お疲れさまです。日本維新の会、馬場伸幸でございます。 きょうは、各マスコミ、メディア等がいろいろな世論調査をしていると思いますが、そのいろいろな世論調査の中でもいつも上位に出てくる、国民の皆様方が政治に対してどういうことを求めているか、きょうはテレビ中継も入っておりますので、国民の皆様方が、自分たちが求めていることを安倍政権がどういうふうに実現してくれるか、実行してくれるか、そういう観点で総理と議論をさせていただきたいというふうに思います。 時間の配分、また時間の関係上、通告をしております質問については、真逆で、最後の項目から質問をさせていただきたいというふうに思います。 総理、普通の国民は、普通に働けば普通に暮らしがで
制度的には、いろいろな改正、改革を行って、まだまだこの先やっていけるだろうと、総理のお考えだというふうに思います。 しかし、私は、いろいろな国民の皆様方と地元等でもお話をさせていただいておりますと、この年金制度自体に国民側からの信頼があるかどうか、これは、私はどんどん低下していっているんじゃないかなというふうに思います。 年金受給者の皆様方にお伺いをしますと、いろいろな、物価スライド制度とか、新しいそういう制度を導入したことによって、事実上、年金は下がっているんじゃないか、年金はどんどん、馬場さん、私たちの手取りは減っていっているんじゃないですか、そういうことを思っておられる受給者の方はたくさんいらっしゃいます。 また、
そういう御答弁をされるだろうというふうには思っておりましたが。 実は、総理、今、自民党を中心に、地方議員の年金制度というのを復活させようという動きがあるんですね。 これは、きょう、地方議員年金制度のこれまでの経緯をまとめてきました。 私も、この地方議員年金制度、改革をしたり廃止をしたときに、地元の堺市の市会議員を務めておりましたので、この経緯についてはよく覚えています。そして、いろいろな交渉もさせていただきました。 これは、細かく申し上げませんが、簡単に言いますと、今の国民年金の先行モデルになっているんです。これは、地方議員が集まって年金の積立てをして、そこに税の投入をしている。そして、ずっと、議員が引退してから年金
これは、地方公務員さん等が加入をされているいわゆる厚生年金に入るということを考えられておられると仄聞をしています。 厚生年金制度に入れば、今までと同じように、地方議員は自分で掛金を払います。そして、普通の一般サラリーマンのように雇用主の方が半分保険料を負担するということになると思うんですが、地方議員の場合は雇用主というのは誰になるんでしょうか。
半分負担する雇用主というのは国であり、税金であるということになると思うんですね。 私は、この地方議員の年金制度、姿形を変えても構造的には同じ構造になるんです。税金が投入されて地方議員の年金を守っていくという制度設計になることは、まず間違いないと思います。 私は、そもそも論ですが、なぜ地方議員に年金が要るのか、これに大きな疑問を感じています。なぜ地方議員に年金が要るか、お答えいただける大臣、いらっしゃいますか。
私は、地方議員さんの年金があれば議員のなり手が集まるということは、まやかしだというふうに思います。 今現在、地方議員の選挙、大阪でも、小さな自治体の議員さんの選挙というのは、定員割れぎりぎりというところは確かにあります。ところが、なぜ定員割れになるかというのは、ほかに大きな理由があります、あるんです。議員年金を復活させたからといって、我先に議員になりたい、そういうよこしまな議員さんをつくっても仕方ないと思うんですね。 ですから、私は、野田大臣もおっしゃったような、議員の活動の中身をもっと改革していくべきだと思います。土曜日、日曜日に議会を開いたり、夜、議会を開いたり、働きながらでも議会活動ができる、議員活動ができる、企業に身
ぜひ、そういう具体的なアクションが始まったときには、総理から直接のいろいろなサジェスチョンをしていただきたいというふうに思います。 そして、つけ加えて申し上げれば、地方議員の年金制度、これが仮に復活した暁には、私がよこしまな考えを持っているのかわかりませんが、国会議員の年金制度を復活するんじゃないか。そういううわさも駆けめぐっているんです。地方議員の年金制度を先に復活をさせてから国会議員さんも同じようにやるんじゃないか、そういう話があります。 総理、まさか国会議員の年金制度も復活させるというようなことはないでしょうね。
