馬場雄基

ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の馬場雄基です。 　会派を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 　改めて、一連の自民党派閥裏金事件に対して、当事者たちの説明責任が果たされないまま税の話を進めることに、国民の皆様に申し訳が立たない気持ちでいっぱいです。自民党と金の問題をただし、一人一人が納得感を持って納税できる環境を私たちは築き上げていかなくてはなりません。 　まず、戦略分野国内生産促進税制について。 　特定分野となった産業の発展は必要です。しかし、十年間で二兆円という大規模減税政策でありながら、恩恵を受けられるのは一部の大企業に偏り、特に自民党が献金を受けている企業と一致している点について、政

皆さん、こんにちは。立憲民主党、馬場雄基でございます。 　私は、鈴木大臣に本会議で御質問させていただきましたので、その延長線上で議論させていただければと思いますが、既にもう多くの委員の皆様方が指摘されていますので、その点は省かせていただきたいというふうにも思います。 　まずは、やはりここから行かなくてはならないのが、裏金、脱税の件でございます。 　やや質問を飛ばします。説明責任というところにだけ絞って伺いたいと思うんですが、鈴木財務大臣も、山岸一生、私たちの議員からの予算委員会での質疑の中で、政治家個々人がやはり自らの説明責任を果たしていくということ、これが一番重要なことであると思いますと、まさに鈴木財務大臣のお言葉で述べられ

大臣、私も一緒に考えさせていただきたいんですけれども、説明責任というのが具体的に何を指すのか、恐らく、今、日本国民中誰も分からなくなってきているというふうに思います。 　誰がどこで何を具体的にすることが説明責任を果たすというまさにイメージになるのか、どういう状態を指すのか、大臣の中でどのようにお考えなのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　言うは易しく行うは難しの世界だと思っていますし、もうここからは、説明する言葉の論争ではなく、実践するアクションの部分を我々は絶対求めていかなくてはならないと思いますし、そうしないと、いつまでたってもこの議論は終わりがないというふうに思いますから、どうか皆様方のまさに真摯ある姿勢でアクションを起こされることを期待申し上げたいというふうに思います。 　それでは、また続いて、あのときの議論に戻りたいと思いますけれども、最初に取り上げさせていただきました防衛増税について伺わせていただきます。 　今回、所得税の減税という話がもちろん趣旨ではあるんですけれども、その前に、やはり昨年増税の話があったわけですから、話

大臣のお悩みの吐露が聞こえてきたような気もいたしますけれども、周知期間は余り考えずにいく可能性があるというお言葉は、少し恐ろしいなというふうに思いました。 　国民にとってどういうふうな税の形でいくのかということが、例えばですよ、これは一つあり得てしまうなと思うのが、二五年の、まだ決まっていないですけれども、臨時国会でぶつかって、法案が出されて、そのまま二六年の一月からスタートということさえ、考えたくはないですけれども、そういうこともあり得てしまうということが、その御答弁からだとかいま見えてしまうわけです。 　ですが、税というのは国の形そのものですから、しっかりと国民一人一人に納得していただけるよう説明を果たすのが、これはもう与党

大臣、ありがとうございます。 　ただ、いずれにせよ、やはりしっかりと国民に分かる形で示さなければいけないわけですし、本当にプライマリーバランス、私、先ほどの質疑を伺う中でも、そうだよなと思いましたけれども、既に国のシミュレーションの中で大きな位置づけになっている一つの財源でもあると思いますから、より早く動いていただけるよう大臣からもお願い申し上げたいですし、ここまで警笛を鳴らして、うやむやにずっとされ続けてしまうと、本当に最後悔やんでも悔やみ切れない状態になると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、定額減税について移りたいというふうに思います。 　この話が持ち上がったのは、先ほどの話もありましたけれど

まず、こちらは一度きり、原則一度きりだというふうに考えていらっしゃるということです。 　複数年なら、こうやっていじっていくスキームで、よし、じゃ、来年度もやりましょうというのは分かるんですけれども、一度きりで本当にここまでのコストをかける必要性があるのかというのは、先ほどの櫻井委員のお話の中にもありましたけれども、大いなる疑問だというふうに投げかけざるを得ません。 　委員の皆様に配付した資料一番、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置というふうなのがありますけれども、黒ポツ二個目ですけれども、ラーメン店で言う、安い、早い、うまいみたいなことが書かれているわけですが、簡素、迅速、適切というふうにあるわけですけれども、どう考えて

何というんでしょう、政府が分かりやすいといえば分かりやすくなるというのが何かよく分からない状態なんですけれども、自治体職員向けのＱＡ、パンフレット、まさに私の質疑の中で大臣がパンフレットというお言葉をいただきましたので、パンフレットを読んだんですけれども、よく分からないんですよね、全部文字ばかりですし。 　これが、分からないです、プロの方にとってみれば分かりやすいのか分からないですが、自治体職員の方にも実際伺いました。はっきり言って読みづらいと言っていましたし、これでたとえ間違えたとしても結局は自治体職員の人為的ミスと言われて終わりなんだよねというふうに、何かまさに吐露する感じでおっしゃっていましたけれども、本当にこういう状態で簡

答弁は迅速にお願いしたいというふうに思います。 　結局、定額減税の効果が、令和六年、確定申告後になる方々の数がどれくらいいるんですかと、これは経済効果のこともこっちがいいというふうに言われる理由の中にありましたので、じゃ、それってどのくらいの数いらっしゃるんですかというふうに伺ったんですけれども、結局見通しは立っていないということをずっと言われ続けました。 　何で経済効果として有効だというふうな説明をしているのにその見通しがないというふうに言ってくるのかがよく分からなかったので、今手元で集められる資料の中で計算式を作ったのが二枚目の資料になっています。 　これはあらあらの資料になっていますから、というか、何でこれを私が作ってい

