まずは、先ほど国交大臣から答弁をしましたけれども、有識者検討会を設置しております。管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注などを推進するための方策を検討すると。（長妻委員「今後のこと、今後の」と呼ぶ）今後のことということですので、その有識者会議、検討会ですね、での議論をしっかり見守りたいと思っております。
お尋ねの件ですが、今、総務大臣から答弁したとおりでございます。
国民健康保険や国民年金制度では、所得に応じた負担軽減措置を設けております。 今般の法案の検討規定におきまして、支援金制度の対象とならない方への必要な措置の在り方について、財源の確保と併せて検討を行い、令和十年度中に結論を得て、必要があると認めるときは、令和十一年度以降所要の措置を講ずる、この場合に、国民年金制度及び国民健康保険制度における所得に応じた負担軽減措置を必要に応じて拡充することを含め幅広く検討を行うとしております。 いただいた御意見ですとか国会での御審議の状況を見ながら、対応を検討してまいります。
令和十一年度以降のことです。まだ時間もありますし、国会での御議論の中でまた様々な御指摘もいただけるかと思っておりますので、いただいた御意見、それから国会での御審議の状況を踏まえながら、対応を検討するということでございます。
おっしゃるとおり、支援金の方は一定の勤労所得と税、社会保険料負担がある方が対象となりますので、低所得の就業者の方、また疾病などで就業が困難な方の中には、支援金制度の対象とならない方が出てまいります。 こうした方への必要な措置の在り方について、今御紹介をいただいたんですが、法案の検討規定で、給付並びに相談支援及び就業支援を一体的に実施することを含め、財源の確保と併せて検討を行い、令和十年度中に結論を得て、必要に応じて、令和十一年度以降所要の措置を講ずるとしておりますので、しっかりと対応を検討してまいります。
それでは、号令をかけます。 法律では、国及び地方自治体は、認定就労訓練事業を行う者の受注の機会の拡大を図るように努めるとされております。 上野大臣を中心に、厚生労働省で既に、自治体に対して事例を紹介するとか、そういったリストを作成するなどはやっておりますが、国の機関について発注を進めるための方策を厚生労働大臣を中心に検討を進めさせます。例えば、制度や事業者について国の機関にちゃんと紹介する、発注を進める手続などの方策をしっかりと周知するなど、責任を持ってやってもらいます。号令です。
先ほど片山大臣からも答弁申し上げましたが、これは、年末の税制改正プロセスにおいて議論をしていただくという中で、様々な御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図って、その上で合意が得られるものになるよう、ゼロベースで検討を進めていきたいということでございます。
火葬場の運営は、東京都から様々な御意見をいただいております。国民生活にとって不可欠な公共的な施設であり、利用者保護の観点からも、誰もが支障なく利用できるようにするということが重要だと思っております。 火葬場については、その運営形態、料金の状況が地域によって大きく異なっております。少し厚生労働省の幹部と議論にはなったんですけれども、墓地埋葬法に関して、私からは必要な対応を行うよう既に指示を出しております。 現在、厚生労働省で、東京都と連携をしながら、全国の状況なども把握して、課題を整理して、それに応じて必要な対応を行うよう検討しているという状況ですので、現場のニーズを踏まえて対応してまいります。とても大切な御指摘だと理解をいた
今御紹介いただいたとおり、今年五月には、リハビリテーション統括調整室が厚生労働省にでき、そしてまた七月には、厚労省で策定した攻めの予防医療を推進する総合的なプランで、六つの重点領域の一つにリハビリテーションを位置づけました。 様々な役所が関わっておりますので、関係団体、学会など関係者の御意見をしっかり伺いながら進めますとともに、内閣官房、具体的には健康・医療戦略室など、関係省庁が一体となって戦略的に進める、そういった形をつくってまいります。 国家戦略としてつくるかどうか、どのようなものをつくるかということはちょっと未定でございますけれども、一体感を出して、健康寿命の延伸にリハビリテーションは絶対に重要ですので、攻めの予防医療
大変申し訳ないと思っております。特に視察を取りやめたというのは、もしかしたら私の責任かもしれません。 この直前の連休の間には、地元栃木県連大会ですかね、自民党の。（発言する者あり）済みません、栃木県連会長が外務大臣ですので、自民党栃木県連のセミナーがあるので、簗大臣はそれにも出向こうと。恐らく、その視察にも行こうと思っておりました。 私の方から、今回の一件、とにかく、大変不適切な発言をし、その後の対応も非常に悪かったということを重く捉えて、今、外を出歩くよりも、しっかりと事案の重要性、これを捉えて自分で整理して、その上でもう少し包括的に私にも説明をしてほしい、それで国会に対してもきちっと説明をしなきゃいかぬよということを私が
実質賃金が九か月連続プラスで上昇率がそうなっているのに、一方で、生活に身近な食料品の物価上昇率は八月の前年同月比で二・九％なんですよ。だから、全体を上回って推移しているという状況がございます。だから、一番身近な食料品の物価上昇率が高いということが、生活実感が変わらないことの背景の一つだと思っております。 あと、内閣の名誉のために一言だけ言わせてください。アンケートというのは、どういう分野でどういう政策をやりたいかという政策課題について書くもので、私、この役職に就きたいというだけのものではございません。本当に簗大臣はしっかりと農林水産行政の実態を捉え、改善するための対策をアンケートに書いておりました。
予備費の残高、御指摘のとおり、一般予備費が〇・七兆円、中東情勢等対応予備費が一・九兆円、合計二・六兆円ございます。 一般予備費は、災害などまさに予見し難い予算の不足に充てるためのものですから、現時点で、今後いつ何に使うかについては決まっていません。災害など大変な状況のときに必要に応じて使用します。 中東情勢等対応予備費については、エネルギー価格の高騰といった我が国経済への影響への対応、それから国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用するためのもので、先般、九月一日も緊急的激変緩和措置、これは中東情勢を踏まえたものです、このために〇・六兆円の使用決定をしました。 ですから、今後も中東情勢が物価動向、経済に与える影響を注視しな
