総理の御答弁の中にもございましたが、やはり、このプランの中に言及しております包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ、これはアメリカもまだ批准していないんですね。ですから、Ｇ７の中で核保有国であるアメリカ、イギリス、フランス、こういったところには、やはり、実際に核を持っておられるわけですから、どんどんどんどんと、いろいろな今おっしゃっていただいたようなツールを使って、核をなくしていく、核を減らしていくということを是非お願いを申し上げたいと思います。 また、核の傘で守られているということは否めない事実であるということの御答弁もいただきました。 やはり、先ほど私が申し上げましたように、実際どういうケースになれば核が使われるのか、そして、国
そのことは十分分かった上で御質問させていただいています。 台湾有事は、ウクライナとロシアの戦争とは違って、我が日本の国のお隣の出来事でありますから、余り悠長なことは言っていられないと思いますので、是非、その辺の考え方の整理をしておかないと、これは大変な国際問題に発展する可能性もあります。 ですから、今日、私がこの台湾問題について申し上げた、一つの中国ということであれば内政干渉になる、しかし、黙って見ているわけにはいかない立場にあるのが我が国日本ということですので、これも相矛盾するような問題を内包していると思いますので、是非、今後もありとあらゆる機会を通じて、各国と協議、対話をお願いを申し上げたいと思います。 そして、次に
日本国憲法というのは、釈迦に説法ですが、国民主権というものをうたっています。この国民主権をうたっている日本国憲法が一度も国民投票を経ていないということは、私は、何かブラックジョークだというふうに思わざるを得ません。もう長年、自民党が政権政党に復帰をして、そして、長らく憲法発議ができる衆参両院で三分の二以上の改憲派というものを有しているわけですから、もう総理も、はっきりと来年の九月までに憲法改正を成し遂げるとおっしゃっているわけですし、実務的にもタイムスケジュールはこの範囲でしかあり得ませんから、総理として、この場で言っていただかなくても結構ですけれども、自民党の中でやれと言っていただかないと、国民投票を待ち焦がれている国民の皆さん方
人の一生を考えますと、生まれてから亡くなるまで、一番お金のかかる時期はいつですかと問われれば、やはり、結婚して子供が生まれる、その子供がどんどん大きくなって進学をしていく、その期間が一番お金がかかるんですね。ですから、総理もそれは御経験されておられると思いますから、よくお分かりだと思いますので、やはり、日本の経済を短期的にできるだけ成長させようと思えば、そのお金がかかる世代を経済的にサポートするというのが、これが一番即効性がありますし、効率的になると思いますので、異次元の少子化対策とうたっておられるわけですから、是非、なるほど、こんなことは今まで日本では考えられなかったねと国民の皆さん方からおっしゃっていただけるように、英断をお願い
この国会の中で党首討論が行われまして、当時、民主党の野田総理、そして亡くなられた自民党総裁安倍晋三さん、このお二人が議論をして、そして、この直前に、税と社会保障の一体改革が三党合意で成立をいたしました。その結果、やはり身を切る改革を行って、そして国民に理解を得よう、そして解散もしようということが合意をされた日です。 その翌々日、十六日に衆議院が解散をされるということになりましたが、このときの議事録を読み返してみますと、このお二人の議論の中で、国会議員の定数の大幅削減をやろうじゃないか。あのとき、〇増十減とか、自民党の細田さんの私案で三十議席ぐらい減らそうじゃないかとか、いろいろな選挙制度を改革、改正することによって議席数を減らす
次の衆議院選挙で野党第一党の議席を目指して頑張ってまいります日本維新の会、これからも与党自民党とちょうちょうはっしの議論をしていきたいと思います。 ありがとうございました。
先週の憲法審査会で各政党会派から、私の師匠でありました中山太郎先生の御逝去に関しまして哀悼のお言葉を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。 中山太郎先生が御逝去されたことは、中山先生を師匠と仰ぎ、敬愛していた私としては大きな心の痛手であります。中山先生の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、中山先生の悲願であった憲法改正、国民投票の実現に邁進していくことをここに改めてお誓いを申し上げたいと思います。 さて、先週、三月三十日に、立憲民主党の枝野委員より中山方式について御発言がございましたが、根本的に中山方式に対する御理解がなされていないことにとても驚きました。 中山方式とは、憲法を議論するに当たって、改