深化してくださりありがとうございます。私が聞いたときには全く数字が出ていませんでした。 　逆に言うと、なぜこの審議しているタイミングの中でその数字が出てくるのかというところに違和感を持ちますし、それは強く申し上げなくてはいけないところだというふうに思います。むしろ、最初からその数字が出ていなきゃいけないですし、経済効果と言うならば、その方々の数を明確に述べる必要性が財務省にはあるというふうに思います。 　加えて、この方々が一番正直苦しい状況なんじゃないんですか。一番物価高で苦しむ層の方々がまさにここにいるわけで、その方々に対して届くのがかなり遅れていくというものなのに、一枚ビラの政府の説明では、これは迅速にやりますというふうに言

何というのでしょう、ばらばらで進んでいいのかなというのが、本当に、ちぐはぐというか、納得がいかないといいますか、締まりがないというか。ここに向けて頑張りましょう、これを基軸にしていきましょうというのがなくて、感覚論というか感情論に委ねている。 　例えば、このままいくと、鈴木財務大臣は賃上げできたよねと感じていても、私自身は、同じところにいても、賃上げとは感じないというふうに思う可能性が極めて高くなっていきます。だから、来年のそのときに、ある意味、政府の都合のいい数字だけをひっくるめて、ここで賃上げは達成できたというふうに表現することも可能になってしまうのがすごい怖い状態だなというふうに、これは強く申し上げたいと思います。 　やは

今から研究するんですか。それはちょっと、余りにも突拍子のことだったので、びっくりしましたけれども。 　何をもって政策を判断していいのかが、本当に軸がないんですよね。なので、余り私はこういう議論を今までしてこなかったので、もしかして、こういうところで議論する中身はそういうものが多いのかもしれないな、軸足が定まらずに向かってしまう特徴がもしかしたらこの国にあったんじゃないのかなということを危惧しておりますけれども、これから研究なされるということであるならば、早急にそれを出していただく、間違いなく今年中というか、次の議論までには必ず出していただきたいというふうに思います。 　続いてなんですけれども、大企業の賃上げは進む一方で、日本の大

トリクルダウンは起きなかったということでございます。 　では、やり方を変えなくてはいけないということだと思います。 　鈴木大臣は、先日の御答弁で、中小企業の賃上げの話ですけれども、この税制とともに、価格転嫁の指針の周知、そして省力化投資の支援をすれば、賃上げしやすい環境となる、このような趣旨の御答弁をいただきました。 　ですが、これは経産省さんでも構わないんですけれども、中小企業が賃上げしやすい環境はそれで整うのかというところ、これはどういうふうに考えていらっしゃるのか、是非御答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　余りにもちょっと長くて何かまた拍子抜けするんですけれども、今の言葉が本当に中小企業の経営者の方々に届くのか、あるいは、中小企業で働いている労働者の皆様方に、本当にそうやって希望の光になるような言葉で話されているのか、私にはすごく、違和感という表現よりかは強い言葉で表したいですけれども、極めて、今のお言葉だけで私は賃上げが起こるとは思いませんでした。 　パートナーシップ構築宣言というのもあると思うんですよね。パートナーシップ構築宣言、これは経産省さんがつくられております。 　そして、すばらしいことに、宣言、四万社を超えたわけでございます。価格に関する決定方法に関しても幾分明記がされているわけですよね。そ

では、中小企業庁は、四万社、これから更に増えると思いますが、コピペでいいということを宣言されますか。

ごめんなさい、ここに全部ありますけれども、全部同じ文章でしたよ、会社だけ違いますけれども。それが、今の国の政府が本気で実現したい中小企業への価格転嫁を促進するという政策なんですか。それは絶対に間違っていますよ。それは違う。これが政策であるという時点でやはりおかしいですよ。 　先ほどもいろいろな議論がありました。軸足が調わない、この国の向かう羅針盤がどこにあるか分からない。どこに向かっているのか、我々は分からないわけです。価格転嫁を促進しましょう、口ではきれいなことを言いますけれども、実際にやっていることがこんな状態で、我が国はどこに行くんですか。本当に価格転嫁をしたいなら、そこに魂を持った政策で動かしていただきたい。 　大臣、よ

本当にそういうふうに願っています。御期待申し上げたいと思いますし、我々もしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。 　正直、ここに予算をかけるくらいであるならば、本会議の質疑のときにも申し上げましたけれども、社会保険料の引下げに対する、どういうふうな政策ができるのかとか、そういったところに、このぐらいのものしかやらないんだったら、組み替えた方がいいというふうに思いますし、今、本当に、これからインフレ、今もデフレ脱却という言葉はありますけれども、インフレに向かっていくわけでございます。インフレの調整を図るためには、正直、課税最低限の引上げも大きな柱の一つとして今後見ていかなくてはならないものだというふうに思います。政府

この国の形、本気で捉え直したいと思いますし、この形をつくり直す使命が私たちにあるということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。馬場雄基でございます。 　坂本大臣、そして農水省の皆様とは初めての国会論戦の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ふだん農林水産業を営む皆様や、そして将来に思いをはせながら、本日、御質問させていただきたいと思っております。 　まず、地域計画です。 　とにかく何とかしてくれというふうにお話を、どの場所に行っても、より当事者になられている皆様方からお話を強くいただいているわけでございます。 　この地域計画とは、先ほど庄子委員の話もありましたけれども、農地の集約化を進めるために、地域で話し合い、そして目指すべき将来の農地利用の姿を地図に示すなど、そういったものが挙げられているわけですが、