大臣、お待たせしました。済みません。 今までのこの議論の過程の中で、ＧＸ二〇四〇ビジョン、月曜日もあったと思いますけれども、やはりこうした議論を全て含めて具体的に動いていただきたいというふうに思っています。つまり、価格形成は、どちらも大事だと思っていますが、基本的にはやはり安全保障の観点が極めて大事だと思いますし、水素でいえば生産量のこと、そして洋上風力であれば国産審査の部分、そして蓄電池であれば素材調達そして都市鉱山、この点に対して、ほかも本当は議論したいんですけれども、抽出して三分野について申し上げさせていただきました。 是非とも、世界、グローバル市場で日本が勝ち抜いていくために、このための対話、そして政府の打ち出し方が
大臣、ありがとうございます。 まさに日本企業が世界を牽引していくためにも、まずは世界標準の、いわゆる、世界各国と比較してもやはり劣らない、むしろリードしているんだという目標設定が私は必要だと思い、この資料を作らせていただきました。どうか参考にしていただきながら、ＧＸ二〇四〇ビジョン、実りあるものにしていただきたいというふうに思っています。 加えて、最近やはり、何となくＧＸみたいなところも言われてしまいかねないところもありまして、ＧＸが大事だといけばいくほど、いろいろな分野で、ＧＸ、何か使えばもうかるんじゃないかとか、そういう話になってきてしまっていますので、何となくＧＸに対して政府がある程度注意をしていく、やはりＧＸはこうだ
大臣、ありがとうございます。 まさに御指摘の点、是非お願い申し上げたいというふうに思いますし、最終的にはやはり融資なんだと。 ただ一方で、金融機関も、いやいや、そこまで、融資、なかなかリスクは取れないよというところも実際あるわけですし、そこで、金融機関さんとの対話、そして民間企業との真剣勝負の対話というところに最終的にやはり目標の設定をした上で、その部分を、最初、民間の百三十兆をどうやって取っていくんですかというところもありましたけれども、その数字をしっかりと追っていく中で分析をしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 最後、ペロブスカイトに行きたいと思いますが、日本がまさに技術の生みの親であり、安い、
大臣、ありがとうございます。そして、経産省の皆様方もありがとうございます。 是非とも、本日の議論、何か参考にしていただきながら、ＧＸ二〇四〇ビジョンが実りあるものになっていただきたいと思いますし、最後にやはり申し上げたいのは、補助金を出すことに目的があるわけじゃなくて、市場を形成することに意義があるということ、そして、民間企業が挑戦したいというふうに思えるぐらい国益に資する明確な戦略を経産省が打ち出していくということに私は価値があるというふうに思っています。 是非ともやり遂げていただく、成し遂げていただくことを御期待申し上げ、最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
馬場雄基です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 会派を最後に代表して、質問いたします。 この間、既に様々な議員から指摘がありましたが、水俣病患者の懇親会におけるマイクオフ事件につきまして、応援したい省だからこそ、満身の怒りを込めて抗議したいと思います。 部会や国対ヒアリングを含め、様々な資料が都度提出されてきている状況ですが、現時点で最も怒りを覚えているのは、皆様が作成した資料になります、提出いただいた懇談会のシナリオ、資料、恐らく分かられると思うんですけれども、時間を超過した場合の三つのシナリオが書かれていたはずです。そのうちの二つ目に書かれていた言葉、思い出していただきたいですが、時間を短くした際、これは括弧書きで
是非質問にのみ答えていただきたいと思います、残り十分になってしまいましたので。 大臣、ありがとうございます。まさに、世界の会議、大事な会合を欠席してまで、途中帰国されてまで参加されたのが水俣病患者との懇談会であった。その姿勢を私たちは本当に評価させていただきたいと思っていますし、でも、だからこそ、内部の、逆に言うと裏側で起きていた、こういったことがあったということは、本当に信じられない、そして二度とあってはならないということだと思います。 本当に、ここから先、環境省も都合の悪かった事実も含め素直にお話ししていただきたいというふうに思っていますし、事実関係を明らかにしながら、そして、いま一度、ここにいる全員で、そして環境省の職