例えばですけれども、令和七年度の補正後予算では、一般歳出の増加を四・一兆円としつつ、税収は七・三兆円増加しましたので、補正後の国債発行額は前年度以下の程度に抑えておりました。同様の取組を行っていこうと思っています。 日本版ＤＯＧＥも強化します。基金における不用な長期の滞留資金の国庫返納、また、今年度九・〇兆円程度ありました税外収入のうち、使途が定められていないものの上積みの検討、また、先ほど触れられました防衛費の捻出のため、岸田内閣のときは、本来外為特会に留保すべき剰余金まで活用した経験も念頭に置いたという対応、それから、来年度からは、飲食料品の消費税率の引下げですとか支援金など物価高対策としての意味を持つ施策を予定していますの
じゃ、今日、この委員会でお話をした改定コーポレートガバナンス・コードの話などは省かせていただいて、日本成長戦略に限定してみますと、例えば、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備として、官公需を含む価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、成長志向の企業や生産性向上への支援強化、ＭアンドＡ、事業承継等の事業再編の推進、伴走支援体制の強化などを進めてまいります。 これは中小企業、小規模事業者ということなんですけれども、大企業にしても、企業価値の向上を通じて、持続的な賃上げ、雇用につなげていく、その好循環を実現するためにチャレンジをしています。そして、このような取組で、実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げのノルムとして我が国に定着させる、中小企
田名部匡代議員の御質問にお答えをいたします。 要配慮者を始めとした被災者への支援と民間団体に対する平時の財政支援についてお尋ねがございました。 個別避難計画については、計画の作成を通じた支援体制の確保や、計画の実効性を高めるための訓練の実施を自治体に促すとともに、計画の作成が進まない自治体に対する人員、財政支援を実施しております。 また、その際、女性の視点を反映させた避難所の設置、運営や、要配慮者を対象とした福祉避難所の整備、さらに個別相談などを通じて被災者お一人お一人の被災状況や生活状況に応じた適切な支援につなげる災害ケースマネジメントを実施するための体制整備も進めています。 こうした取組を通じ、被災者の状況に応じ
青木一彦議員の御質問にお答えいたします。 消費税減税及び支援金制度の導入についてお尋ねがありました。 税、社会保険料による負担や物価高に苦しんできた中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題と認識しております。そこで、給付付き税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率引下げについてはその実施までのつなぎと位置付け、検討してまいりました。 これを踏まえ、飲食料品の消費税率を二年間に限って引き下げるとともに、中所得、低所得の現役勤労者の税、社会保険料による負担の軽減を通じて、所得に応じてこれまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、就労促進を図るため、就業者負担軽減支援金を導入することとしています。 税、社会
演説に先立ち、申し上げます。 沖縄県で発生した強盗殺人事件に関し、昨日、米海兵隊員が逮捕されました。 お亡くなりになった方に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 現在、警察による捜査が行われているところでありますが、このような凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、日本政府として、米側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件の再発防止の徹底を強く求めたところです。 政府として、引き続き、本件事案への対応につき万全を期してまいります。 世界は今、国際秩序の変容のまっただ中にあります。各国は巨額かつ長期にわたる産業政策を競い合い、高度な技術、人材、
演説に先立ち、申し上げます。 沖縄県で発生した強盗殺人事件に関し、昨日、米海兵隊員が逮捕されました。 お亡くなりになった方に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 現在、警察による捜査が行われているところでありますが、このような凶悪事件の発生は極めて遺憾であり、日本政府として、米側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件の再発防止の徹底を強く求めたところです。 政府として、引き続き、本件事案への対応につき万全を期してまいります。 世界は今、国際秩序の変容のまっただ中にあります。各国は、巨額かつ長期にわたる産業政策を競い合い、高度な技術、人材
武部委員御指摘のとおり、私は、五月にベトナムにおいて、進化したＦＯＩＰを発表しました。 このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。 七月のインド訪問では、ＦＯＩＰと軌を一にする取組を提唱しておられるモディ首相との間で、共通の目標の実現に向けて、日印両国の戦略的協力関係を深めることで一致しました
残念ながら、モディ首相は美しい妹ではなくて妹と言ったということが、ヒンディー語通訳の間違いであったことを知り、大変私は落胆しております。 高市内閣で初めて取りまとめました今回の骨太方針でございますが、まず、投資不足の流れを断ち切るということとともに、世界的な産業競争の、産業政策の大競争時代に対応していくということのために、危機管理投資や成長投資を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげてまいります。そのためにも、予算のつくり方を根本から改めて、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現するということを示しております。 こうした新たな経済財政運営の取組を責任ある積極財政に基づく中長期経済財政計画と位置づ
