馬場雄基

しかるべき方法でと言ったので、しかるべき方法を教えてくださいとお伝えしたんですけれども、そこはやはり教えていただけないということでしょうか。

多分、もうこれ以上ここをお話ししてもしようがないと思いましたので、委員長、よかったら、個別具体的な、様々な、さっき言った、しかるべき方法といったところについて、是非、委員会のお取り計らいで、その資料を出していただけるようにお願いできませんでしょうか。

ありがとうございます。 　繰り返しますが、堂々とお願いします。やってきたことはやってきたことなので、我々として、そこはやはりしっかりと伝えていかなければいけないというふうに思っています。 　声明では、日本は、近隣国や関心を持つ国、国際機関に透明性を持って接し、包括的な協議を行うべきというふうに記載があったというふうに思っています。 　私は、ここ経済産業委員会、そしてあるいは環境委員会でも、国際的な理解の醸成というのが極めて大切なのではないかというふうに思い、ずっとその思いで私は質問させていただいておりますけれども、そのたびに政府側の方々から言われるのが、ＩＡＥＡには中国であったり当事国も含まれていますよ、だから、そこにちゃんと

大臣、是非よろしくお願いいたします。 　今は多分報告書のお話でしたが、共同声明と報告書は多分違うと思います。共同声明は今リアルで起きていることですので、ここに対してリアルに対応していかなければいけないというのが私の問題意識です。 　一つ一つのこの今の方向性に、あるいは決断に確実に未来が懸かっていると私は思っていますので、是非、覚悟を持って対応をよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

先週に引き続きまして、福島二区、馬場雄基です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＧＸ推進法、そのことについて取り上げていきたいというふうに思っております。 　この法案は、まさに日本の分岐点とも言える重要な法案であるというふうに認識をしております。将来に恥じることのないように、国の形をどうしていくのかという、ある意味でいうと、先ほどの石井議員もそうでしたけれども、大きな視点に立ちまして、西村大臣、そしてＧＸ実行推進室の皆様方に具体的な行動をお願いしたく、質問をさせていただければというふうに思っております。 　この法案の特徴は、言うまでもありませんが、今後十年間で官民合わせ百五十兆円という大きな額の投資を、ＧＸ分野、つま

是非端的に教えていただきたかったんですけれども、国民の負担が増えるというところで理解はよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　国民の負担が増えるということに変わりはないというふうに思っております。だからこそ、ここの部分を明確に説明していく責任が今の政府にはあるんだというふうに思います。 　これは私、少しちょっと話は変わるんですけれども、似たような感覚を実は予算委員会で感じていました。復興特別所得税の話です。 　復興特別所得税も、制度上は、期限を設けてその負担をお願いしていた部分でありますけれども、そこを少しからくりを変更して、防衛費という、全く趣旨も目的も異なるものを使いながら、そして、負担割合は変わらないから、それをお願いしていきたいというような趣旨の説明をいただいて、私は少し違和感を覚えてなりませんでした。将来世代への負

大臣、ありがとうございます。 　ただし、やはり私、そこの説明だけではやはり納得できない部分がありまして、負担が増えないというのは、これは予算委員会で私が言った言葉と同じになっちゃうんですけれども、幾分、私たち、今の世代の人たちが負担が増えないというのは分かるんです。ただ、制度上で元々想定されていなかったものに対して、そして上乗せをしていくということであれば、これは負担は増えるということになると思っています。ですので、その部分の説明をしっかりしていかなければ、そもそもの枠組みは私は理解は得られるものではないというところは、改めてですけれども申し上げたい。 　政府の都合によっての説明になっていると思います。政府の都合の目線ではなくて

ありがとうございます。 　つまり、ここは覚悟を持って進んでいかなくてはならないという点では、私も同じ気持ちです。これをやらなくていいとは私は思っていません。ただし、やるならばやるなりに覚悟を持って、説明を深くしてやっていかなくてはならない、国民全体が一丸となって取り組んでいかなくてはならないということを先に申し上げたかったので、この点の質問をさせていただきました。ありがとうございます。 　法案の中身について入らせていただきたいと思います。 　ここに関しては、懸念点としては、中途半端にならないようにどう構築していくかというところだと思っています。 　二つの観点から申し上げます。 　一つは、金融市場の反応です。 　百五十兆円

ありがとうございます。 　是非金融のマーケットを、一つの観点ではあると思いますので、注力しながら政策を打っていただければというふうに思いますけれども、分析をしていく必要性もあるのかなと思うんですが、日本のＧＸというものが一体何なのかというのが世界的にはっきりと示されているわけではないんだというふうに思っています。 　例えばアメリカでしたら、アンモニアや例えば蓄電池、そういったものに注力していきましょう、ドイツであれば水素です、そういうふうな形の、ある程度の目指す先のビジョンというものが見えているかなというふうに思うわけですが、日本は、世界と比較していった際に、こういうところに特徴を持ってやっていきたいというような趣旨はどの点にあ

ありがとうございます。恐らく私の次の質問の部分までお答えいただいたなというふうに思ったんですけれども。 　つまり、ＧＸ移行債の部分、世界でよく言う環境国債の部分との違いを、私はやはり、端的に申し上げれば、動的時間をある意味でいうと確保しているという点だというふうに思っています。つまり、早く取り組めば早く取り組んだだけ価値が出てくると。それは企業に対しての目線ですけれども、その部分を、バッファーをつくるというのが恐らくこのＧＸ移行債の最大の特徴なんだというふうに認識しています。 　ですので、ここは恐らくその認知度を高めていくということも極めて大事だというふうに思っていますので、是非、政府一丸となって、その部分を企業の方にもお伝えい