日本維新の会の馬場伸幸です。（拍手） 令和五年のえと、みずのとうには、春の兆しや物事の終わりと始まりの意味があると言われています。日本は戦後最大の転換期を迎えており、あらゆる面で構造改革に着手し、その流れを軌道に乗せる年にしなければなりません。 昨年、我が党は、これまで掲げてきた政治理念に基づく政策の幾つかを国会活動を通じて実現することができました。 旧統一教会の被害者救済法案は、元々、この国会へ先送りし、ほとぼりが冷めるのを待とうとしていた政府・与党に議員立法で対案を示し、前国会中の成立を実現しました。粘り強く国会質疑と折衝を繰り返すことで、抜け穴だらけだった当初の政府案に一定の実効性を持たせることに成功しました。
皆さん、お疲れさまです。日本維新の会の馬場伸幸でございます。 昨日はサッカーのワールドカップがございまして、総理も御覧になられましたか。御覧になられた。結果は残念な結果でありましたけれども、やはりスポーツというものは、多くの国民に夢や希望を与えて、そして、わくわくどきどき、こういう臨場感が感じられて、非常にすばらしいものであるなと改めて感じたところでございます。 昨日のワールドカップのテレビの瞬間最高視聴率が五八％ということで、国民の二人に一人が見ていたという勘定になるわけでございます。 開催国カタールということでございますが、カタールというのは、日本語に直訳しますと噴出という意味だそうでございます。外務大臣もいらっしゃ
防衛三文書の件については、再三、有識者会議も行われています。先週二十二日に有識者会議が開かれまして、その報告書、私の元にも届いています。 これまで、本会議、またこの予算委員会等で盛んに、防衛力の増強というものについて、中身がどうなのかというような議論はなされてきたというふうに思いますし、昨日、テレビの朝の討論でも、そういったことに集中して各政党が意見を述べるということがございました。 おおむね方向性としてはほとんどの政党が一致しているのではないかなというふうに思いますが、肝腎なのは、総理、やはり財源なんですね。財源の確保をどうするかということが一番の焦点になってくると思います。 昨日のテレビでも、五年で四十兆とかいう数字
有識者会議の先週の報告書の一番文末に、「政府は、多角的な検討を速やかに行い、本年末に方針が決定される令和五年度予算編成・税制改正において成案を得て、」と書いてありますね。「成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきである。」というのが最後の文末に書いてあります。 順序的には、正しい正論をおっしゃった上で、もう時間がない、この年末にはきちっと方向性を決めなさいということが書かれてあるわけなんですが、今の総理の答弁をお聞きしても、その前段階の改革をやるとかいう意気込みというのは、私は余り感じられませんでした。 とにかく安定財源が必要だから、どこに求めるかを考えていきましょう、恐らく、言葉の裏には増税ありきという色合いが強い
法人税増税というのが一番先にこの防衛費の増額については出てきましたので、私からもポイントを申し上げているわけです。 繰り返しになりますが、法人税は、税率一％当たりの税収、調子がいいときは五千億ぐらいのときもあるんですね、これを見ていただいたら分かると思いますが。ただ、景気が低迷すると、やはり一％が二千億程度ということで、随分振れ幅が大きい税目であるということはもう御案内のとおりだと思います。したがって、法人税を安定財源にするということについては我々としては反対であるということを申し上げておきたいと思います。 それならば、維新の会としてどういう財源を考えているんだということになると思いますが、パネルの二枚目を御覧ください。
実は、国民民主党の玉木さんが、先般、外為特会を使えばいいんじゃないかと。我々も、そういう何かおいしいリンゴがどこかになっていないかなということで、探してみました。 国債の問題なんです。グラフを見ていただいて、一般会計歳出のところ、赤枠で囲ってあると思いますが、債務償還費、これはほとんど毎年十六兆円の返済を行っています。 総理、なぜこれは十六兆円になっているかということを調べますと、国債は六十年で償還するというルールになっているんですね。それで、役所の皆さん方に、六十年というルールになっている根拠は何ですか、こうお尋ねしたら、よく分かりませんということなんですよ。分かっているんですか。いや、法律で決まっているというのは、それは
財務大臣、正直で結構でございます。 六十年という耐用年数。これは、今いろいろなものが発達していますから、耐用年数六十年というわけではありません。百年ぐらい余裕でいけます。ですから、六十年という償還のルールを九十年に変えれば、私は、債務償還費から五兆円ぐらいのお金はすっと出てくると思うんですね。 ですから、何を言いたいかといいますと、冒頭に申し上げたように、行財政改革は必要です。その上で、もっとやはり知恵を絞って、汗をかいて、どこかにそういう安定財源はないかなと探すことが筋で、そういうことをやらないで国民に負担だけを押しつけるということについては、我々としては絶対に認められないという筋書だと思いますので、安直に増税しないという
