お答えします。 平成の市町村合併は、人口減少、少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模や能力の充実などが必要との考えの下、平成十一年から自主的な市町村合併を積極的に推進したものであって、平成二十一年度をもって一区切りとされております。これによって合併は相当程度進捗し、多くの市町村で行財政基盤が強化されたものと認識をしております。 現在は、市町村の行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして自主的な合併を選択できるよう、引き続き財政措置などを講じ、合併の円滑化を図っております。 また、平成二十九年から三十年にかけて開催された自治体戦略二〇四〇構想研究会では、市町村が連携して行政サービスを維持することや
定額減税に伴う自治体経費については、システム改修経費が主なものと考えられますが、これについては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について普通交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は重点支援地方交付金の活用も可能となっております。 そのうち地方交付税については、毎年度、四月、六月、九月及び十一月の四回に分けて交付され、重点支援地方交付金については、本年一月に制度を所管する内閣府に先行して実施計画の提出があった自治体に対しては、三月に、総務省に予算が移し替えられ、速やかに交付決定をしておるところであります。 今後も、制度を所管する内閣府と連携して、総務省に予算が移し替えられ次第、速やかに交付決定してまい
お答えします。 定額減税に伴うシステム改修に係る負担については、自治体によってシステムが異なること、また、他の税制改正項目への対応策と一体となって改修が行われることなどから、定額減税に係る部分を取り出してどの程度負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でありますので、しっかりと、総務省としては、今回の定額減税の実施に当たっては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市町村、それぞれの複数団体から意見を伺いながら、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ってまいります。
ありがとうございます。 第三十三次地方制度調査会の答申が指摘しているように、過去の災害や感染症の対応を踏まえ個別法の見直しが重ねられておりますけれども、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものであります。そうした場合に備えておく必要があると考えております。 委員御指摘のとおり、このような事態においては、個別法改正により対応が行われるとしても、それまでの間は法律上の根拠がない中で事態に対処する必要があり、結果として国、地方間の責任の所在が不明確となります。 個別法で想定されていない事態においても、国民の生命等の保護のため、国と地方が連携し、総力を挙げて取り組む必要があり、国が果たす
お答えします。 個人住民税の非課税限度額制度は、できるだけ多くの住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという個人住民税の地域社会の会費的性格を踏まえつつも、特に低所得者層の税負担に配慮するため、所得金額が一定の水準以下である者については非課税としておるところです。 具体的には、所得割については、生活保護基準額……（宮本（徹）委員「制度の仕組みはいいですから、どれぐらいあるかだけ答えてください」と呼ぶ）はい。 最終的には、均等割については、生活扶助基準額を勘案して国が定めた金額を参酌して、各地方団体の条例で基準額を定めることとされており、足下の令和五年度の基準額について、前年度から引上げを行った団体は承知しておりません
委員御指摘の医療、介護を始めとした様々な制度の負担の在り方については、各制度の所管省庁においてそれぞれ適切に御判断をいただくものと考えております。
今の御指摘である、基準を引き上げるというようなことにつきましては、条例で定める基準額は各地方団体が地域の実情に応じてそれぞれ判断されるものであること、個人住民税は地域社会の会費的な性格を有することなどを踏まえると、極めて慎重な検討が必要であると認識しておるところであります。
再三のお話でありますけれども、各制度の所管省庁においてそれぞれ適切に御判断いただくものと考えております。
お答えします。 人口減少問題は、地域社会において重大かつ喫緊の課題であると認識しております。 第三十三次地方制度調査会の答申においては、デジタル技術の活用や様々な地域の主体が緊密に連携協力し、新たな時代に即した住民本位の自治、地方自治の姿を目指していかなければならないとされております。 具体的には、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、デジタル人材を含む専門人材の確保、育成、他の自治体や地域の多様な主体との連携などが提言されており、必要な制度改正について、今国会に地方自治法の一部改正案として提出しているところであります。 なお、平成の合併については、平成二十一年度をもって一区切りとされております。 行政サービス
お答えします。 夜間においての消防防災ヘリコプターから消火活動を行うことは、まず一般論として申し上げれば、早期の火災鎮圧につながるものと考えます。 一方で、先ほど部長からも答弁いたしましたが、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど、体制的な課題があるほか、ヘリによる市街地の空中消火には、先ほど委員も触れられましたけれども、家屋崩壊や要救助者の危害のおそれがあること、また地上で活動している部隊の安全に十分配慮する必要があることなどから、夜間の空中消火の実施に当たっては、個別の事案ごとに実施できるかどうかを十分に検討する必要があると考えております。 いずれにしろ、消防庁としては、夜間の消火活動を含め、消防防災ヘリを用いた消防活動
委員御承知のことでありますけれども、復興基金については、極めて大きな災害が発生して、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであります。 御紹介いただいたところでありますけれども、その上で、復興基金については、四月二十三日の能登半島地震復旧・復興支援本部で総理がお示ししましたように、地方議会の日程等を踏まえ、六月をめどに設置できるよう取組を進めることとしております。 過去の復興基金では、具体にどのような事業に活用するのかについては、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるという趣