ありがとうございます。 　ただし、やはりここだけはちょっと私とは認識が異なっていまして、廃炉的なその分野に関しては、やはりＧＸと並び、並称するものでは私はないということを、再度、ここだけ申し上げさせていただければというふうに思います。 　もう一つ、中途半端にならないようにするために大事なのが、過去の教訓を生かすという点でして、日本は再エネ大国を目指すというのは、これはもうずっとずっと言ってきたことではあります。しかし、実態がそうなっているかというと、まだまだ課題は多いんだというふうに思うわけです。 　政府の責任は、投資の規模を競うわけではなくて、しっかりと社会を変革していく、その社会実装の方に私は政府の責任があるんだというふう

ありがとうございます。 　太陽光パネルの廃棄の問題が出たので、経産省さんとそしてＧＸ推進室さんとも是非とも連携していただきたいんですが、これは本当に難しい問題でして、リサイクルを含めていくその最後の出口が全く実は確立されていない状態です。分離技術というものも含めてなんですけれども、その最終的な、例えば有害物質をどう取り扱うのか、ここが、私は、国の中で多分明確になっていないというのが最大の懸念点なんだというふうに思っています。 　法案にしていくに当たっても、御存じのとおり、家電リサイクル法や自動車リサイクル法は製造者が日本のメーカーであることが多いのでそれでいいんですけれども、太陽光の場合は、パネルが別な国で作られていることが多い

最後、これは御指摘だけ申し上げたいと思いますが、通常の法案の通常の事業とやはりここは異なる、それだけの規模が動いていく、ここで失敗すれば国民負担だけが増していく、あるいは事業者の人たちも、ある意味でいうと置いてけぼりにされてしまうというような怖さを秘めているのがこのＧＸ推進法案だと思っています。国益のためにも、評価体制だけは強化していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

皆様、どうぞよろしくお願いいたします。福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。 　まず初めに、先ほども御指摘がございましたけれども、是非とも委員会の運営に皆様の御協力をいただければ幸いでございます。本日に関しましては、大臣所信の質疑ということでもありまして、数多くの委員会が同日同刻に開かれておりまして、私もちょっと今、言うならば影分身したいぐらいの気持ちでございますけれども、次はいよいよ法案審議にもなります。是非とも充実した審議を、私もしっかりと努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、東日本大震災からあしたで十二年がたつというときでございます。被災地だけではなくて、被災地を思う国内外の

ありがとうございます。私の質問がちょっと分かりにくかったのかとちょっと今反省したんですけれども、韓国におけるタスクフォースについて環境省さんがどのように受け止めているのか、是非教えてください。

ありがとうございます。是非、福島のことを扱うときには、私は、堂々と、そして毅然と対応していかなくてはならないんだというふうに思いますし、加えて、相手の不安に思う気持ちにもしっかりと寄り添いながら適切に信頼回復に努めていくというのが当然ながら大事だというふうに思っています。 　不安に思った団体さんにおいて少しこれから懸念しなくてはならないのが、私たちとは違う、まさに、ＩＡＥＡでは同じというような表現もなされていましたけれども、違うやり方で違うデータが出てきてしまったときには、よりその状態は悪化してしまいかねないというふうに懸念を持たざるを得ないというふうに思っています。だからこそ、オープンに、そして透明にというのが極めて大事なんだと

大臣、ありがとうございます。しっかりとやり切ることが大切だというふうに思っております。 　ＩＡＥＡさんのことを私は信頼できるとか信頼できないとか言っているわけではなくて、ただ、ＩＡＥＡさんとずっと共同で日本がこれまで構築してきたものがあったと思うんですけれども、昨年ＩＡＥＡの総会で韓国と中国が日本に対して異議を申し立ててきたというところは、やはり私は反省すべきところがあるんじゃないかなというふうに思います。 　常に教訓から学びながら、信頼回復をどうやってつくっていかなくてはならないかというところを私たちがしっかりと、透明性、そして国際的なオープンな研究機関の場でしっかりと私たちの枠組みの方にちゃんと引っ張り出して、ちゃんとこれで

ありがとうございます。 　災害廃棄物処理計画というのは当然ながら目標値としては一〇〇％を目指すというのが、これは当然だというふうに思います。その中で、七二％という数字をどのように見るかということです。この数字を見る限り、年数がたってくれば必然的に策定数も上がってきているということは評価できると思うのですが、災害はいつ起きるか分かりません。その中において、やはり一〇〇％を一日でも早く達成していくこと、備えをしっかりと取っていくということが極めて大事だというふうに思います。 　ただ一方、これは作っていないからけしからぬではないと思うんですね。作れない何かの要因がある、ここをしっかりと環境省さんとしても把握しながらフォローアップ体制を

大臣、ありがとうございます。 　実は、各委員の皆様にも是非よかったらインターネットで調べていただきたいんですけれども、災害廃棄物処理計画と検索すれば、どこの自治体が策定完了していて完了していないかというのはすぐ分かります。正直、レクをいただいてから私の地元も確認してみたところ、残念ながら策定できていないところもあったのが事実でございます。是非とも皆様の中でももう一度確認していただいた中で、何がネックになっているのか、作っていないからけしからぬではなくて、何がネックになっているのかというところをしっかりと確認した上で、一人一人の防災意識を高めていけるような体制構築を是非とも私たちの力でつくっていきたいというふうに思っております。