先ほど申し上げましたように、この国民年金制度に対する国民の不安、そういうものは今最大限増大をしています。そういった国民の皆様方のための大改革を先に行うべきであって、政治は先憂後楽と下地代議士の代表質問でも申し上げたと思います。政治家は先憂後楽、先に国民のことを憂いて自分たちのことは後で考えるということが原則だと思いますが、このままでは先楽後憂、そういうことになってしまうんじゃないかという危惧を持っております。 ことし平成三十年は、明治維新から数えてちょうど百五十年目の年になります。人生百年時代と言われる今、たった百年前です。たった百年前に、日本をよくしたい、平和で豊かな国にしたい、そういう思いで、文字どおり命をかけて戦ってくれた
時間が参りました。 ぜひ、私は、安倍総理、訪韓をしていただきたいと思います。自民党の中にもいろいろな御意見があって、反対決議をされたというようなことも聞いておりますけれども、その反対決議も韓国にプレッシャーをかけるための応援メッセージだというふうに理解をして、私も開会式に参りますので、御用があれば呼んでいただければと思います。 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会の馬場伸幸です。（拍手） 明年、平成三十年は、明治維新から数えてちょうど百五十年目の年に当たります。 人生百年時代を迎えた今の日本で、たった百五十年前、それまで数百年と続いてきた前例、慣例の象徴であるちょんまげを切り、腰から刀を抜き、我々の先人たちが日本を近代国家に生まれ変わらせるため、文字どおり命をかけた大改革が行われました。 現在の日本について考えたとき、明治維新のときに設計された、人口が右肩上がりで増加し、経済が成長し、税収がどんどん上がっていくという前提で考えられた全ての行政制度は、その前提条件が崩れ、疲弊しています。 それだけではなく、憲法、外交、安全保障、社会保障、教育、環境問題など、どの分野
日本維新の会の馬場伸幸です。 私は、我が党を代表して、安倍総理に質問をいたします。（拍手） まず、昨年十二月に起きた新潟県糸魚川市の大規模火災の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 我が党は、東日本大震災、熊本地震等についても、復興はまだ道半ばの思いで、今後も真摯に全党体制で取り組んでまいります。 我が党は、昨年の通常国会の冒頭で、提案型責任政党を目指すと国民に宣言しました。臨時国会では、参議院選公約のほとんどを百一本の法案にまとめ、参議院に提出をいたしました。公約は公党が選挙時に国民と交わした約束なので、法案として具体化して、確実に実現すべきと考えたからです。 我が党は、野党でありながら、公約を法制化し
日本維新の会の馬場伸幸です。 私は、日本維新の会を代表し、安倍内閣総理大臣の所信表明演説及び麻生財務大臣の財政演説に対して質問をいたします。（拍手） 我が党は、政治家みずからの身を切る改革を最優先に掲げ、中央集権の統治機構を根本から見直す、グレートリセットを目指す改革政党です。 昨年の結党に当たっては、大阪の改革を全国へと広げていく覚悟を示すため、党名をおおさか維新の会とし、七月の参議院選挙では五百十五万票を超える御支持をいただき、参議院の交渉会派として議員立法を提出する権限をいただきました。 今後、日本全国で改革を進め、さらなる党勢拡大を期するため、先月の党大会において党名を日本維新の会に改めました。 さきの通
提案型実行政党、おおさか維新の会の馬場伸幸です。 質問に先立ち、このたびの九州での大震災、被害に遭われました皆様方全てに心からお悔やみを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興に関しましては、我が党も与党と協力をして、一分一秒でも皆様方の生活が完全に復旧されるよう協力をしていきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 まず、震災対応補正予算、こういった質問、本題に入る前に、民進党の政調会長であります山尾議員さん、きょうも大活躍を予算委員会でされておられましたが、安倍政権が男尊女卑政権だという発言がございました。 これは本当にひどい発言で、私は懲罰に値するんじゃないかなというぐらいひどい発言なんです。我々の政党