お答えします。 今回の調査では単独処理浄化槽を中心に実施いたしましたけれども、合併処理浄化槽を含めた浄化槽行政全体についても、清掃などの維持管理の実施率の向上につながるよう、浄化槽台帳の整備、活用やデジタル化の検討を進めるよう勧告を行っております。 今回の勧告を受けて、環境省では検討会を設置するなど、浄化槽行政全体について改善に向けた検討が開始されると承知しております。そのため、総務省としては、まずはこうした環境省の取組状況を注視してまいりたいと考えております。
お答えします。 総務省の許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始された行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されることを踏まえ、作業の重複を避けるために同年をもって終了したものであり、現時点で再開することは考えておりません。 規制については、国民の権利を制限し義務を課すものであることから、利害関係者を始めとした国民の理解を得ることが重要であると認識しておりますので、根拠となる法令等の、法令の条項の総数を把握することよりも、規制ごとにその効果と負担とを比較して必要性などを判断していくことが重要であると考えております。 総務省としては、政策評価制度の所管省として、各府省が行う規制の政策評価が適正に、適切に行われる
お答えします。 総務省におきましては、地方税の滞納処分について、悪質な滞納者に対しては厳正に対処をする必要がある一方で、滞納者の実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただくとともに、納税相談等の地方税に関する各種相談について、相談機会の充実及び手法の多様化を推進していただくよう各地方団体に周知をしております。 委員御指摘の家計改善支援事業で作成した家計表等のツールにつきましては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握する上で活用し得るものと考えております。家計改善支援事業担当部署から滞納担当部署に対して提供された情報をどのように活用するのか等について、地方団体にも御意見を伺いながら関係省庁とともに検討してまいりたいと存じ
お答えします。 市町村の好事例として、例えば、岡山県総社市においては、平成二十五年度より、総社市外国人防災リーダーの養成研修を実施しております。外国人防災リーダーは、災害時には、外国人住民の中心となって、避難誘導や地域の外国人住民への情報提供などを行うとともに、平時の防災訓練においては、地域住民に対する指導役を務め、支援する側の立場で活躍しております。 また、山口県周南市では、平成二十五年度より、外国人住民と日本人住民の交流機会を継続的に提供する国際交流サロンを開催し、各国の料理や遊びなどの文化を互いに紹介し、楽しみながら交流を深めることで、友好な交流の場として活用されております。 総務省としては、多文化共生の取組に関す
お答えします。 精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項についての市民団体の調査が報道されていることについては承知をしております。 今お話がありました市町村例規準則集などは、総務省ではなく、地方自治法実務研究会によって編集されて、第一法規株式会社によって出版されております。当時の監修について詳細は把握しておりませんが、そのような報道があったことは承知しております。
お答えします。 障害者差別解消法第七条において、行政機関等は障害を理由とする差別を禁止されております。同法については内閣府が所管しておりますが、各省庁においても所管分野について同法を踏まえて必要な対応をしているものと承知をしておるところであります。 総務省においては、例えば、地方議会制度を所管する立場から、一部の議会の傍聴規則等において精神に異常があると認められる者等の傍聴を認めない旨を規定している例が複数あることを把握し、助言の必要性があると判断したことから、令和五年九月に、このような規定がある場合には見直しを行うよう地方公共団体に周知をしたところであります。 委員御指摘の点について、それぞれの行政分野を所管する各省庁
お答えします。 現状の説明になりますが、在留外国人が増加する中、御指摘のあった点も含めて、多文化共生を推進するためには、市町村が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要でありますので、総務省では、地方自治体における取組に資するよう、地域における多文化共生推進プランを平成十八年に策定し、令和二年には、在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ、改定を行いました。 総務省としては、各自治体に対し、このプランを参考に、多文化共生の推進に係る指針、計画を策定するよう促すとともに、自治体の取組事例の収集、周知や、自治体の取組への地方財政措置を行っております。 これに加え、特に災害時の情報伝
衆議院議員選挙区画定審議会委員川人貞史君、加藤淳子君、久保信保君、宍戸常寿君、住田裕子君、高橋滋君及び宮崎緑君の七君は本年四月十日に任期満了となりますが、川人貞史君の後任として品田裕君を、久保信保君の後任として林崎理君を、住田裕子君の後任として飯島淳子君を、宮崎緑君の後任として谷口尚子君を任命することとし、加藤淳子君、宍戸常寿君及び高橋滋君を再任いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国地方係争処理委員会委員菊池洋一君、辻琢也君、小高咲君、勢一智子君及び山田俊雄君の五君は本年四月十六日に任期満了となりますが、五君を再任いたしたいので、地方自
お答えします。 臨時財政対策債につきましては、その元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することによって所要の財源を確保しております。 その上で、普通交付税の算定におきまして、不交付団体を含め、個々の地方団体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することによって、各地方団体が確実に償還できるよう財源を保障しているところでありますが、このように算定した結果として、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることとなった地方団体が不交付団体になるものであります。 不交付団体となった年度におきましては、臨時財政対策債を償還するための財源として地方税収等が十分に確保されていることになると考えております。