総理、時間がないですからね。有識者会議の報告書に、今年の末までにきちっと対応せよと書いてあるんですよ。ですから、何かいろいろお考えがあったら早く手を打っていただかないと、これは増税すると決まってから後戻りできませんよ。だから、私はそれを申し上げているわけですね。 立憲民主党の泉代表からも、いろいろな増税の問題について、総理にそういうお考えがあるかどうかという質問が先週ありました。 本当に、消費税とか道路利用税、炭素税、相続税、エコカー減税の適用基準の厳格化とか、退職所得控除の見直し、問題になっている配偶者控除の見直し、こういうものがどんどんどんどん見直されて国民の負担が増えていくんじゃないかというふうに、国民の皆さんは感じて
経済安全保障の中でもそういった議論もなされているというふうには聞いていますので、是非、国内回帰というんですか、全てを国内に戻せというわけではありませんが、そういったところに力点を置いていくということはこれから非常に重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、これと並行して、脱炭素ですね。 世界の潮流になっておりまして、やった者勝ち、早い者勝ちという、これが脱炭素社会では言われています。一方で、脱炭素といえば何か暗いイメージがあるんですね。みんなで我慢しましょうとか、苦しいけれども減らしましょうとか、戦時中の日本じゃないんですから、そんな何かしんどい目、苦しい目をして脱炭素を進めていくということでは、
大臣、この問題も、奨学金問題と並行して考えるべき課題だというふうに思います。奨学金も、給付型であるとか貸付型、貸付けでも、今、有利子、無利子とか、出世払いとか、いろいろなことが派生し過ぎているんですね。 ですから、こういったことをスクラップ・アンド・ビルドするだけでも私は相当な財源が生まれると思いますので、是非、やる気があって経済的な理由で学問を修められない子供たち、こういう子供たちを積極的に救済していくという観点で、これからも御努力をお願い申し上げたいと思います。 次に、大阪万博について質問させていただきます。 大阪万博、二〇二五年日本国際博覧会というのが正式名称でありますが、世界的なイベント、これは国家イベントですか
最重要視察先ということで、是非お願いを申し上げたいと思います。 二〇二五年万博が終わりますと、二〇二九年頃ということになっておりますが、跡地利用も兼ねてＩＲ施設を誘致するということで、今、区域認定の申請を国交省に行わせていただいております。審査委員会七名の方が問題がないかどうかチェックをしていただいているというふうには聞いていますが、これは早期に区域認定していただかないと、ずっと待っているんですね、認定を。 ですから、大きな意味では、万博の機運、また成否、こういうものにも大きく影響を与えると思います。特に民間側は、絶対にＩＲ、いけるんだろうな、それによって万博にも資金を提供するかどうか考えようかというような企業もあるやに聞い
国交大臣、ありがとうございました。 繰り返しになりますが、万博に与える影響もかなり大きなものがありますので、できるだけ年内にきちっと区域認定していただければと思いますので、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 続きまして、旧統一教会の質問をさせていただきます。 私からは、統一教会からお金をもらったとか払ったとか、そういう質問ではなしに、今、積極的に与野党で協議をしていただいています新法、被害者救済法の関係の質問でございます。 これは、もう既に何度も何度も与野党で協議をして、法文上の定義であるとか、実効性の担保、こういうものを詰めるところまで今詰め切っているという状況だと現場からは報告を聞いています。 今日
定型文どおりの御答弁をありがとうございます。 この旧統一教会の問題は、安倍元総理の銃撃、狙撃に端を発して世が知ることとなった非常に重い問題であるというふうに思います。 安倍元総理は、言わずもがな自民党所属の議員さんでありました。自民党がもっとリーダーシップを発揮して、安倍元総理の御遺徳をつないでいくということであれば、私は、もっと積極的にやっていただくべきではないかなというふうに思いますし、これは総理の英断で、なかなか国会では行われない、野党を巻き込んだ形での法案協議というものが今まで積み重ねてこられたわけですから、あともう一歩、二歩の問題であるというふうに現場からも聞いています。 ですから、ここは最後、総理が強いリーダ
