御質問ありがとうございます。 山下議員御指摘のとおり、国民投票法の改正、これは公職選挙法の質疑、議論においては全会派一致で成立をしておりますので、特段、審議をしないという理由も見当たりませんので、一日も早く再びこの憲法審査会に法案を提出するという方向で我々も協力させていただきたいというふうに考えています。 以上です。
先ほど新藤委員からもお話がございましたが、この緊急事態条項については何年にもわたる議論をさせていただいております。 我が党の考え方、見解については、この審査会において幾度も披瀝をさせていただいておりますので、それを御覧いただきたいと思います。 見解の相違が藤原委員とあるのは当然のことでございまして、全く一緒であれば一緒の政党に所属しているのではないかと思われます。 以上です。
日本維新の会の馬場伸幸です。 本日ようやく、今国会で初めてこの席に着くことができました。昨年の十二月十九日以来、約三か月ぶりです。 私たちは閉会中審査の開催を強く訴えてきましたが、かなわず、前通常国会後の九か月間では、解散・総選挙があったとはいえ、本審査会で実質審議が持たれたのは、昨年末の一回、約二時間のみの寒々しい有様です。 国民の命と暮らしや国家の主権を守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは立法府に課せられた重大な責務ですが、本予算案の審議中は審査会を開かないという因習にあぐらをかき、サボタージュを決め込んでいるのが実態です。総理、閣僚が出席しない本審査会が予算審議に影響する
安倍、岸田両元総理が改憲実現の目標期限を掲げていたことはピント外れで憲法論議を停滞させた旨説きました。ゴールを定めるべきではないとの主張ですが、各会派による放談会をいつまで漫然と続ける了見なのでしょうか。 本日は遅ればせながらのキックオフです。国会発議を実現させるゴールを明確にし、それに向けたロケットスタートを切ることを各会派と枝野会長に切に要望し、私の発言を終わります。
大石さんから、るる御質問がありました。 今日冒頭で橘局長がお配りをした資料２をもう一度御覧いただきたいと思いますが、我々は、選挙困難事態の定義というものを、一、「前提」のところに書かせていただいております。緊急事態により、国政選挙の適正な実施が、広範性の要件において、長期性要件に基づいた困難であるということが明らかであると認められるときということを大前提条件としての定義と位置づけています。 その上で、よく聞かれるのが、それなら、どういう想定外のことが起こるんでしょうかということを聞かれることがありますけれども、想定外というのは、想定できないから想定外であるわけであります。 いみじくも、東日本大震災のときに、枝野会長が当時
すばらしい御指摘を大石さんからいただいたと思います。 大石さんがるるおっしゃったようなことがいわゆる想定外の部分だと思いますから、そういった想定外が起こったときにどうするかという手だてを我々は考えているわけであります。 今日大活躍されている長谷部教授と同じグループだと言われていました東大の高橋和之教授は、この審査会に来られたときに、想定外のことが起こったときに、学者である高橋先生は、どういうふうに想定外に対応するべきだと思われますかという質問に対して、考えられないことが起こったときは、政治家が政治の場で決めるべきである、そういうことをおっしゃっています。 ただ、そのことについて、先に想定外が起こるという手だてを行うべきで
皆さん、お疲れさまです。日本維新の会、馬場伸幸でございます。 まず、総理にお尋ねをいたします。 今の日本国民は夢や希望にあふれている、そういうふうに総理は思われますか。
その主な原因はどこにあるか。総理はどういうふうにお考えでしょうか。
二〇一二年十一月十四日というのは、日本の近代の政治に大きな影響を与えた日でございます。何があったか、御記憶にございますか。
そんな手前みそな話はいたしません。 二〇一二年十一月十四日というのは、党首討論がございました。当時、立憲民主党の野田総理、自由民主党の安倍総裁、二人が、直前に行われた税と社会保障の一体改革の三党合意に基づいて議論をされました。この三党合意が決まっていく中で、国会、政治改革をやりましょうと。ビデオもたくさん出ていますので、総理も御覧いただきたいと思いますが。国民の皆さん方に負担をお願いする場面も出てくる、改革の中でですね。ですから、やはり隗より始めよで、まず、国会議員の定数を大幅に減らしましょうと、野田総理と安倍総裁がそのことについて合意をされ、二日後の十六日に衆議院を解散する。国会議員の定数は、十や二十じゃないんです、五十、六十
私は、議員定数の削減を中心に今日質問しているわけではありません。 社会保障問題、これは先ほど我が党の青柳議員からも質問がありました。これは、見直していく中で、私は、受益と負担の割合というものを可視化して、国民の皆様方に、保険というものはどういう理屈で成り立っているのかということを、数字を併せて説明をするときがやってきていると思います。 今、少数与党で、総理も大変御苦労されて、各政党といろいろな分野について協議をなされています。我が党とは昨日合意ということで、幾つかの合意事項ができたわけでありますけれども、この合意事項も大きな問題を捉まえているかというと、甚だ疑問であります。私が今申し上げているような受益と負担の可視化というも