再エネと省エネというふうにおっしゃられましたが、では、その中身の中で、どういうふうにそれが推移してきているのか、そしてこの数字にどれぐらい寄与しているのかということははっきりと明記して、国民全体にそれが分かりやすいようにしていくということが環境省の責任だというふうに思います。 そもそも、デコ活というのがありましたけれども、国民全体の機運を高めていかなければいけないわけですから、それをやるのが環境省なので、一体全体、再エネ増えたよね、省エネできてきたよねじゃ駄目だと思っていまして、どれが一番やはりアタックポイントがあったのかということをはっきりさせていただきたいというふうに、これは求めたいと思います。 時間がないので、あえて一
大臣、具体的に御指摘いただき、ありがとうございます。 若手経営者のみならず、まさに学生であり、強いて言うならば高校生であったり、本当にこれからまさに温室効果ガスについて直接向き合っていかなくてはならない、まさに大臣のお言葉、そのとおりだと思いますが、聞き流すような会合をつくってもしようがないわけでして、しっかりと主役にして、政策の担い手になっていただくということを担保するのが一番大事だというふうに思います。 私自身、様々役所の中で開かれる会合に過去参加したことがあるんですけれども、正直、参加したことに使われるような存在であったというふうに私自身が感じてしまうことも多くあります。とかく若者は、使われたくない、自分たちの意見がち
みんなで一致団結して頑張りましょう。 ありがとうございました。
おはようございます。朝一番、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。元気にいきたいと思います。立憲民主党、馬場雄基でございます。 法案に入る前に、是非政府に、鈴木財務大臣にお願いを申し上げたいことがあります。 オンライン環境なんですけれども、デジタル化や働き方改革、様々、政府は推進しておりまして、当然、私たちが受けるレク、これはリアルであったりオンラインを選択できる状況に今なっているわけですが、私自身は、御負担のない方を御選択くださいというふうに申し上げて最近行わせていただいているわけですけれども、実際にこのオンライン環境でやろうとしたときに、結構な不都合が生じています。ぶつ切りになったりとか、画面が急にショートしてしまってま
大臣、ありがとうございます。本当に隗より始めよだと思っておりますので、是非とも、私たちから逆に国民にその姿を示していくということ、是非とも改めてお願い申し上げたいと思います。 さて、今回の法案は、事業性融資という新たな概念への挑戦だというふうに思っております。従来、融資をする際の担保は不動産あるいは経営者保証というものによって行っておりましたが、その会社が持つ技術力やキャッシュフローなど、事業の成長力を担保にしていくという概念だと認識しております。 私も元々金融機関に勤めておりました。現場の方に話を伺ったところ、感想ですけれども、理想は分かる、理想はいい、ただ、実際に現場で自分が担当しようと思ったときに非常に不安だということ
井藤局長、ありがとうございます。ただ、私の質問には明確には答えられていないのではないかというふうに思うわけですが。 新たに本部をつくられるわけです。一方で、今回、スリム化法案とかもありましたけれども、どんどんどんどん、やはりしっかりと、何のためにこの本部をつくって何のためにここで議論していくのかというところを明確にしていく、その責任は政府にあると私は当然ながら思っています。そのときに、今のお答えだと、その本部の中で何をいわゆるベンチマークにして確認をしていくのか、どういう状態になったときに目的が達成されたと表現でき得るのかということが答え切れない状態でこの法案が進んでいくことには、私は警鐘を鳴らしたいというふうに思います。
大臣、五年後に見直しをしていくということは当然理解でき得るんですけれども、五年間、何をチェックしていくのか、どういう状態になっていくことを理想としつつ、この本部をまさに設置していくのかというところがやはり明記されていないと、単に集まって、言葉は悪いかもしれませんが、お茶飲み会議みたいな状態になってしまいかねないと思いますので、その会議の本質をしっかりと定めていくためにも、私は、ここに金融庁の責任が試されていると思いますので、是非とも定めていただくよう検討いただきたいというふうに思います。 加えて、今回、本部の構成員として、金融担当大臣のほか、経産大臣、財務大臣、農水大臣及び法務大臣とありますが、最後、などというふうに書かれており
