ありがとうございます。 まさに、できるところからという言葉もありましたが、テクノロジーというのは、届くべき人、使いたいと思う方にきちんと届いて価値を発揮するものだというふうに思います。是非、引き続き、大規模な農家だけでなく、中小規模あるいは個人の農家さんであるとか、あるいは通信環境も整ったところだけでなく、そのカバー率を高めて、必要な方に必要な環境が整うということを是非進めていただきたいということをお願い申し上げて、私の次の質問に移りたいというふうに思います。 続いて、交通空白の解消に向けた地域交通のＤＸについてお伺いしたいというふうに思います。 人口減少であるとか高齢化が進む中、地方を中心に移動の足の確保ということがま
ありがとうございます。 まさに、あらゆる政策を総動員するというお話がありましたが、地域交通においては、あわせて、いろいろな交通モード、つまり、バスもあれば鉄道もあればタクシーもあれば、新しいデマンド交通とかライドシェアの仕組みもあればといったものを組み合わせて、あるいはそれらを一部統合して提供するということが不可欠なものだというふうに認識をしております。 一方で、現状を見てみると、それらの、例えば配車のシステム、予約のシステムであるとか、そこにたまっていくデータであるとか、あるいは事業者の運営の仕組み、それらが全て今の瞬間はばらばらになっていて、それをどう整理をしていくかということが大変重要な課題になるかなというふうに思いま
ありがとうございます。 まさに標準化がしっかり進むということと、あと、その標準化された内容が各地域にしっかりと伝わって、その標準化の仕組みを使った取組の成功事例が各地で広がっていくということがこのテーマにおいては非常に大事であるというふうに思います。是非、交通空白をなくすという取組がより加速されていくということを期待をいたします。 続いて、一言だけ、オーバーツーリズムと二重価格の考え方について、是非、大臣から一言だけいただければと思います。
ありがとうございます。 まさに、事例をつくっていくときに、標準の形、これを国が示していくということには大きな意義があると思います。 ありがとうございました。
委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山聡史でございます。 このお時間は、まず、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保制度について、小野田大臣に伺います。 二〇二二年の成立から三年余りがたちました。半導体、蓄電池、重要鉱物など、現在、十六の物資が指定され、二・五兆円を超える基金が積まれ、それぞれの物資に対する供給確保の計画が認定されていると承知しております。 この制度は、個別の物資の供給に問題があってからそれを検討するということではなく、国民生活に影響が及ぶ前に、前もって備えるという大変意義深いものであると思います。 この特定重要物資に関する制度は、物資ごとの供給確保の計画などを踏まえて助
ありがとうございます。 まさに、おっしゃっていただいたような定期的な点検であるとか見直しということが重要なものであるというふうに思います。 そこに関連して、一点。 特にこういった海外の情勢が移り変わるときにおいては、それまでは特に大きな問題があるとみなされていなかった物資においても、新たにこれは注視をした方がいいということが起きる可能性もあるかなというふうに思います。ちょうど、直近、新しい物資を指定したということもあるかと思いますが、この新たな物資を指定するというプロセスについて、現状の運用であるとか、あるいは今後どういう運用が必要かというところについても少しお考えをいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたとおり、複数の省庁が連携して、その指定プロセスであるとか見直しのプロセス、円滑に進むということを期待いたします。 続いて、茂木外務大臣にお伺いいたします。 デジタルにまつわる外交戦略についてというところなのですが、ここ数年、グローバルサウスの諸国においては、ある種の競争が進んでいるというふうに認識をしております。開発支援というたてつけの下、実態としては、デジタルインフラを通じた影響力の争奪戦の様相を呈しているところがあるかなと思います。例えば、通信基地局であるとか、あるいは行政向けのデジタルシステムであるとか、決済サービスであるとか、そういったものが一度根づくと、通信、
