馬場伸幸

二〇一二年十一月十四日というのは、日本の近代の政治に大きな影響を与えた日でございます。何があったか、御記憶にございますか。

そんな手前みそな話はいたしません。 　二〇一二年十一月十四日というのは、党首討論がございました。当時、立憲民主党の野田総理、自由民主党の安倍総裁、二人が、直前に行われた税と社会保障の一体改革の三党合意に基づいて議論をされました。この三党合意が決まっていく中で、国会、政治改革をやりましょうと。ビデオもたくさん出ていますので、総理も御覧いただきたいと思いますが。国民の皆さん方に負担をお願いする場面も出てくる、改革の中でですね。ですから、やはり隗より始めよで、まず、国会議員の定数を大幅に減らしましょうと、野田総理と安倍総裁がそのことについて合意をされ、二日後の十六日に衆議院を解散する。国会議員の定数は、十や二十じゃないんです、五十、六十

私は、議員定数の削減を中心に今日質問しているわけではありません。 　社会保障問題、これは先ほど我が党の青柳議員からも質問がありました。これは、見直していく中で、私は、受益と負担の割合というものを可視化して、国民の皆様方に、保険というものはどういう理屈で成り立っているのかということを、数字を併せて説明をするときがやってきていると思います。 　今、少数与党で、総理も大変御苦労されて、各政党といろいろな分野について協議をなされています。我が党とは昨日合意ということで、幾つかの合意事項ができたわけでありますけれども、この合意事項も大きな問題を捉まえているかというと、甚だ疑問であります。私が今申し上げているような受益と負担の可視化というも

冒頭に、国民が幸せを感じているかどうかという質問をさせていただきました。感じていないというのは我々政治家の責任だというふうに思います。でも、そこにはやはり国民の全てに共通する社会保障問題というのが大きく横たわっているというふうに感じています。ですから、結局、日々の生活に不安がある、物価も上がっていく、手取りは増えても社会保険料も上がるので可処分所得は増えない、そういう悪いサイクルが今この日本を取り巻いているというふうに思います。 　ですから、冒頭にも申し上げましたが、私はこの三党の協議体は非常に重要だと思いますけれども、やはりテーマは令和版の税と社会保障の一体改革というものに持っていくべきではないかと思います。そこで骨子を、いろい

ありがとうございます。 　ともすれば、今総理がおっしゃったように、我々政治家は現世利益の争奪戦というものに走りがちだと思います。国民はそういうことも望んでおられる部分もありますが、やはり自分の一生を考えて、夢や希望を持って一生を過ごしていける、そういう社会を心から今望んでおられると思いますので、是非、令和版税と社会保障の一体改革、これを超党派的に成し遂げて、百年安心、安全プランということを二〇一二年のときもおっしゃっておられましたが、制度も国民の気持ちも安心、安全では全くありませんので、是非本当の意味での百年安心、安全プランを共に作っていきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　憲法改正の問題で

私は、いわゆる保守層の方々にお話をお聞きしますと、これから重要なテーマになってくるであろう選択的夫婦別姓の話、また、衆議院の憲法審査会の会長を野党に譲った、こういう話から、自民党はもう保守ではないのではないかということをよく最近聞くことがあります。 　来月、自民党も結党七十年ということで、今年の運動方針で、仄聞するところによりますと、憲法改正に向け条文案を起草、憲法改正実現を目指すというふうに書いてあるそうです。また、具体的には、各会派と積極的に連携し、緊急事態や自衛隊明記などに関する条文案を起草し、憲法改正原案の作成、国会発議、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注するというふうに書いてあります。これは、去る二十一日の記者

六年の、去年の自民党の運動方針には、憲法改正に関して年内の実現を目指す、これも明記されているんですね。もう年が替わっていますから、年内を超えてしまっています。いつになったら憲法改正の発議をするのかということは、多くの、憲法に関心がある、また、憲法を改正しなければならないと考えている皆さん方が疑問を持ち出しています。 　いつになったらやるんでしょうか。

この憲法問題も含めて、国民は今の政治に、進まない、決められない、実現しない、ないない尽くしで非常に落胆をしていると思います。全ての国民が夢や希望を持って頑張っていけるような、そういう社会を共につくってまいりましょう。 　ありがとうございました。

日本維新の会の馬場伸幸です。 　先ほど橘法制局長より、衆参両院における憲法審査会の原点となった超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟結成から今日まで二十七年間の憲法論議の経過について、るる御説明いただきました。ありがとうございました。 　議連の立ち上げから衆参両院での憲法調査会設置に奔走し、本院調査会の初代会長を務めた、私の師匠、中山太郎先生にいま一度思いをはせています。 　湾岸戦争当時外務大臣だった中山先生は、お金だけ出して人的貢献をしなかった我が国に対する諸外国の冷たい視線を痛感しました。その根因は施行から半世紀を経た旧時代の日本国憲法にあると考え、たまらず行動に移されました。 　中山先生が全国会議員に配付した議連の設立

日本維新の会代表の馬場伸幸でございます。 　今日、石破総理の下で解散がされることが決定をいたしました。これ、石破総理、この解散は国民の皆様方に何を問おうとされておられるのでしょうか。まず冒頭、お答えください。