大臣、ここで御提案をさせていただきたいと思います。 今回の事業性融資は、まさに企業で働く人の環境、労働と密接に関わっているわけでございます。厚生労働大臣に対して、構成員に加えていただくというお考え、それを是非とも御提案させていただきたいですが、いかがでしょうか。
大臣、ありがとうございます。 是非とも厚生労働大臣を本部構成員に加えていただき、そして、労働環境等も含めて、その場で議論されていく環境を是非とも整えていただきたいというふうに思います。この場でお答えいただき、ありがとうございます。 続いて、事業性融資制度はどんな企業に使ってほしいのか、先ほどのいわゆる目的がどういう状態であるのか、そのイメージを是非とも共有させていただきたいと思います。 先ほど、達成したい世界観を伺った、つまり、それは具体的なアクターを示していくということだと思いますが、この事業性融資を実際に利用するアクターは一体誰と誰と誰というふうに想定をされているのか、ここは井藤局長にお願いしたいと思います。
局長、ありがとうございます。 まさにこの三つのアクター、スタートアップ、事業承継、事業再生、この三つのアクターだと思いますが、逆を言えば、先ほどの本部の目的、目標というのは、この三者に対してどういう状態になっているかということをしっかりと明記していくということだと思いますので、ここは重ねてお願い申し上げたいところではあるんですが。 基本、皆様も、恐らくお手元の例えば新聞記事とか、様々いろいろ見られていく中で、スタートアップの支援をより強力に推進していくためにこの事業性融資を導入していこうというふうに報道されていたのをよく目にしていたというふうに思いますけれども、このスタートアップという表現をより具体化させるべきだと私は思って
ありがとうございます。 資料を金融庁からいただく際に、スタートアップという言葉を見ると、大概にして有形資産に乏しいスタートアップ、今、井藤局長からも御説明がありましたが、そういうふうに表現されるわけでございます。 ただ、どうでしょう、皆さん。スタートアップという表現を一般的に聞いた際、あるいはスタートアップ企業のまさに担い手たちがそれを期待する場合、あるいは融資を担当するバンカーの人たちが判断していく際、その言葉だけを捉えていくと、私は誤解を生じかねない表現ではないかというふうに思います。 今、井藤局長が丁寧に御説明いただいたとおり、創業一番最初の誕生期ではなく、創業期から成長期に向けていく、このドライブをかけていくため
恐らく、この会場、そんなにかたくなにならなくてもというふうに思われた方が多いんじゃないかなと思いますが、応援いただき、ありがとうございます。 是非、今後、この表現をするときに、是非とも、米印でもいいので、スタートアップの方々が期待してしまうと思いますし、事業を担当するバンカーの人たちもどういうふうにしていくかという具体的なイメージを持っていかなければいけないといったときに、是非ともその定義は大切にしていただきたいということを、金融庁にここは強く求めたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そもそも事業とは何かということですが、事業は人だというふうに思っています。人をつくっていく、そして、ある意味、人をつくっていく
大臣、ありがとうございます。 人の転職とかの自由というのは当然あると思うんですが、だからこそ、この運用は難しいということをしっかりとこの議論で残していきたいというふうに思います。本当に、この分野、スタートアップというのはヘッドハンティングのよくある市場でもあるわけですから、そこに対して企業価値担保をつけていくことの、ある意味でいうと危険性というところは、当然残るのではないかなというふうに思います。 一方ですけれども、昨年二月の金融審議会等では、事業を解体せず、雇用を維持しつつ継承すること、つまり、事業と雇用が一体であるということを審議会でも固く、ある意味、確認をされていたというふうに認識しておりますけれども、今回の法案では、
大臣、ありがとうございます。しっかりとこの場の議論で確認することができました。 一方で、その個別の換価を考えていくことのときですけれども、あくまでやはりこれは例外であるべきだというふうに思いますが、個別換価を検討していかなくてはならないというその事象について、厳格な要件をしっかり定めていくべきではないかというふうに思いますが、そのことを御検討いただけないでしょうか。大臣、お願いいたします。