ありがとうございます。 まさに大臣おっしゃったとおり、途上国といっても、ある面で一度技術が入っていくと、先進国よりも、ある意味、一世代先取りするような、そういった事例もあるということかなと思います。 また、ＯＤＡのお話もありましたが、ある意味ＯＤＡといえば、長年、物理のインフラのイメージが強かったかなというふうに思いますが、今、途上国各国でも必要とされているのが、まさに行政サービスをデジタル化していく部分であったりとか、医療データ、あるいは医療のデジタル化ということであったりとか、そういったソフトウェアによって提供をされるインフラ、こういったもののニーズが高まっているというふうに認識をしております。 まさに、デジタル化と
ありがとうございます。 ＡＩの時代においてデータをどう取り扱うか、国民のデータをどう扱うかということは非常に重要なテーマであり、そして世界基準のスタンダードを日本が発信し主導していくということ、大変意義あるものだというふうに思います。是非、このお取組、前に進めていただければというふうに思います。 続いて、介護分野について、処遇改善とテクノロジー活用の二点から、上野大臣にお伺いいたします。 令和七年度の補正予算では介護の分野に千九百二十億円が計上されて、介護職に月最大一万九千円、ほかの職種にも月一万円の賃上げが図られたというふうに承知をしております。また、本年、介護報酬の臨時改定による上乗せということも予定されており、こう
ありがとうございます。 テクノロジーのところにも触れていただきましたが、このテクノロジーが現場の生産性を改善するということにおいては、例えば、小規模な事業所においてもそのテクノロジーがきちんと使われるということ、そういった規模によらず使われるということであったりとか、あるいはそれを使いこなすデジタル人材が各事業所に行き渡るということ、こういったところが大変重要になってくるかと思います。是非、テクノロジーの活用とそして処遇改善、両輪で進めていければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山です。 本日は、まず、病児保育の拡充についてお伺いいたします。 私も子供がおりますが、朝、子供が急に熱を出す、これは子育て中の世帯ではいつ起きても仕方ない、おかしくない、そういった日常でございます。そのとき預けられる場所がないとなれば、共働き世帯であればどちらかが休む、あるいは、一人親世帯であればまさにその御本人が仕事を休むということしかなくなるというわけでございます。非正規雇用の方であれば収入にまさに直結しますし、そうでなくても、何回も続くと仕事を続けることも難しくなってしまう。 病児保育は、こういった共働きであったりとか一人親であったりとか、子育てを支える最も基本
今まだ全国的には把握が十分進んでいないというところ、御答弁がございましたが、病児保育施設のアクセスのしやすさというのは地域間の格差もあるというふうに認識をしております。自治体ごとにも、どれぐらい施設があって、どれぐらい埋まっているかという状況には、ある意味格差であるとか違いがある。そして、逆に、利用者の方からすると、自分の家から近いところであれば隣の自治体であっても行きたいであるとか、あるいは、家の近くではないけれども職場の近くにあるからそこに頼りたいであるとか、そういった様々なケースがあるわけでございます。 施設の空き状況の探しやすさというところに関しても課題はたくさんあるように思いまして、つまり、一つの自治体だけではなくて、
ありがとうございます。 まさに、今、来年度予算のところでも手当てがなされようとしている部分、非常に重要なポイントだと思います。複数の自治体にまたがる形で、この施策が周知をされ、前に進んでいくことを期待いたします。 続いて、また横文字なんですが、ＡＩ・フォー・サイエンス、すなわち科学研究におけるＡＩの利活用について伺います。 科学技術研究にＡＩを使うというところ、大変熱い領域でございまして、二〇二四年、たんぱく質の構造予測を行うアルファフォールドの開発者がノーベル化学賞を受賞いたしました。ＡＩというものは科学研究の在り方そのものを大きく変える時代になっております。 文部科学省としても、科学の再興に向けた取組の中で、一つ
ありがとうございます。 投資金額としても、あるいは計算基盤としても、これで足りるのかという点は、引き続きしっかり検証させていただければというふうに思います。 海外の各国が国家戦略として桁違いの投資を進めている中、我が国としてもしっかりそれに伍する取組が必要、そして、それがもし後手に回ってしまうと、我が国の優秀な研究者たちが更に海外に流出するということにもつながりかねないというふうに思います。 大臣もおっしゃいましたが、今重要なのは、この取組をしっかり成果を出していただいて、厳格な効果検証を前提として、これが今の五倍、十倍の予算をつけても費用対効果はあるんだということが示されていく、そういった前向きな結果になるということを
