされているやに仄聞をいたしております。 　政治の世界の当たり前の話をきちっと守っ

いかなる緊急事態下においても、法律の制定、予算の議決及び政府の統制といった国会の機能を維持することは、緊急事態に適切に対処するために必要不可欠であると考えています。 　この点、諸外国の議会では、新型コロナ禍への対応としてオンライン審議を導入した例も多いと聞いています。一方、我が国では、オンライン出席が、憲法五十六条一項が定める本会議の定足数、総議員の三分の一以上の出席に含まれるのかどうかという論点があるところであり、新藤筆頭幹事が幹事懇談会で喫緊の課題として問題提起をしていただいたにもかかわらず、議論が全く進んでおりません。 　また、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、法律で地方選挙を延期し、首長、議員の任期を延長できました

まず、国民投票法改正案について、山尾志桜里議員の御質問にお答えいたします。 　国民投票法改正案については、粛々と議論を進め、一刻も早く結論を出すべきであり、その上で、毎週木曜日の定例日に憲法審査会を開催し、憲法の中身に関する討議を粛々と、かつ精力的に進めていくべきであるということに対して、山尾委員、また国民民主党と我々が完全に一致しているということを歓迎したいと思います。 　その上で、ＣＭ規制を始めとする国民投票の公正を確保するための議論については、まず各党内で十分な議論が必要であると思われますし、それを受けて幹事懇等で論点整理を先行させていくべきではないかと考えています。 　その際、御提案のブリタニー・カイザー氏等の各界の有

日本維新の会の馬場伸幸でございます。 　ちょうど、ここへ立たせていただきますと、一年前を思い返すわけでございます。我々、昨年の一月にいろいろなところからの情報が我が党所属の議員のところに入ってまいりまして、中国から新しいこのコロナが日本にも入ってくるのではないか、非常に警戒をしなければならないという情報がございました。 　私たちは、その情報をキャッチして、いろいろ調査をした上で、昨年の一月二十三日に党のコロナ対策本部というのを立ち上げました。そして、同日行われました衆議院の本会議において、恐らく政党では初めてこのコロナ関連の質問をさせていただいたところでございます。 　続いて、一月の二十八日に、この予算委員会の場で、当時、官房

それでは、田村厚労大臣と河野ワクチン担当大臣、承認されれば、お二人、イの一番にワクチンをお打ちになりますか。

ワクチンに対する正確な情報もありませんし、見解もないと。症例も、まだ僅かな症例しかないと思いますので、そういう意味では、田村厚労大臣と河野大臣が先に打ったからといって、いい目しているよなということには私はならないと思います。それより、国民が持っている大きな不安を払拭するためには、やはり率先して、先頭に立って、カメラの前で、ぶちゅっと打つところを国民の方々に見ていただく、これが国民の安心につながると思いますので、是非、そういう機会が参りましたら、総理に譲らずに、両大臣が先に打っていただければということを申し上げておきたいと思います。 　これは、懸念されるのは、ワクチンを打たなかったからとか、おまえは打ったからとか、いろいろな、そこで

是非、地方自治体の皆さん方も暗中模索で頑張っていただいていますので、そういった経費的な心配のないように、お手配をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、ワクチンの接種のロジをしていく中で、我が党は代表質問でも、マイナンバーを使用して、利用してやっていくべきではないかと。本会議では菅総理の方から、マイナンバーを活用することも含めて検討していきたいという御答弁をいただいています。 　これも昨日ですね、今朝もありましたかね、河野大臣の方から、このマイナンバーを使うことについての見解が発信されていると思いますが、改めてお願いを申し上げます。

私は、今、引っ越しされたとかおっしゃっていただきましたけれども、これはいろいろ、全国民にワクチンを接種する期間というのは、積算するとかなり長い期間かかるんですね、実際には。これをスピードアップしていくためには、職場で社員の皆さん方が集団接種をするということも一つの方策だと思うんです。 　聞くところによりますと、企業では、やはり、健康診断を受ける際に、大体この時期が多いらしいんですが、一緒にインフルエンザワクチンを打っているというようなところもあるそうですので、割と、今大臣が御苦労されているロジはしっかり確立されている、そういう企業もたくさんあります。アメリカでも、ＩＴ関係の企業が自分のところの会社の施設を貸すとか、いろいろなことが

国民の今の最大の関心事は、二月七日に一旦期限の切れるこの緊急事態宣言、本当に終わるのかどうか、また、たくさんの都府県が指定をされていますので、これがどういう形で解除されていくのかということに関心が集まっています。 　これは、大臣、二月七日が日曜日になると思うんですが、二月七日の何日ぐらい前にそういった判断をされるのか。今、予定として頭の中にある日にちというのはありますか。

これは、大臣、商売人の方にとっては非常に重要なポイントなんです。飲食業であれば、仕入れとか人手の手配とかいろいろなことが絡んでいますので、できるだけこの頃には判断をするということをまず私は打ち出していただくべきだと思うんです。 　今の大臣のお話を聞くと、豆をまくぐらいの頃ですよね、恐らくね。豆をまく頃の時期に判断をされるんだろうと思いますが、できるだけそういう日程については早めにオープンをしていただきたいということを御要望しておきたいと思います。 　続きまして、この予算委員会でも全ての議員がほぼ質問しておられます医療提供体制の話であります。 　今回、振り返ってみますと、この医療提供体制の緊急事態へのシフトというのが当初確立され

よろしくお願いをいたします。 　続いて、特措法の改正また感染症法の改正については、今、罰則にばかりスポットが当たっています。我々も、この私権の制限、罰則については、できるだけ抑制的であるべきだという考えは持っていますが、そこはやはり公共の福祉とのバランスというものが必要だと思います。命令や指示、要請、それと補償がある、そして罰則がある。これはセットでなければ私は実効性が薄れると思います。ですから、補償を、補償制度を考えましょうということを、日本維新の会としては、七度にわたるコロナ対策の提言の中で毎回申し上げておりますが、なぜか政府の方は補償という言葉は忌避するという状態が続いています。 　経済的な支援をするということでは、なかな

先ほども申し上げましたが、コロナはこれで終わりではありません。今年のまた秋冬という、コロナがはやりそうな時期というのも来ます。企業の事業規模に合わせてやはり対策を打っていく、サポートをしていくということは、大きな声で今求められていると思いますので、補償制度を構築するということは時間も手間もかかると思いますので、是非こういった事業規模に合わせたサポート策というものの構築をお願いをしておきたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので、最後に、暗い話ばかりじゃなしに、夢や希望のある話をさせていただきたいと思います。 　コロナが終われば、朝の来ない夜はないとよく言われますけれども、朝が来れば、やはり、日本、そして国民の皆様方が夢

日本維新の会の馬場伸幸です。（拍手） 　まず初めに、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、現在、入院及び自宅でやむなく治療、療養されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、日夜最前線で尽力くださっている医療従事者の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。 　私は、ちょうど一年前の通常国会冒頭の代表質問において、新型コロナウイルスの問題を最初に取り上げ、中国の春節を前に国民が大きな不安を抱いていると指摘し、水際対策など万全の防疫体制をしくよう、政府に強く要望しました。 　そして、日本維新の会として、昨年二月三日の第一弾から本年一月四日の第七弾まで、先手を取る七度の政策提言を通じて