今、後ろからいろいろおっしゃっていただいていますが、これが国民の声だと思いますよね。何を問われているのかよく分からない。 　総理は、総裁選挙の前、最中には、すぐに解散はやらないとおっしゃった。自分が総理になれば、予算委員会を開いて、この日本の国内外の大きな課題を議論したいとおっしゃった。それはどこかに行ってしまった。そして、政策もそうですよ。アジア版ＮＡＴＯやりたい、所得課税、金融所得課税を拡充したい、憲法九条二項を削除したい、いろんなことをおっしゃっていましたが、総理になられた瞬間にその考え方は全て雲散霧消している。今これ、国民が石破総理に対して感じているところだと思います。 　今、国民の皆さん方からは、石破総理は、議員時代は

いや、私は、リクルート事件に端を発して石破総理が主体的に関わられた平成元年の政治改革大綱をなぜ今までやらなかったのか、やれなかったのかということをお聞きをしています。時間がないから、もう結構です。 　私は、この政治改革大綱をやっていれば、自民党のみならず、政治の世界が非常にクリーンな世界になっていたと思います。よくできています、あの政治改革大綱は。 　ですから、選挙が終わった後、石破総理がどういうポジションに就かれるか、自民党がどういうポジションに就かれるか、これは分かりません、選挙やってみないとね。ですから、もしそういうお立場を継続されるということであれば、是非あのときの政治改革大綱を実行していくんだということをお願いを申し上

今、石破総理から、はっきりと来年の参議院選挙に向けた御党の公認に対する考え方、お聞かせをいただきましたので、国民の皆様方としっかりそこは注視をさせていただきたいと思います。 　先ほど答弁の中では、お金に左右されない政治を目指していくんだということをおっしゃいました。その言葉から今度は質問させていただきたいと思いますが、石破総理御本人は、企業・団体献金、過去三年で五千五百六十六万円お受け取りになられています。で、五千五百六十六万円から今後増えるか減るかと。これ、一般的に考えた場合に、一議員から総理になられたわけですから、どんどんどんどんと献金のお申出が増えてくるのではないかと邪推をいたしております。 　これ、今後、石破総理は、企業

その考え方で企業・団体献金の新規のお申込みは是非お断りをいただきたいと思いますし、今おっしゃられたように、どこの企業、団体から幾らのお金をオープンにしてきたと胸を張っておられるわけです。 　そこでお伺いしますが、石破総理が幹事長をお務めになられた二年間、この二年間で政策活動費十七億五千万円、総理に支給がされています。これ、ざっとでも結構ですから、どういうことにお使いになったか、ここでつまびらかに御説明をお願いします。

今の御説明では、国民の皆さん方、全く理解ができないというふうに思います。 　石破総理のこの改革に対する御答弁、ずっと聞かせていただいているんですが、そういう方向で検討するとか、法律ができればやるとか、かなり後ろ向きな、今までとは違う、石破議員であったときとは違う方向での私は御答弁がやたら目に付くというふうに思います。 　我々、自慢をさせていただくと、身を切る改革というのをやっていまして、毎月給料から二割、ボーナスからは三割カットをして、石川県のああいった被災地にもタイムリーにお届けをさせていただいてまいりました。何とその金額、平成二十八年から始めて、その金額、七億一千万円に到達をいたしました。これ、総理、皆さん方が今問題になって

御党と日本維新の会で改革合戦やりましょう。

是非お願いします。（拍手）

日本維新の会の馬場伸幸です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 　元日の震災から復興へ懸命に立ち上がろうとしていた石川県能登地方が、先月下旬、線状降水帯による記録的豪雨に見舞われました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地で救助、復旧等に力を尽くされている全ての皆様に深く敬意を表します。 　私たちは、震災直後から続けている被災地へのサポート体制を強化し、更にきめ細かく支援をお届けしてまいります。 　さて、総理は、総裁選直前の八月に上梓した「保守政治家　わが政策、わが天命」の中で、大臣就任時に答弁について、検討すると

日本維新の会、馬場伸幸でございます。 　総理、余り怖い顔をなさらずに、昨日の夜の会合から出てこられたときのようなにこやかな顔で、この討論、お願いしたいと思います。 　まず、政治とお金の問題です。 　この問題は、もう言うまでもなく、自民党以外の政党には何の責任もありません。自民党が起こした不祥事、事件でこれだけの大きな問題になっているということをまず冒頭申し上げたいと思います。そうすれば、もっと他党がついてこれないぐらい厳しい改革案を出すべきであったということを申し上げたいというふうに思います。 　我が党も内部では、当初は、余り積極的に改革案を出すべきではないという意見もありました。しかし、途中で、自民党さんの方から何か協議を

全然違いますね。 　二十九日の夜に岸田総理が、所属されている幹部の議員の方に、遠藤敬国対委員長に電話をして頼んでくれと言ったんでしょう。だから、私のところに三十日に遠藤国対委員長、藤田幹事長から連絡があって、こういうお申出があったから、この政治改革を前に少しでも進められるのであれば、やるべきではないですかという話がありました。ですから、私は、きちっとペーパーに残して三項目について合意をすれば話合いをしてもいいんじゃないかという決断をしたわけですね。それが最初の話の流れなんですよ。それをよく、総理、理解しておいていただいて、いろいろな方がいろいろな情報を恐らく総理に言っていると思いますが、これは間違いのない事実です。違うというのであ