ありがとうございます。 続いて、医療ＤＸの推進に関して、特にデジタル庁が開発、運営をするパブリック・メディカル・ハブについてお伺いしたいと思います。 このＰＭＨは、医療費の助成であるとか予防接種、母子保健などに関する情報を自治体と医療機関の間でデジタル連携する基盤でございます。これが全国に行き渡ることで、例えば子育て世帯であれば、紙の医療証を持ち歩く必要がなくなる、マイナンバーカード一枚で受診ができるようになるというものであります。 チームみらいとしては、申請をしなくても必要な方に必要なときに行政の支援が届く、こういったプッシュ型の行政を掲げておりまして、また、母子手帳情報のデジタル管理、これによって子育てを切れ目なく支
ありがとうございます。 今大臣もおっしゃった自治体でこの導入が進んでいくということと併せて、医療機関であるとか薬局の側で対応が進んでいくこと、この両方が必要であるものというふうに認識をしております。 このデジタル化の恩恵というのは、まさに困っている現場、例えば、今、子供の医療費の話でいえば、小さなお子さんを連れて病院に行かれる方であったりとか、あるいは自治体でも、医療証に関わる事務に関わっておられる方であるとか、そして、資格確認を各医療現場でやられている方であるとか、多くの方にとって影響がある、その効率化によって恩恵があるというところであるというふうに思いますので、是非来年度にぐっと進めていただければと思います。 そして
委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山でございます。 本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。 今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、ＡＩ、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇％、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇％という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇％にとどまるという側面もございます。 そこで、まず御質問させてください。 今回の新制度は、巨額の投資
ありがとうございます。 この研究開発税制の拡充において、是非、研究開発が後押しされること、我々チームみらいとしても期待をしております。ただ、今国会、予見可能性というワードがキーワードになっておりますが、この研究開発に関しても、企業が確信を持って大規模投資に踏み切れるだけの予見可能性を担保する必要があるものと思いますので、その辺りは今後の仕組みのつくり方としても是非考慮いただければというふうに思います。 もう一点、お聞かせください。 この税制を導入したことで、具体的に何がどう変われば成功とみなせるのか。単に適用した件数であるとか控除額といったところだけではなく、例えば、国内の研究開発拠点の新設の件数であるとか、研究開発投資
ありがとうございます。先日もお伺いしたとおり、是非、明確な検証を行っていただいて、めり張りをつけていただくということを期待をしております。 続いて、茂木大臣にお伺いいたします。 本日も既に複数の質問において触れられておりますが、今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃、そしてイランからの湾岸諸国九か国への反撃という重大な事態を踏まえて、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの今後の在り方について御質問させていただきたいと思います。 大臣は、二月十九日の外交演説で、ＦＯＩＰの提唱から十年、安全保障環境の変化や経済安全保障、グローバルサウスの台頭といった構造変化にも触れながら、ＦＯＩＰを戦略的に進化させる必要性についてお
ありがとうございます。 トランプ大統領は攻撃が四週間、五週間続くことも示唆をされていたり、長期化をすれば日本のエネルギー供給に対して深刻な事態に陥りかねない状況であると認識しております。 大臣からも、歴史的に重要な場所、港というのはあってというお話をいただきましたが、もちろん、今この問題に直面をしている中東諸国というのは引き続き我が国にとって重要なパートナーでありますが、シーレーン防衛の話に加えて、並行して、エネルギー調達先の多角化、例えば、中東だけでなく、オーストラリア、カナダなど同志国からのエネルギー調達の強化なども今後検討がなされるべきではないかというふうに思います。 今回、今、本日の時間は限られておりますが、是非