違法なのか適法なのか、よくわからない御説明でございますが、山尾議員が会見でおっしゃったように、政治家本人とか後援会が有権者のために寄附をするということは違法であると。党の支部、今の御説明では何か、グレーだけれども黒に近いかなと。でも、この場ではなかなか、はっきりとしたことはお聞かせいただけない。 通常、私もそうですけれども、私がつくる名刺とかポスターまた機関紙、こういうものには大体、おおさか維新の会大阪十七選挙区支部とか、大概ここにいらっしゃる国会議員の皆さん方は、ほとんどの方がそういうことをされていると思います。したがって、長期間政治家をしますと、ああ、あの方は愛知県の第何とか選挙区支部の支部長さんなんだなということは有権者に
名前が出なければいいという考えは、今総理がおっしゃいました。この立法精神からしますと、やはりお金のかからない政治を目指していくんだということから鑑みて、名前が出なければいいというものではないと思いますし、愛知県民進党第何とか選挙区支部の支部長となりますと、一人しかいないんですね。支部長が二人も三人もいるような選挙区支部はありませんので、誰なのかということはすぐに類推ができるということになると思います。 ぜひ、総理、これはリーダーシップを発揮していただいて、きちっと明文化すればいいだけの話ですから、きちっと禁止されるように、段取り、手配をお願い申し上げたいと思います。 あわせて、これは出る方の話ですけれども、私たちは入りの方も
片方、東日本の際の復興財源の調達について、財務大臣、御記憶にあればお答えいただきたいと思います。
それでは、東日本の際の復興財源ですが、調達方法というのはいろいろございます。 その中で、先ほど共産党の委員の質問にもございました、復興所得税というものがございます。これは、企業と国民にお願いして所得税を割り増しして、それを復興に充てていくというものでございます。また、国会議員の報酬も二年余り二割前後カットをしたり、国家また地方公務員の給与も削減をして、この議員と公務員の給与削減で一兆千四百億円の予算を生み出しております。 問題は、企業また国会議員の方はもう既にこの削減というものが終わっているんですね。企業は当初三年の予定でスタートをしましたが、一年前倒しをして既に終了しております。国会議員もなぜか、いつの間にか、平成二十五年
総理もよく議会の方でという答弁をされますが、総理は自民党総裁でございますので、党の最高責任者というお立場であります。総理が幹事長さんなり財務大臣に指示を出せば、物事が前を向いて動いていくということになるわけでございます。 また、公務員の人件費というのは、どこの地方自治体も年々下がっていっております。そういう努力を地方自治体はしています。しかし、国の方では毎年ふえるという傾向になっておりまして、数百億円単位で、五百億円とか四百億円とか、そういう単位でどんどんふえていっているというのがここ五、六年の傾向なんですね。 ですから、ぜひ我々のこの提言をよくお考えいただいて、我々は実は既に、給与の二割分掛ける所属議員、二十二名おりますの
本会議のときと同じような御答弁でございますが、リーマン・ショックか、もしくは大震災、大災害が起きない限りは実行するという御答弁なんですが、この九州の地震というのは総理のお考えでは大震災、大災害ではないという御判断なんでしょうか。
現在の国民の平均給与、これは我々の試算によりますと四百十五万円ということでございます。いわゆる国民負担、税と社会保険料等の負担、こういうものは百八十二万円ということになっておりまして、実際手元に残る可処分所得というんですか、これは二百三十三万円が平均という状態でございます。 こういう中で消費税を上げる、また復興所得税も、公務員さんは先に削減をやめたり国会議員は二割カットをやめたりしているにもかかわらず、平成四十九年まで二十五年間も御負担いただき続けるという状態なんですね。ですから、どうしてもやはり国民側からすると、取りやすいところから取っているんじゃないんですかというのが率直な感想だというふうに思います。 震災による経済への