冒頭に、国民が幸せを感じているかどうかという質問をさせていただきました。感じていないというのは我々政治家の責任だというふうに思います。でも、そこにはやはり国民の全てに共通する社会保障問題というのが大きく横たわっているというふうに感じています。ですから、結局、日々の生活に不安がある、物価も上がっていく、手取りは増えても社会保険料も上がるので可処分所得は増えない、そういう悪いサイクルが今この日本を取り巻いているというふうに思います。 ですから、冒頭にも申し上げましたが、私はこの三党の協議体は非常に重要だと思いますけれども、やはりテーマは令和版の税と社会保障の一体改革というものに持っていくべきではないかと思います。そこで骨子を、いろい
ありがとうございます。 ともすれば、今総理がおっしゃったように、我々政治家は現世利益の争奪戦というものに走りがちだと思います。国民はそういうことも望んでおられる部分もありますが、やはり自分の一生を考えて、夢や希望を持って一生を過ごしていける、そういう社会を心から今望んでおられると思いますので、是非、令和版税と社会保障の一体改革、これを超党派的に成し遂げて、百年安心、安全プランということを二〇一二年のときもおっしゃっておられましたが、制度も国民の気持ちも安心、安全では全くありませんので、是非本当の意味での百年安心、安全プランを共に作っていきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 憲法改正の問題で
私は、いわゆる保守層の方々にお話をお聞きしますと、これから重要なテーマになってくるであろう選択的夫婦別姓の話、また、衆議院の憲法審査会の会長を野党に譲った、こういう話から、自民党はもう保守ではないのではないかということをよく最近聞くことがあります。 来月、自民党も結党七十年ということで、今年の運動方針で、仄聞するところによりますと、憲法改正に向け条文案を起草、憲法改正実現を目指すというふうに書いてあるそうです。また、具体的には、各会派と積極的に連携し、緊急事態や自衛隊明記などに関する条文案を起草し、憲法改正原案の作成、国会発議、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注するというふうに書いてあります。これは、去る二十一日の記者
六年の、去年の自民党の運動方針には、憲法改正に関して年内の実現を目指す、これも明記されているんですね。もう年が替わっていますから、年内を超えてしまっています。いつになったら憲法改正の発議をするのかということは、多くの、憲法に関心がある、また、憲法を改正しなければならないと考えている皆さん方が疑問を持ち出しています。 いつになったらやるんでしょうか。
この憲法問題も含めて、国民は今の政治に、進まない、決められない、実現しない、ないない尽くしで非常に落胆をしていると思います。全ての国民が夢や希望を持って頑張っていけるような、そういう社会を共につくってまいりましょう。 ありがとうございました。
日本維新の会の馬場伸幸です。 先ほど橘法制局長より、衆参両院における憲法審査会の原点となった超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟結成から今日まで二十七年間の憲法論議の経過について、るる御説明いただきました。ありがとうございました。 議連の立ち上げから衆参両院での憲法調査会設置に奔走し、本院調査会の初代会長を務めた、私の師匠、中山太郎先生にいま一度思いをはせています。 湾岸戦争当時外務大臣だった中山先生は、お金だけ出して人的貢献をしなかった我が国に対する諸外国の冷たい視線を痛感しました。その根因は施行から半世紀を経た旧時代の日本国憲法にあると考え、たまらず行動に移されました。 中山先生が全国会議員に配付した議連の設立
日本維新の会代表の馬場伸幸でございます。 今日、石破総理の下で解散がされることが決定をいたしました。これ、石破総理、この解散は国民の皆様方に何を問おうとされておられるのでしょうか。まず冒頭、お答えください。
今、後ろからいろいろおっしゃっていただいていますが、これが国民の声だと思いますよね。何を問われているのかよく分からない。 総理は、総裁選挙の前、最中には、すぐに解散はやらないとおっしゃった。自分が総理になれば、予算委員会を開いて、この日本の国内外の大きな課題を議論したいとおっしゃった。それはどこかに行ってしまった。そして、政策もそうですよ。アジア版ＮＡＴＯやりたい、所得課税、金融所得課税を拡充したい、憲法九条二項を削除したい、いろんなことをおっしゃっていましたが、総理になられた瞬間にその考え方は全て雲散霧消している。今これ、国民が石破総理に対して感じているところだと思います。 今、国民の皆さん方からは、石破総理は、議員時代は
いや、私は、リクルート事件に端を発して石破総理が主体的に関わられた平成元年の政治改革大綱をなぜ今までやらなかったのか、やれなかったのかということをお聞きをしています。時間がないから、もう結構です。 私は、この政治改革大綱をやっていれば、自民党のみならず、政治の世界が非常にクリーンな世界になっていたと思います。よくできています、あの政治改革大綱は。 ですから、選挙が終わった後、石破総理がどういうポジションに就かれるか、自民党がどういうポジションに就かれるか、これは分かりません、選挙やってみないとね。ですから、もしそういうお立場を継続されるということであれば、是非あのときの政治改革大綱を実行していくんだということをお願いを申し上
